山口那津男

次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時一分散会

公明党の山口那津男でございます。 　同僚議員の質問と重なるところも多いかと思いますけれども、二十分の時間内でお伺いしたいと思います。 　まず、外国為替証拠金取引を行う専業会社とかあるいは独立系の会社と言われるような業者がおるわけでありますが、必ずしも会社組織であるかどうかもよく分からないわけでありますが、そういう主体が現在どれくらいの数があるのか。年々増えてきていると、こう言われております。また、その中で、刑事事件で摘発された例、これは事件としてどういう類型があるのか、そしてそれぞれの数、具体的な社名、これらを把握されているのかどうか、この点まず伺います。

所管する責任がどこの役所にもないということでありますから、実態を把握しろといっても無理な話ではあるわけでありますけれども、しかしまた金融庁がその実態をよく分からずして規制の法律を作るということもおかしな話なんですね。ですから、これはあらゆる手段を尽くしてその実態をまず正確に把握した上で、これからの規制の在り方や実効性の確保ということを図っていかなければならないと、こう思います。 　続いて、その民間の名立たる機関が調査をしたという報告があるわけでありますけれども、その中で指摘されているのは、市場規模やその口座の数、これらについて把握されている会社にヒアリングを試みたと。対象の会社の半分程度しか回答を寄せていない、あとの半分は全く回答

是非、その透明化に努力すると同時に、投資家に対する適切な情報の提供、これを図っていただきたいと思います。 　次に、この外国為替証拠金取引のシステム自体がもう観念的には賭博行為であると、こういう指摘があります。 　民事事件でありますが、札幌地裁等の判決では、例外的に法律で許容されない限りは違法性も阻却されないと、こういう趣旨の判示もあるわけであります。また、こうした取引は詐欺的な勧誘を誘発する仕掛けを元々内在させていると、こういう指摘もあるわけです。 　先ほどの御答弁にもありましたように、現に詐欺罪で摘発されている案件もあるわけでありまして、これらの取引の持つ様々な問題点について、金融庁としてどのように認識をされておりますか。

先ほど法務省の答弁もあったわけでありますけれども、一般論としては、具体的な賭博罪に当たるかどうかというのは個々の案件ごとに判断していかなければなりません。しかし、この行為そのものは賭博行為の類型に当たると、そしてそれが個々の法律で正当業務行為として認知されることによって初めて違法性が阻却されると、やはりこういう構造になっているんだろうと思うんですね。今回の法案も、この外国為替証拠金取引が言わば正当業務行為として要件を満たせば違法性は阻却されるということになるんだろうと思います。 　ですから、それ以外の行為は言わば賭博行為の一般的な類型に当たるということは免れないわけでありまして、その点の消費者といいますか一般投資家に対する認知とい

現状が先行して後追いで法律を整備するというアプローチの一つの問題点が今の御答弁にも表れている。つまり、被害を抑制する、抑えるというのは手段がないわけですよね。だから、情報を提供し自己責任を促すと、こういうことしかないと言っているにすぎないわけでありまして、この点、これからどうあるべきか考え直さなければいけないと思います。 　さて、そこで現状でも、取引を装った詐欺的行為がはびこっている現状であります。現に摘発された事件もあるということであります。ですから、こういう業者からすれば、その法律、本法が成立、施行されたからといって、果たして本当にこういうアウトローを抑止できるのかどうかと。この法規制のらち外に置かれる業者といいますか、そうい

消費者からすれば登録しているかどうか一々確かめることができるかどうか、この点も懸念があります。現に、証拠金を取り込んでしまえば後は野となれ山となれということもあるわけですから、依然としてこういう懸念というのは払拭できないと私は思います。 　それと、今回、不招請勧誘の禁止という新たな制度が盛り込まれたと、これは外国の制度に倣ったということでありますが、これが日本の社会の現状で本当に実効的に機能するかどうかというのは疑問であります。まず、罰則というのがないわけですね、段階的な規制にとどまるわけですね。仮に罰則があったとしても、この招請があったかなかったかというのは一体だれが立証するんでしょうか。書面や形式的な手続が招請を立証する要件と

私は、この実施の状況を見た上で、いずれは立証しやすい要件をくっ付けた上で罰則を付けるということも検討すべきだと思いますので、是非念頭に置いていただきたいと思います。 　さて、先ほどから後追いで規制するというのは被害を拡大するばかりで犠牲は取り戻せないと、こういう指摘がなされております。特に、この高齢者等に被害の集中しやすいところ、ここを保護、救済できる包括的な法整備というのが私は必要だろうと思うんであります。先ほど、大臣から、審議会等で中期的な展望でそうした横断的な、包括的な規制の仕組みを検討していると、こういうお話でありました。 　しかし、この業界、特に悪質な人たちにとっては、これから団塊の世代がリタイアをするに当たって言わば

終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　憲法裁判の在り方について意見を、個人的な意見を申し述べたいと思います。 　現状が司法消極主義に傾き過ぎているという国民の不満といいますか、見方というのは定着しているだろうと思います。いろいろな原因が指摘されるわけでありますが、一つには上告事件が余りにも数が多く多忙であってその違憲判断に十分な時間と議論を重ねることができていないという点であります。また、憲法判断を回避する傾向が強くて、その憲法規定を正面からとらえて解決を図るというよりは、立法のレベル、その解釈を通じて解決を図るということに終始しがちであるということ。また、全体にその司法判断、最終的な判決までに時間が掛かり過ぎるということなどから

公明党の山口那津男でございます。 　新しい人権、社会権を中心に、この人権に対する考え方を述べたいと思います。 　まず、公明党といたしましてこの人権のとらえ方でありますけれども、これを、新しい利益が国民の間に生成発展していくと、時代の進展に応じてそういうことが生じてくる場合もありますし、また、従前の利益、既存の利益というものが、これが脅かされる、侵害されていくと、こういう事態も生ずるわけであります。それら変化に基づいてその利益をどのように保護していくべきか、その最高レベルの保障の形態というものが憲法であると、こう考えるわけであります。 　その上で、まずこれらの利益の保護の必要があるという場合には、そのタイムリーな保護、保障という

ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る八日、澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君が選任されました。 　また、去る十二日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に浜田昌良君を指名いたします。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官柴田高博君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　本日は、既に総務省、厚生労働省及び環境省から説明を聴取いたしております政策評価の現状等に関する件について質疑を行うことといたします。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

既に質問時間を経過しておりますので、おまとめください。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時散会