ただいま御質問がございました天塩炭鉱鉄道でございますが、この会社は昭和十六年ごろの創業以来引き続き国の助成措置を受けまして運営しておる会社でございまして、地方鉄道軌道整備法という法律によりますところの新線補助を受けまして建設をいたしておりまして、今日に及んだ会社でございます。ただいま通産省のほうからお話がございましたように、炭鉱部門が閉山のやむなきに至ったような模様でございまして、鉄道関係につきまして、今後どうするか大きな問題になっているところでございますが、現在の段階ではまだ廃止の申請は出てきておりません。正式な意思表示はないわけでございますが、十分に事情を検討いたしまして対処したい、かように考えております。
お答え申し上げます。 ただいま局長から申し上げましたように、保安工事といたしましては約五十億程度のものを期待いたしておりますが、従来開発銀行の融資につきまして、一応大都市再開発及び流通近代化資金というワクから使わしていただいておりますけれども、私鉄の投資に対しまして、開銀当局から非常な御熱意、御関心を示されておりまして、本年度も約五十億の当初の計画が六十九億程度の実際の資金の融資を受けたような点でございまして、立体交差化に関しますところの計画が促進いたしまして、地方公共団体あるいは国等の道路管理者との間の協議がととのいまして工事を行なう場合には、これに要する資金は十分に充足され得る、開発銀行から十分にめんどうを見てもらえるものと
お答えいたします。 立体交差に関しましては、踏切道改良促進法によりまして指定をすべき基準というものが省令で定められておりまして、その基準に従いまして立体交差をなすべき踏切道というものの指定をいたしております。したがいまして、これは一応五カ年間を通して、その五カ年間の中においてとにかくこれだけやらなければならぬということで随時指定をしてまいりまして、何年度分というような形での指定をいたしておりませんでございます。なお、踏切道改良促進法が四十一年から更新いたしましたものでございますから、その後にも同様な方針でさらに指定を追加をいたしてやっておるようなわけでございます。何年度の計画に対するどうということではございませんので、その点あし
四十一年度の工事の実績につきましては、現在またまとまっておりません、今後立体交差につきましては、お説のとおり何としても促進をいたさなければならぬものでございますので、法律で定めるところの基準の指定につきましては、これは私どもと建設省との共管でございますが、大いに指定を促進いたしまして、その計画に従いましてやってまいる。それにつきまする資金問題につきましては、建設省のほうにもいろいろお骨折り願いまして、道路予算等におきまして十分の措置を講じていただきますとともに、私どもといたしましても私鉄に対する助成措置が本年度から実行されたわけでありまして、それによりまして大いに促進をするように指導いたしたい、このように考えております。
ただいまお話しのように、この問題は、追加費用の増という形で、当然国鉄の経理状態というものに影響を及ぼす性格のものでございます。しかしながら事柄は更新組合員に関しまする事柄でございます。更新組合員の問題につきましては、先ほど松田監理官から申し上げましたように、恩給当時の姿というものをそのまま引き継ぐ考え方でやって参ります関係上、公共企業体自体が負担するという建前で今までのところ通しておるわけでございます。従いまして、そういう形で追加費用になって増になりますけれども、これは何分にも非常に長期にわたりまする退職という場合にそれが現われてくるわけでございまして、今直ちにそのものが全体として起こってくるという問題ではございません。従いまして、
資金の運用状況に対しましては、今先生のおっしゃいました、組合員の利益にこれをできるだけ還元するということと、有利安全確実であるということが二つの大きな要件でございます。この点につきましては、私どもといたしましても、常にそういう方向に持っていかなければならぬと考えております。 おっしゃいました職員に対します貸付につきましても、許す限りできるだけ増大をいたしまして、職員の福祉の向上をはかることが適当というふうに考えております。
