山口壯

山口壯です。 　きょうは、アフガンの関係あるいはほかのテロの問題も含めて、いろいろな観点からお聞きしたいんです。 　もともとテロの問題というのは、根っこをたどれば、いろいろな意見がある中で、やはりイスラエルとパレスチナというものに行き当たってしまうというような気もするわけです。例えば、イラクにアメリカがなぜ戦争したのか。ネオコンという人たちが今ブッシュ政権の周りにたくさんいるみたいですけれども、どうもそういう影響力というのがあってこういうことが起こったようにも見受けられる。 　きょうは、そういう意味で、順番に聞きたいと思うんですけれども、まずアフガンの問題については、今官房長官から、今の自衛隊のオペレーションがいつまで続くのか

今、防衛庁長官が判断されるというお答えですけれども、官房長官がおっしゃられた情報の問題あるいは各国との協議の問題、そういう意味では、かなり幅広い情勢判断が必要だと思います。 　そういう意味で、例えば現地の我々の大使館、今、駒野大使が頑張っておられると思いますけれども、そこの情報収集体制。私、パキスタンに勤めたときには、パシュトゥン語の話せる人もいて、ヘクマティアル等と直接会ったりしていろいろ現地でもやりましたけれども、果たして今、アフガンの我々の大使館、十分の情報収集体制というものがあるのかどうか。その辺は、外務大臣、いかがでしょうか。

ペルシャ語というのは、イランの言葉ですね。

駒野大使以外に現地語で話せる方はおられますか。

確かに、私もパキスタンにずっと勤めたときに、ＮＧＯの人たちが非常に大事な情報源でもあったし、それから相手の、当時ムジャヒディンと言われている人たちともいろいろやったわけですけれども、なかなか、文化の違いを超えて情報をとるというのは非常に難しいし、それから、アメリカもこの点は困っていると思いますね。 　そういう意味では、どういうふうにアフガンをこれからマネージするのを手伝っていくか。今、同僚の桑原議員から、カルザイさんで大丈夫かという話もありました。私も実は同じような懸念を持っています。ポケットに猫ばばしたといううわさも聞こえてくる。このことが事実かどうかわかりませんけれども。でも、現実に日本として、どういう構想を持ってこれからアフ

現実に、国内的ないろいろな復興の話というのがむしろ根っこの話だと思いますけれども、マクロで考えた場合に、この洋上給油の話というのは象徴的意味合いが私は極めて大きかったと思いますから、そういう意味では、日本政府としてはもっともっと実は的確に情勢の判断をしてもらって、もう象徴的意味合いが薄れているのであれば、これはアメリカに感謝される、そういう部分よりも、むしろアフガニスタン人そのものに感謝される、そっちの方が実はこれから大事になっていくと思います。 　例えば、アフガニスタンの国内で今何が求められているのか。例えば校舎、今青空学校が非常に多いらしいですね、ですから、その校舎の問題。あるいは文房具、文房具が非常に足りなくて困っているとい

ニューヨーク・タイムズの、私もきのうちょっとインターネットでずっと見ていて気がついたんですけれども、あるあると一番叫んでいたデービッド・ケイというおじさんが、ニューヨーク・タイムズの社説によると、私もきのうインターネットをざっと見ただけだから、これは記事そのものだったかどうか。インタリムレポート、中間報告ですね、デービッド・ケイ、その草案というものがあるというふうに、これは二十六日の「ザ フェイルアー ツー ファインド イラキ ウエポンズ」という社説です。 　そのときに、そのレポートが「セイズ ザ チーム ハズ ノット ファウンド エニイ サッチ ウエポンズ アフター ニアリー フォー マンスス オブ インテンシブリー サーチング

国連決議に違反したから戦争になったんでしょうか。

イスラエルが、ウエストバンクあるいはガザ地区から撤退していけという二二四決議、あるいは三三八決議、これに明確に何度も違反していますけれども、そのことで戦争になりますか。

