続いて、飯塚先生にお伺いいたします。 個人所得税の見直しは財政再建の意味から不可欠であると、こういう前提で、なお定率減税の縮減、廃止は時期尚早と、こういう御意見だと承りました。 そこで、この所得税抜本改正というのが政治日程としては来年度というふうに言われているわけでありますが、先生が所得税の改正の在り方、内容についてどのような構想をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
時間に限りがありますけれども、もう一問だけ井堀先生に伺いたいと思います。 所得税の自動安定化機能、これを景気対策のためには重視すべきと、こういう御意見だと思います。抜本改正の中でこれをどう扱うべきか、先生はレジュメの中でその累進課税の見直しとか課税最低限の見直しということもお触れでありますが、これとの関係も含めて、この自動安定化機能をどう進めるべきか、これについて御意見賜りたいと思います。
それでは飯塚先生に、その消費税のその予測可能性を付けるということは大事であろうと思いますけれども、この消費税の歳出の在り方、これがどういう効果を持つかということも含めて、この消費税とその歳出の在り方について御意見がありましたら承りたいと思います。
時間が来ましたので、終わります。
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る二月十日、島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。 ─────────────
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に荒井広幸君及び浜田昌良君を指名いたします。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長田村政志君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 まず、政策評価の現状及び行政評価・監視活動実績の概要について総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
次に、補足説明を聴取いたします。田村行政評価局長。
それでは次に、留学生政策の現状について文部科学省から説明を聴取いたします。塩谷文部科学副大臣。
以上で説明の聴取は終わりました。 これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。 麻生総務大臣、塩谷文部科学副大臣は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────
それでは次に、平成十五年度決算検査報告に掲記された政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。森下会計検査院長。
以上で説明の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 森下会計検査院長は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────
それでは次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩本司君。
以上で委員派遣の報告は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十八分散会
公明党の山口那津男でございます。 私は、昨年、この委員会で中小企業の再生について、リレーションシップバンキングのアクションプログラムに関して御質問をさせていただきました。 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 当時、伊藤大臣、副大臣のころでありまして、これについて、例えば企業再生ファンド、ＲＣＣの信託機能、さらに産業再生機構あるいは中小企業再生支援協議会の活用等、これらを要請して進めていると、こういう御答弁であったわけであります。大手行の不良債権処理あるいは大企業の再生等についてはかなり進んできていると思いますが、中小企業あるいは地域の金融機関についてはまだこれからという部分もあろうかと思います。 そこで、今日は、
この迅速的確な対応をするためには、やっぱりマンパワーもある程度必要であると、こう思うわけであります。 実際は、各都道府県で相談員を設けて、ここに専門家が配置しているわけでありまして、例えば金融機関のＯＢでありますとか、あるいは公認会計士や中小企業診断士、その他有資格者等を配置しているわけですね。しかし、これらの方々がどれほどの専門性を持っているか、現に活躍している人以外にどれほどの予備軍としてそういう能力を持った人たちがいるか。この辺の人材の確保あるいは養成というところについてはまだ問題点があるのではないかと思います。特に、その個別の分野では専門家であったとしても、例えば、私は弁護士をやっておりましたが、その法律面ではそれなりの
私は、この迅速な処理をする、そして総合的な専門的知見で解決を図るという意味で、もっともっとやっぱり人が必要であるということを実感いたします。 それから、活動の実績を見ますと、例えば東京、これはその予算の中で年間で一億一千万ほど商工会議所がお預かりいたしまして、五人の専門家を常用いたして相談に当たっているわけですね。そして、全国的な面で見れば、支援案件が四十件、そして完了案件が十八件と、これは全国的に見れば最も高い水準にあるわけであります。この中小企業の分布という点からいっても、東京を始めとする大都市に案件が多いということは確実に言えるわけですね。 しかし、また一方で、例えば茨城県、栃木県、静岡県あるいは鳥取県、島根県、こうい
