今のお話のようにやりようがいろいろとあると思われるわけであります。財務大臣に是非こういう現場のニーズ、特に我が国の場合、農林水産業関連の財政資源の配分とこの中小企業に対する配分というのは大きな乖離があると、こういうふうに思います。是非とも、この点も御理解いただいて対処していただきたいと御要望を申し上げておきます。 さてそこで、金融大臣、金融担当大臣に伺いますが、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム、これは集中改善期間というのが十六年度までというふうになっております。先ほど同僚議員から実績を求める質問がありまして、詳細な答弁がありました。この集中改善期間を間もなく終了するに当たって、今後どうするかとい
先ほどの質問で、地域の中小企業再生支援ファンドといいますかね、これが現在できているのが六県なんですね、予定されているのがあと一県ありますけれども。いずれにしても、当初言われたほどには設立が十分ではないと、進んでいないという現状です。ところが、これ、いざつくったところの成果を見るとかなりの効果を上げているんではないかとも見られるわけですね。 ですから、そういうことも踏まえて、次のアクションプログラム、これを充実させていただきたいと思うんでありますが、その策定の方針についてお考えをいただきたいと思います。
正にこの中小企業庁との連携、これは非常に大事な視点だろうと思いますので、是非とも次のプログラム、よろしくお願いしたいと思います。 さて、次に財務大臣にお伺いしたいと思います。 所信でお述べになられたところでありますけれども、「次世代の国民を育てていくことの大切さの再認識や高齢者を一律に弱者ととらえる考え方の見直しといった意識改革が重要である」と、こうお述べになっております。また一方で、「年金、医療、介護等を総合的にとらえ、」というふうに言及をされております。この年金、医療、介護、これは厚生労働行政の立場からいうと保険制度を中心にしてこれらを上げると、さらに、「等」というところにその他の福祉を盛り込んでいると、こういう理解にな
また、もう一つ、「自助と公助の役割分担の見直し」ということもお述べでいらっしゃいます。自助、公助と言われれば、共助ということも必ずセットで言われることが多いわけであります。この共助が入っていないからおかしいと言うつもりは毛頭ありません。この共助の役割というものも、私は、この少子化対策においては重要だと、こう思っております。 例えば、家庭というもの、家族というものを意識した共助の在り方という議論もあるかもしれませんし、あるいは地域社会、地域というものを意識する、あるいは別な何らかの集団を意識する、いろいろあり得るかと思うんですね。その共助の役割について大臣としてのお考えをお述べいただきたいと思います。
一般歳出や保険も通じた国の歳出の中で、次世代育成に関する給付と高齢者関係の給付というのを比べた場合に、相当な隔たりがあるんではないかと思われます。そのシェアがどれぐらいになっているか、比率でいうとどれぐらいになっているのか、それをお教えいただいた上で、私は、このあるべき財政資源の配分というものをどう考えていくか、これについてもこれから突っ込んだ議論が必要だろうと思っております。ほうっておけば、この高齢者関係の給付のシェアというのはますます高まっていくんだろうと思います。比率だけで見るのもおかしいですし、金額、絶対額、給付の内容、こういう質、量も見ていかなければならないと思っておりますが、そのあるべき財政資源の配分についてのお考えをお
私は、今、参議院の行政監視委員長というお役目をちょうだいしておりまして、参議院がこの行政監視機能を高めるというのは非常に重要なことだろうと思っております。決算という視点、あるいは総務省の行う行政評価の視点、それと並んでこの財務省の予算の執行状況の調査、それに基づく予算への反映と、これも重要な一つの行政監視、政策評価的な機能を持っていると、こう思うんです。 例を挙げてみますと、スクールカウンセラーの活用事業について、昨年、評価をいたして、一定の反映がなされていると思います。この政策をどのように評価して、どう反映したか、その具体的なプロセスと考え方をお述べいただきたいと思います。
最後になりますが、今の評価にありますように、私は、準ずる者、これを活用するというのは大事なことだと思います。臨床心理士等の資格を持った人をあてがうというのも一つ大事でありますけれども、やはりどうしても生徒児童の側からすると近づきにくいという側面もあろうかと思います。もっとオープンにだれでも相談を寄せられる、そして相談を受けてカウンセリングをして教育現場に戻す、そういう役割を考えたときに、やっぱり教育現場の経験を持った人が別なカウンセリング能力を身に付けて現場で活躍をしていただく。やっぱり、そういう者を配置したところがそれなりの成果を上げているというのが今の評価の実情のことだろうと、こう思っておりますので、是非とも今後ともこの評価を活
私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問します。 昨年末、政府・与党において、平成十八年度までの三位一体改革を見通した、いわゆる全体像が合意されました。この三位一体の改革については、地方分権を推進するために、小泉総理自らが強いリーダーシップを発揮され、特に国庫補助負担金改革については、総理の判断で地方六団体に具体案の検討を要請され、その後、地方からの案を基に、国と地方の協議の場等を通じて調整が図られてきたと認識しております。 昨年も総理は地方の意見を尊重するよう指示されておられますが、特に継続の
公明党の山口那津男でございます。 まず、この二院制について報告をいただきました小委員長そして委員会の皆様に、御努力に感謝を申し上げたいと思います。おおむねここで述べられたことについては私も賛同をいたすものであります。その上で、この二院制が必要であるという立場に立って、その根拠、理由を若干補足をさせていただきたいと思います。 言うまでもなく、この議会制民主主義に求められる国会の機能というものは大きく二つあります。民意の集約、合意の形成というものと民意の反映というものであります。とりわけ今日、この民意の集約にスピード感が求められる、また民意の反映については多様なものをくみ上げる、こういう要請からいたしましたときに、一院制ではこの
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る一月十八日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。 また、本日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。 ─────────────
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、二月十六日及び十七日の二日間、京都府及び兵庫県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十七分散会
公明党の山口那津男でございます。 統治システムの相互関係を考えるに当たりまして、論点は多岐にわたりますので、私自身がそれぞれの統治機構とかかわった経験から感想を申し上げたいと思います。 まず、議員になる前に私は弁護士をいたしておりました。司法権の一員であったわけでありますが、これは法を執行する立場での限界というものを強く感じました。 一つは、立法府に求める役割を感じたということであります。裁判という土俵で仕事をするわけでありますけれども、その法令が必ずしも立法事実や立法趣旨・目的、あるいは重要な点について見解の分かれる場合のその解釈や運用の在り方、これらについて本来は立法府でもっと幅の広い議論をしていただきたいわけであり
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十一月十五日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