イラクが十六回違反したと言われますけれども、イスラエルは三十一回以上違反しているわけですね。 　国連決議に違反した云々だけでは戦争には当然理由にならない、そういう答弁でよろしいですか、確認してください。

イラクになぜ戦争が起こったかということを、大臣、もっと深く歴史の認識を持っていただくことが大事じゃないですか。 　このもともとの歴史をずっと行けば、例えば、九六年に、今ネオコンと言われている人たちが、クリストルとかあるいはパール、この人たちが、イラクをとにかく攻撃してくれというネタニヤフ首相との間でレポートをつくっている。九月十一日のテロ二日後に既にそういう話もあったというのが「ブッシュ・アット・ウオー」という本の中にもしっかり出てきていますね。そういう意味では、なぜ戦争したかということについては、後づけの理由であるという見方が非常にだんだん説得力を持ってきている。 　我々政治家というものは、そういう歴史の流れをしっかり見た上で

国際法に基づいてとおっしゃいますけれども、先制攻撃というのは国際法に基づかなかったわけですよ。その点はどうお考えですか。

先制攻撃でなかったという答弁は、それは間違いでしょう。後で訂正する気があればもちろん訂正されればよろしいですけれども、今の大臣の答弁は、理由がほかにあったからということでお答えになっただけです。先制攻撃でなかった、それはないでしょう。攻撃がなかったのですから。アフガンとえらい違いです。アフガンの場合には、九月十一日というものをみずからへの攻撃とみなしたわけです。 　イラクの場合には、それがなくてもやった。これは、大臣以外は世界じゅうの方がそう思っています。そういう意味では、先制攻撃をやったんです。やったんです。相手に攻撃される前にやったんです。その理由づけをずっと国連の決議に彼らは求めていった、そういうことです。どうでしょうか。

国際法上、武力行使が認められる場合というのは二つだけでしたね。自衛権に基づく場合、そしてもう一つは国連憲章に定められた武力の発動、この二つしかなかったはずです。 　でも、ここでアメリカはあえて先制攻撃というオプションを選んだわけです。そのことは国際法に基づいてやったわけではありません。あえて国際法を新しくつくろうとした、ここは言える。しかし、そのことをほかの国が認めているかどうかというのは全然違いますよ。それは分けて考えられた方がいいと思う。

アメリカが一体だということは、決して川口大臣も思っておられないと思います。ワシントンにお勤めになって、そしていろいろ経験がある中で、アメリカというのはいろいろなバランスがとれている国だということはよくおわかりだと思う。 　そして、アメリカの世論が先制攻撃でなかったという点で一致しては全くいません。むしろ、あれは先制攻撃だった。これは当たり前のことです。みずからが先にイラクに攻撃を受けていないのですから。これ以上の理由づけというものは、先制攻撃を認めたという理由づけはあり得ないです。 　それから、国際法の、その国連憲章の御理解は全く間違っていますよ。国連憲章上、国連決議があれば武力行使をしていいということにはなっていない。その辺は

国連憲章が多分理解できておられないからそこで突っ張られるんだと思いますけれども、国連憲章上、武力行使が認められているのは二つだけです。一つは自衛権の場合、五十一条です。もう一つは強制権の発動。この場合には、例えば軍事委員会とかいうものが決められている。この二つしか認められていないんです。 　外務大臣の見解、全くそれは、知識の不足かあるいは故意に憲章を曲解されているか、どっちかでしょう。事務方、よくサポートしてあげてください。

今の大臣の答弁は、第七章に基づく武力行使であるということをおっしゃったわけですね。それで正しいですか。

安保理事会で満場一致がありましたか。第七章はそういう要件です。

イラクに対する武力行使を、五大国の、安保理事会、全会で一致していないわけですね。どうですか。それが第七章の要件です。

第七章に基づく武力行使は、安保理事会における五大国の全会一致を要件としています。でも、そういう手続じゃなかったわけでしょう。