いや、もう何とも本当に言葉がなくなってしまいますけれども、詭弁と開き直りという……。これは、第七章に基づく御理解が全く間違っているからこういうことになるんでしょうけれども、武力行使に要件とされているのは、全会一致のことです。そして、武力行使という明示がなければいけません。でも、武力行使の明示の文言はなかったわけですね。
武力行使の明示的な言及というものがないわけです。そのことについてきちっとしたものがない。 もうこれ以上、本当に時間をむだにしたくない。委員長、一度きちっとした見解をお示しください。私、かなり我慢してやってきました。そのことについて、委員長、済みませんが。
今の答弁は、そういう理解が世界で共通じゃありません。確かに、国際法にのっとってというところからまず間違っておられるし、そしてこの新しい国際法をアメリカは先制攻撃というもので認めさせようとしたんでしょう。でも、アメリカに対して私はきちっと日本がもっと物を言うべきだと思いますよ。 昔、ユニファイドコマンドというのが一九五一年の安保条約の後、議論になって、攻撃されたときには日本が統合司令部として、全軍が例えばマッカーサーあるいはリッジウェーの指揮下に入るということが議論になったとき、吉田茂が、アメリカに徹底的に対抗していったわけですね、そんなことをやったら日本がアメリカとイコールパートナーじゃなくなると。そうすると、アメリカは怒って、
では、外務大臣、アメリカに、一体どれぐらいのこういう状況があったのか、聞かれますか。
イラクの状況を的確に把握しないと、例えばテロ特措法の改正の状況も含めて、日本の対応が的確にならないわけです。そういう意味で、例えば、アメリカが大体どれぐらいの、今、言ってみれば民間人をやってしまっているか、これはアメリカ人は知っていることです。そして、アメリカのメディアもこれは教えてもらっていない。だけれども、外務大臣が緊密な調整を、あるいは連絡をされているというのであれば、聞かれるべきです。きちっとした数字は、あるいは丸くてもいいから、状況は知っておかれるべきです。 聞いていただけますか、きちっと。
最後に、それは必要に応じて聞いていくということではなくて、委員長、これはきちっと聞くように委員長の方からもお願いをしてください。 終わります。
山口壯です。 きょうは、イラクの特措法ということで、いろいろな議論がありますけれども、私自身が、実は一九九一年の湾岸戦争のときには、あのときはちょうどＣ１３０の輸送機を、ヨルダンからカイロまで難民を移送しようということで、当時はまだ外務省におりましたけれども、防衛庁の方といろいろ協議をして、もうすぐ寸前まで持っていったんですね。当時は小沢一郎幹事長が自民党におられて、海部総理が総理大臣で、みんなもう全部オーケーをとって、もう行くぞと、Ｃ１３０のパイロットの方もみんな待機されていたわけですけれども、最後に、戦争が終わって、あれが実現しなかったと。 そういう意味では、この二〇〇三年に至って、私も衆議院に来させていただいて、この法
今長官から説明があったとおり、できるだけ誤解がないように要請に基づいて行かれるということです。 ちなみに、今回のイラクのこの特措法にかかわる自衛隊については、どこかから要請がありましたか。
今川口大臣が言われた厳しい環境、この厳しい環境というのは、どういう環境をイメージされているんでしょうか。
安全のみならず、水とかの気候も含めてという今お答えでしたね。私、自己完結的ということだけであれば、それは必ずしも自衛隊でなくても本当はいいわけですね。ちなみに、今ＮＧＯも行っている。 ここを私は、実は、自衛隊がなぜ行かなきゃいけないかということを、もっと戦略的に、国の国家戦略として実は考えていただきたいからこの議論をしているわけです。ただ単に行っちゃいけないとか、そういう話をしているんじゃないんです。自衛隊を送るということが、日本という国家として、どういう戦略としてあり得るか。この戦略という場合には、外交戦略というものももちろん含めての話です。したがって、大変だから、自衛隊の人は鍛えられているから行く、あるいは安全に不安があるか
自衛隊が特に要請を受けたわけじゃないけれども、この国連の決議に基づいて、一四八三号に基づいてやっていくということですね。 ちなみに、これは、その前提として、安保理としてアメリカのイラク攻撃を承認はまだしていないですね。
