山口壯

今、石破長官言われたことで合っていると私は思いますよ。基本的には、これは必ずしも当たるというふうに、日本の今の憲法解釈を前提にすればそうならないわけですね。他方、普通は、普通はというのは、憲法九条を持っていないほかの国の場合には、これは当然、自衛権の発動になるでしょう。今長官おっしゃったように、日本の場合には普通はならないと思うんです。 　他方、状態、いろいろなケースを想定すれば、それは認められる場合もあるかもしれない、それは合っていると思いますが、ポイントは、普通の国であれば自衛権の発動ができることが、日本の場合には今の憲法九条の解釈によると必ずしもこれができないわけです。 　それからもう一つ、この話で、ＰＫＯ協力法のもとで停

今の石破防衛庁長官の見解は私も賛成します。これは、そういう意味では、日本の今の憲法九条の解釈からすると、どうしてもそういう結論になってくるわけですね。他方、例えばイギリスの軍隊がＰＫＯのオペレーションの関係で行って、第三国がやられた、では、その場合に彼らは何もしないことがあり得るかどうか。これは大分状況が違いますね。 　そういう意味では、実際、我々は平和主義という憲法九条を持っています。この平和をどう考えるかということに大いにかかわると思うんですよ。 　私は、キリスト教徒なものですから、よく聖書を読むんですけれども、聖書の中に「ブレスド・アー・ザ・ピースメーカーズ」という言葉が一回だけ出てくるんです。これは、マタイの第五章の第九

今、恒久法について前向きの返事をしていただいたように思うんですが、アメリカとのつき合い方が、今まで、戦後すぐの時代においては、アメリカにぴったりくっついていくことが平和ということにつながっていたという図式も若干ありました。でも、今は、本当はアメリカのやり方について異論を持っている人も、アメリカ国内にも、あるいは識者の間にも多いと思うんです。ただ、今与えられた、与件の中では最大の選択だろうという考え方だと思うんです。 　そういう意味では、アメリカのブッシュ大統領が、どういう中東の構想でもってこのイラクの戦争に入ったのか。 　いろいろなことがある中で、これはたまたま、「外交フォーラム」七月号ですけれども、そこにブルッキングスのフィリ

そういう意味では、今回、極めて安全に近いところに行くという状態に、南部をとってみれば私は言えると思うんです。だから、それはいろいろな人がいろいろなことを言うでしょう。もうそれだったら、自衛隊でなくたっていいんじゃないか、いろいろ言うでしょう。他方、それは戦略的な観点から行こうとしているということを、はっきり説明しないとわからないと思いますね。 　それで、一つ、国会承認の話。今の法案では、国会の承認は事前ではないですね。二十日以内とかいう話があります。他方、今回は、復興のために行くわけです。ある意味で戦争が差し迫っているわけじゃないわけですね。もう主たる戦闘は終わった、あとは復興に行くんだということであれば、特に私は国会の承認という

今、官房長官、法律は事前承認だからというふうにおっしゃるわけですけれども、ただ、持っていく武器の話とか、それは全部後の基本計画の中で入ってしまうわけですね。国会の中では、そういう議論が必ずしも直接の中身としては行われないわけですから、やはりそこは、本当はきちっとした事前の承認というものが私は必要だと思います。 　そして、特に軍隊を動かすわけですから、国際政治の中で持つ意味というのは特に大きいと思いますね。特に大きい、そういう軍隊を動かすという政治的な意味を持っているのであればこそ、なおさら国会の事前の承認ということが議論されてしかるべきだと思うんです。ぜひともこれは、まだ時間が若干ありますから、やはり議論の、検討の余地を残しておい

きょうは、イラクの方になぜ自衛隊を派遣するかという戦略的なメッセージというのをぜひはっきり出していただきたいということから始めて、いろいろな議論をさせてもらいましたけれども、最後の部分は、法律に制限がない云々じゃなくて、憲法という大きな、今、あの九条の解釈を前提とする以上あるわけですから、やはりそこは、憲法としての枠が今の解釈を前提とする限りあるということをやはり持っていただきたいと思うんです。 　最後に、我々は、このイラクの復興に当たっては、憲法九条を例えばイラクに受け入れさせるぐらいのおもしろいことをいろいろ考えたっていいと思うんです。そういう意味では、イラクを平和にしていくというんだったら、憲法九条をあんた受け入れてみろ、そ