本法案の作成につきましては、さきに三十四国会に提出しましたときの運営審議会に提出いたしました社会保障制度審議会の答申の御趣旨を十分に尊重いたしまして、各共済組合から十分に意見を徴しました。共済組合におきましても、運営審議会におきまして、労働者側の意見を十分聴取した上で本法案を作った次第でございまして、労働組合並びに共済組合の意見は十分に取り入れていたした次第でございます。
お答えいたします。公共企業体共済組合法は、御存じの通り、永年勤続者の退職後の生活というものを十分に保障しまして、勤務能率を増進するというような観点で制定をされておりました。特にその方面に向かってすべての制度が整えられているような格好になったのでございます。従いまして、先生のおっしゃる点、いろいろごもっともの点もございますのでございますが、やはりその制度といたしまして、そういう建前の上に立った制度をこの際一挙に変えるということも、なかなかむずかしい問題が多々あるのでございまして、直ちには結論は出ないのじゃないか。その点につきましては、十分な検討をさせていただくことが必要ではないか、こういうふうに考えておるのでございます。
お答えいたします。ただいまの問題は、今回の失業保険法の改正の中の、非常に重要な法律的なポイントでございまして、現行法におきましては、被保険者の資格の得喪が、法律の規定によりまして何らの確認的な行為等を必要といたしませず、効果を発生することになっております。ところが、これが先般来から、労働省の方から申し上げましたように、失業保険行政を施行していきます上にきわめて不安定である、あるいは不当なことが行われるというような御見解から、この際確認の制度を設けてそれをはっきりさせたいという趣旨でございます。従いまして、今の御質問の点でございますが、この点は、第六条において当然に被保険者とするということを言いましたのは、いわば宣言的に当然被保険者の
ただいまの点はごもっともでございまして、今回の改正によりまして、第六条の解釈というものが、従前の現行法の解釈とは多少違ってきたということになると思います。従いまして現行法におきましては、第六条の規定によりまして法律上の効果が当然発生する。にもかかわらず、今回の改正によりまして、第六条は単にそれを潜在的に、あるいは宣言的に当然被保険者になるというふうにいっておりますだけでありまして、いわば段階的といいますか、資格といいますか、そういうふうな性格のものになったというふうに解釈すべきだと思います。しかしながら、それが単なる段階的あるいは資格というものでないということは、その宣言的なり、潜在的にいいました第六条の規定というものが本体となりま
同一事業主といいますのは、法文には、ただ単に同一事業主とのみ規定してございまして、特に説明を加えておりません。従いまして、社会通念上同一事業主と考えられる程度のものということになると思います。たとえば事業の包括的な承継というような場合、あるいは当該会社が合併があったような場合、あるいは事業主が死にましてその子供さんが相続をして事業を営む場合などは、やはり同一事業主というように解釈していいのではないかと思います。
第一の親会社と子会社の間におきまして、職員が転任をするという場合は、これは同一事業主であるとは言い得ないのではないかというふうに思います。それから第二番目の労働組合の専従者になるという場合には、事業者との雇用関係が依然として継続されておるというのが通常でございますから、その場合には同一事業主といってよいのではないかと思います。それから第三番目の、事業が包括的に承継されるような場合でございますが、この場合には、程度の差はございましょうが、一般的に見れば同一事業主と考えてしかるべきだと思います。
ただいまの御質問のうちの吸収合併の場合は、これは包括的承継であることはほぼ明らかであろうと思います。それから、問題は新設合併でありますが、これは場合々々によって、一がいには言いがたいのではないか。吸収合併的な性格のものであれば、同一事業主というふうに解釈されるであろう。その点は、場合々々によって社会通念に従って解釈する以外にはない、こういうふうに考えます。
同一事業主の解釈につきましては、結局は社会通念に待つわけでありまして、ただいま御質疑がありましたようなボーダー・ラインの問題につきましては、第一次的には、行政逆用の問題として解決さるべき問題であろうと思います。最終的には、それが裁判等によって決定さるべきものであろうと存じます。
