ただいま先生御指摘のように、今回の再建計画におきましては十年間で七兆円の投資をするということでございますが、この七兆円の投資というのは国民が必要とするような、あるいは大都市間におきまするところの旅客輸送であるとか、あるいは通勤通学の輸送だとか、あるいは中長距離の貨物輸送だとか、その他の国民の必要とするところの設備投資というものをこれはどうしても推進しなければいけないという前提に立ちまして七兆円の投資を考えておるわけでございます。そうしてその七兆円の投資をする場合におきましては、先生御指摘のように、当然利子負担等がかかるわけでございますから、これに対しましては、ただいま大蔵省から御答弁申し上げましたように、一兆円の政府出資というものを
具体的な少量物品貨物並びに具体的な貨物の車扱いの運用の実際につきましては後ほど国鉄から申し上げますが、全般的な問題といたしまして、まず第一番に、先生御指摘のように、客貨別の営業係数についてでございますが、これは現在確かに御説のように、対外的には発表いたしておりません。これは実は客貨別の営業係数の把握のしかたというのが非常にむずかしい各種の会計上の問題を含んでおります。これは一つは、国鉄の線路の上を旅客も貨物も通る、あるいは駅も共用するというような場合がありまして、非常に共通費の全経費の中に占める割合が大きいというようなこともございまして、したがって、それを客貨別の営業係数という形で発表するということは適当ではないということで、現在発
現在、国鉄の運賃、料金につきましては国有鉄道運賃法にその決定のしかたが定めてございますが、運賃の基本的な賃率等につきましては、これは運賃法自体が法定をいたしております。料金につきましては、一応国鉄自体が定めるということにいたしまして、しかしながらそれの中で第九条の二というのがございまして、たとえば特別急行料金だとか、急行料金だとか、あるいは寝台料金だとか、あるいは特別車両料金だとか、そういうふうな料金につきましては、これは運輸大臣の認可を受けることを要するということに定められております。 それで、したがいまして、国鉄限りでは出し得ないところでございますが、この運輸大臣の認可につきましては、これは国鉄から申請がございまして、そうし
今回の運賃改定を行ないました姿の収入額の中の旅客の料金分は三千百三十一億円でございます。
ただいま申し上げました三千百三十一億円は料金の収入でございます。ただし、これは改定によります利用減がございまして、それを差し引きますと二千九百六十三億円というものが料金分でございまして、それ以外が運賃分でございます。
よろしゅうございます。
国鉄の運賃、料金でございますが、これは全体としてやはり調和のとれたものでなければならぬわけでございまして、従来とも料金だけを上げるということは非常に少ないわけでございます。従来から大体運賃と同時に料金の改定をいたしておったわけでございます。しかしながら、その実態によりまして具体的にその料金を改定をすることが適当な場合には、これはやはり上げざるを得ない、改定せざるを得ないということになるわけでございます。ただ、これにつきましては、運輸審議会に諮問いたしまして、慎重に私どもこれは対処しなければならぬ、このように考えております。
ただいま議題になりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の内容につきまして運輸大臣の提案理由の説明に補足して御説明申し上、げます。 まず、国有鉄道運賃法の改正の内容について御説明申し上げます。 同法第三条関係について申し上げます。 同条は、鉄道の普通旅客運賃についてその賃率及び運賃の計算方法を定めておりますが、現行では、その賃率が、営業キロ一キロメートルごとに、五百キロメートルまでの部分については四円二十銭、五百キロメートルをこえる部分については二円五銭となっておりますのを、遠距離逓減制の是正をも考慮しまして六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルをこえる部
法律案を審議いたします場合に、その審議の参考となるべき事項というものを提出いたしまして御参考に供し、また御審議の内容を深める必要があるということは、先生御説のとおりでございます。ただ、その内容につきましては、従来ともそうでございますが、御審議の中におきまして、また御審議の際の要求におきましてこれを御提出をする、あるいは御審議に先立ちました御要求に基づきましてこれを御提出をいたしておるところでございます。私ども、資料につきましては、御審議に従いまして十分に提出いたしまして、御審議を促進するようにお願いしたいと思います。
ただいま御要求がございました資料、法律に基づきますもの、その他従来の計画と実績との関係に関するもの、すべてこれは当然出ているものでございますから、提出さしていただきます。 それからなお、今後の再建計画につきましての先ほどの政府並びに与党間におきますところの申し合わせ事項につきましても、提出をさしていただきます。 それから、再建計画によりましての今後の収支試算並びに需要の想定、あるいは今後の投資の基本的な考え方、十年間の収支見込み、それから運政審等で行ないましたところの総合交通体系の考え方、これら資料はすべて提出さしていただきます。