おはようございます。山口壯です。 　きょうは、日本学生支援機構法案の質問をさせていただきます。 　奨学金の制度ですから、これは我々の日本の唯一の資源とも時に言われる人材をどうやって生かしていくのか、そして、我々がこの経済が非常に苦しい中で、唯一あしたにつなげられる将来の人材を、どうやってすべての人にチャンスが与えられるように確保していくのか、大事な話だと思うんです。 　そういう意味で、この学生支援機構についていろいろ伺う中で、奨学金制度全体についての話、あるいは、さらに今の枠組みを越えていろいろな新しい発想の考え方があり得るのかどうか、その辺についてきょうは一緒に議論させていただければと思います。 　先ほど馳議員の方からもお

非常に前向きの答弁をいただいたと思うんですけれども、他方、我々の知っている育英会の事業でもって十分かどうかという話はやはり残ると思うんですね。今、この十五年度の奨学金の額、これは例えば無利息の方で見てみますと、大学について、国公立の場合に、自宅から通っている人が四万四千円、自宅外でも五万円。例えば国立大学で授業料が幾らだろうかということを見た場合、私のときは月三千円だったのが、今何か五十二万八百円になったそうで、これは十二で割ると一月当たり四万三千四百円ですか、もう十四倍とか十五倍まで膨れ上がって、この四万三千四百円の授業料が要るときに、四万四千円の無利息貸与の奨学金。したがって、生活費にはほとんど回らないというような状況なわけです

財政事情の話というものを一番先にどうしてもお考えになっておられる、これもよくわかるんですけれども、今、我々自身がどうやってこの閉塞感を打破しようとしているかというときに、やはり何か新しい発想というものがどうしても求められていると思うんです。 　ちなみに、今私は国立大学、公立大学の額を言いましたけれども、私立の場合には、国公立が四万四千円だったものが五万三千円、そして自宅外の方は六万三千円、こういうふうになっているわけですね。他方、授業料から見てみると、国立大学が今五十二万八百円。私立の平均をとった数字、一つの数字でいただいているのが八十万四千三百六十七円、これは十二で割ると六万七千三十円余りですね。六万七千円授業料がかかるときに、

今、河村副大臣の方からは、私は前向きな答弁がいただけたと思うんです。成績基準による学生選別、これを廃止したらどうかという議論がおありだという答弁でしたね。 　確かに、将来の例えばノーベル賞をとりそうな人、こういう人が必ずしも成績優秀者じゃないわけですね。御自分で言っていた話ですからいいと思うんですけれども、小柴昌俊さん、成績が優秀じゃなかったという話ですから、そういう意味では、成績が優秀であるから、では奨学金という話は余り説得力を持っていないと思うんです。あるいは親の収入いかんによって言ってみればスクリーンにかけられる人が出てくるというのも、これも今副大臣がおっしゃったように、親から自立できない大学生、入ってしまえば本当に勉強して

河村副大臣は、自分としては外した方がいいと思うという話です。横で大臣が、本当に言っちゃっていいのみたいなお顔をされていますけれども、ぜひそういう方向で行っていただきたいと思うんです。 　参議院の議事録を読んでいましたら、河村副大臣に対して、私がいつも一緒に仕事をさせてもらっている佐藤泰介議員の方から厳しい言い方をしていますね。 　成績要件やそれから収入要件撤廃すべきだと、河村大臣、強く言われました。何で新しい機構に行くときにそこまで検討しないんですか。それが望ましい望ましいと先ほど来言っておったですよ。だったら、何でこの新機構にするときにそこまで踏み込んだ検討、現在は駄目だ、これぐらいになったらできると、そこまでやっぱり検討すべ

今、河村副大臣、成績でひっかかるからおっこったんじゃないかというのは、多分、これは理解が若干違うんじゃないかなと一瞬、後ろで戸渡課長が心配されています。私も中国大使館で一緒に勤務していたものだから、よくあれなんですけれども。 　成績の基準も合っているし、親の云々も合っている、これが適格者というふうに言うんじゃないでしょうか。だから、適格者というのは、そもそも成績の基準もクリアした人じゃないんでしょうか。

そういう意味では、今の現状の基本的な姿勢、育英会がやっておられる方針というのは日本学生支援機構にも受け継がれて、したがって、今回はその枠をはみ出ることなく、枠をはみ出るというか、そこから一歩ぐっと前に出ることなく基本的には、確保される予算の量によって対応という話が今の現状の議論ですね。 　ちなみに、今回、独立行政法人という格好にこの機構がなるわけですから、そういう意味では、これからは日本学生支援機構が、奨学金の事業規模あるいはそのやり方、例えば、先ほどのスクリーンのかけ方も含まれると思いますけれども、そういうことについて、今度は日本学生支援機構がやることになるのかどうか。この点はいかがでしょうか。