アメリカは、その決議では足りないから直前まで一応その修正決議ということを提案していたわけですね。それが成らなかったから、ここは攻撃に踏み切った。そういう意味では、今川口大臣がおっしゃったことというのは舌足らずだと思うんです。そういう意味で、イラクに対する戦争を国連での修正決議が成らないままに実行に移した、これについて、安保理はまだ一四八三号という対応しかできていないわけですね。これに対していかがですか、大臣。
今大臣がおっしゃったのは、法的に今回違法かどうかということにこだわっておられるわけですけれども、私は、今の現実をずっと見てみましたら、イラクをめぐる国際法の動きというのは必ずしも現実に追いついていないと思うんですね。 要するに、今までの伝統的な国際法だけでいくと、国連憲章が武力の行使を禁止している中で唯一認められている例外というのが自衛権の場合、個別的であれ集団的であれ自衛権の場合、もう一つは、国連としての強制措置として決められた武力の発動ですね、この二つだけ。 したがって、アメリカの場合には、例えば個別的自衛権、集団的自衛権の概念からも、伝統的な自衛権の概念からも踏み出している。要するに、自分がまだ攻撃、実際には弾が撃たれ
大臣、今おっしゃった決議の中に、武力の行使という言葉が触れられていますか。
大臣、今石井秘書官から資料が行ったと思うので、正確な文言を言っていただきたいんですけれども、そこには武力の行使という言葉はないと思うんです。確認いただけますか。
イギリスとかアメリカは、あらゆる必要な手段という中にそれを読み込もうとしたわけですね。 安保理というのは五カ国あるわけですから、イギリスとアメリカ以外にフランスとロシアと中国もあるわけですね。フランスとロシアと中国というのは、そういう決議でもって武力を行使するということについて、一致した見解を持っていますか。
失礼、最後、ございませんと言われましたか。ちょっと聞き取れなかったので。（川口国務大臣「はい」と呼ぶ）ございませんと。あのときには、しっかりした決議は、クウェートの話として、クウェートにイラクが占領に行ったわけですから、それはあったと思いますよ。今回も、それをしようとしたけれども、全会一致の決議にはならなかった。 でも、ここは、私はなぜこんなことを聞いているかというと、一つの新しい国際法の秩序を日本が思い切ってつくるのかどうかというところまでの気概がないと、アメリカに言われたからついていくという格好にしか国民には見えないからなんです。その辺を一生懸命言っているんです。 したがって、この一四八三号においても、この武力の行使とい
中東の安定と発展、そして油ということも言われました。実は、この油というのは非常に大事だと思うんです。そのことはもう、アメリカのいろいろな意図がある中で、油も一つの大きな要素であったということは、ちまたでも言われているのみならず、これは国際的ないろいろないわゆる専門家が言っていることでもあります。 そういう意味では、この中東の安定と発展のみならず、川口大臣のその戦略的な思考の中にアメリカとの同盟関係というものはありませんでしたか。
今、川口大臣言われたように、アメリカとの、今同盟関係という言葉が市民権を得ていますけれども、この安保条約を基本にする大きな関係ですね、この同盟関係、これも要素の大きな一つであったということですね。 これは、実は一九五一年に一番最初の安保条約ができたときから、アメリカの防衛コミットメント、いざというときに守ってくれるか、それを条約上確保するというのが日本の一番大きなポイントだったわけですね。一番最初の条約にはそれが入っていなかった。 あれは、一番最後の交渉の時期にアメリカ側は、当時はヨーロッパで戦争が起きると思っていましたから、極東で足を引っ張られるのは大変だからディフェンスコミットメントはゼロにしたいと思っていたわけですね。
もう一回、後でこの議論は戻ってきます。 というのは、主体的にというのは、もちろんそれは主体的にです。他方、アメリカとの関係を非常に大事にしたいからという部分というのも、これは非常に大事だと思うんですね。国民に説明をするときに、なぜ自衛隊なんですか、ただ単に、それは暑いから、安全じゃないから、水も大変だからということの説明を超えた部分を、正直に私は、納得をみんながしておかなければいけないと思うのです、軍隊を動かすのですから。 自衛隊というのは、外から見れば、我々がどう呼ぼうと、戦力と呼ぼうと何と呼ぼうと、これは軍隊に間違いない。そういう軍隊を動かすのですから、軍隊を動かすということは、まかり間違ったら戦争になる可能性もちゃんと