ただいまのお話の中で、たとえば四者の覚え書き、申し合わせ事項等かございます。これはもちろん、衆議院でも要求かございまして、衆議院に対しても提出をいたしました。しかしながら、衆議院に提出したものをもちまして私は当委員会で必要であるというような判断をすることは差し控えなきゃなりませんわけでございますから、当然御要求によりましてこれは出すべきものと考えておりますが、ただいま御要求がございます。したがいまして、また私どもその点は十分用意をいたしております。御要求によりまして、四者の覚え書きを出させていただきまして、御審議をいただきたいと思います。
今回の再建計画でございますが、これは単なる設備投資計画だけでございません。国鉄全体としてのあり方をどう持っていくかということの基本的な問題に触れた計画でございまして、そういう基本的な問題に触れた内容といたしまして、国鉄の将来のあり方はどうあるべきか、国鉄の役割りはいかにあるべきかというようなものを踏まえ、そうしてそれに基づくところの輸送の状況はどうあるべきかというようなことを踏まえ、さらにそれに基づく設備投資計画の基本的な考え方はどうあるべきかということを踏まえ、それによって輸送量はどうなるかというようなものを踏まえる。そうしてそれによって全体としての収支がどうなるかというようなものを考えるわけでございまして、いわばそういう意味での
先ほど御要求がございました資料、早急に提出をいたします。次回の開会までには出せるようにいたします。明日会議がございますれば、明朝までに提出をいたします。
「国鉄財政新再建対策要綱」でございますが、これは、予算の成立の際におきまして、政府部内を中心といたしましたいろいろな討議があったわけでございます。そしてその討議の結果、今後の国鉄の新再建計画並びに四十七年度予算というものをつくりますに際しての基本的考え方といたしまして、政府部内並びに与党の間で申し合わせをしたという性格のものと聞いております。 そこで、その第一でございますが、内容は、第一は「政府助成」でございまして、その「政府助成」の工事費補助については「四十－四十五年度工事分については現行方式による。四十六年度以降五十六年度分までについては、新規調達資金（出資相当額を除く。）の平均金利と四・五％との差相当額を七箇年度にわたり補
長期収支でございますが、これはただいま申し上げました基本的な考え方に従いまして、一応のこれを試算をしたというものでございます。この点はまさに試算でございます。ただいま申し上げましたようなことにつきまして、たとえば運輸量はどういうように考えるかというようなこと、それから雑収入はどういうふうに考えるかとか、あるいは国の助成というものは先ほど申し上げたような姿で計上するというようなこと、それから人件費が一番問題でございますが、人件費につきましては、先ほど申し上げました人員の縮減というものを一方に置き、そして一方におきましては、ベースアップの程度というものをどのように考えるかということを一応の想定をいたしまして、その他、市町村納付金その他を
それじゃお答え申し上げます。 ただいまの資料でございますが、まず第一に、先生御指摘がございました工事費補助金に関する事項でございます。それで、この工事費補助金の意味でございますが、これは四十年から四十五年においては現行方式による。「四十六年度分以降五十六年度分まで」というのは、四十六年度の工事、その後の工事というものについてという意味でございます。そこで、先ほど先生のおっしゃいました、いまの収支資産との関連でございます。それで、いま申しましたように「現行方式による。」ということになっておりまして、その現行方式でございますが、これにつきましては、従来は六分五厘という面の利子補給というのがございました。それが、昨年でございますか、五
ただいま先生御指摘のまず第一点でございますが、この工事費補助金の計算のしかたで、七年間に五分五厘とかあるいは四分五厘と申し上げましたが、その計算のしかたでございますが、たとえて申し上げますと、たとえば四十七年度に工事をいたした工事でございますが、その工事費につきましての利子補給といたしまして、平均金利と四・五％との差の額というものを四十八年度から七年間、したがいまして、四十八、四十九、五十、五十一、五十二、五十三、五十四まででございますが、その七年間にそれの補助をすると、こういう意味で計算をいたしております。 それから、第二点でございますが、出資についてでございますが、逓増でございますが、これは当然今後の予算できまる――単年度予
文書で署名ということではいたしておりません。
物価上昇につきましては、三％ということで考えております。
さようでございます。 少し詳しく申し上げますと、これは物件費でございます。したがいまして、物件費につきましての物価上昇でございますので、当然これは卸売り物価指数でございます。それで、卸売り物価指数を基準といたしまして、それの物価上昇が毎年三％、こういう意味でございます。