奨学金の事業規模とかあるいは方式は、独立行政法人になった学生支援機構じゃなくて、国が決める、こういう答弁ですね。 　そうなってくると、今、適切な業務執行が可能になるように、透明性を確保するために今回の独立方式でやるというふうに言われますけれども、育英会の今までの話がそれほど適切でなかったとも私には思えないんですけれども、その点、どういうメリットがあるというふうに考えて、今回、独立行政法人にされるのでしょうか。

育英奨学事業を引き継ぐということになると、例えば今まで回収されていない額というものが時々議論になっている、これをも回収していくのかどうか。例えば千五百億あるんじゃないかという話もありますね。「日本育英会」という資料によると、返還を要する債権額、十三年度末のものについて延滞債権になっているものが千五百六十二億、多分このことだろうなと思いますけれども。他方、回収状況の中で出てくることしの要回収額のうち未回収額は三百五十六億円。 　私もその辺ちょっと頭が整理できないんですけれども、実際問題、育英事業によって奨学金を今まで貸し付けた、このことの回収状況というものを文部科学省としてどういうふうに評価されているのか、これから新しいスキームを考

今の御議論だと、九八％は返ってきているから、しかもその二％の未回収額の中でも、一日おくれただけでも入っているものもあるから、そういうことですね。ということは、実際、我々がイメージをしているよりもずっとよく回収されているんじゃないのかな。言ってみれば、例えば財投の話がいろいろ議論されている中で、あるいは何か株価維持政策なんというのもちまたで言われておりますけれども、株を買っても小泉さんになってから半分になっちゃって結局おっこちてしまったななんということよりも、回収する割合としては極めていい成績なんじゃないかなという気がするんです。 　今おっしゃった、育英会の方で今までの取り立てが五時まで、あるいは休日はやらないとかいう話も、できれば

百四十四兆円の年金積立金があると。 　そうした場合に、例えば年金のこれからの支え方という話で、若い人が年金世代を支えるということが今の賦課制度のあり方ですから、そういう意味では、年金が高齢者だけにしか役に立たない制度であるよりも、国民全体の役に立っているというあり方であって初めて、若い世代もこの年金を支えていこうという気持ちになると思うんです。年金が老後の蓄えの一部であるというだけでは、なかなか納得されないと思うんです。特に、若い世代で年金を納めない、おれ関係ないんだから、おれが六十五になったとき、七十になったときにはもう年金なんてどうなっているかわからないんだから、おれ納めないよという人さえ今出てきている。 　そういう中で、若

年金の積立金だから年金にしか使うべきでない、よくわかる議論ですけれども、他方、現実に株価に流れているわけですね。だからそういう意味では、下がる株価を買うよりも、これからの次世代を育てるためにという方が、私には、ずっと年金を納めようかなという気になると思うんです。 　現実に、この奨学金という話、これを充実させていくとどういうふうになるか。今、吉武局長がおっしゃっていただいた中にも二つ大きなポイントがあると思うんですね。 　一つは少子化対策。 　今、女性の合計特殊出生率が一・三五と言われていますけれども、実際には夫婦が二人ですから、これは二以上ないとどんどん人口が減ってしまう。詳しく言うと、二・〇八ないと人口が減ってしまう。今一億

吉武局長、遠山大臣からもそういう言葉もありましたので、ぜひ、文部科学省あるいは厚生労働省、一つの大きな目的を追い求めていく気持ちで大きなスキームをやっていただきたいと思うんです。 　財務省の今の持ち枠の中で、なかなか、対応できる部分、できない部分、できない部分の方が今多いですね、これだけ経済が厳しくなってくると。でも、ひとつ見方を変えれば、そこに百四十四兆円、例えば今、毎年二百万人の人がいる、詳しく言えば、三百万人の新しい入学者がいるわけでしょうけれども、希望する人全部ということで、例えば二百万人という数字を想定したとしても、この人たちに二十万円全部配ったら、月に四千億ですね。四千億は一年で四兆八千億。四兆八千億を順番にずっと積み

アメリカ、フランス、ドイツと、こういう給費のシステムを持っている。先進国の中でそういうシステムを持っていないのは我が日本だけということですから、これは、お答えを最初に馳議員あるいは斉藤議員に対してされているのをお聞きして、もうお答えはわかっていますからいいんですけれども、結局、できるだけ幅広い人に行き渡るように、とりあえず今は給費制度の話というものは将来の課題として考えるというお考えですけれども、ぜひともこの点も、先ほどの話とあわせて、突破口を見つけていただきたいと思うんです。もしも、大学院の話ではありますけれども、この返還免除という話が、その考え方、哲学として一つの突破口になるのであれば、私はこれは、どういう人が一体優秀なんだとい