お答え申し上げます。 本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。 これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力しているところでございます。
お答え申し上げます。 コスト指標は、食料システム法に基づきまして、米などの指定飲食料品などにつきまして、事業者間の持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促進するために作られたものでございます。生産、流通、販売の各段階の事業者の皆様方の取引条件の協議に当たって参照すべきものとして設定したところでございます。
お答え申し上げます。 現場の方というか、コスト指標の作成委員会におきまして、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員の皆様から、まずは全国一本で作成することが適当、あるいは、地域別のデータは必要に応じて地域段階で工夫する、こういう意見に基づきまして、流通、販売の段階の委員も含めた議論の中で、全体で一つの指標を作成することになったということでございます。 特に、生産段階のコストにつきましては、これも生産委員の方から、センサスによる水稲の作付経営体の平均面積が含まれ、かつ、規模別の作付面積が最も多い階層、これは一ヘクタールから三ヘクタールということでございますが、を代表性のある作付規模とし、その生産費を使用するということ、あと
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の米価高騰の要因あるいは対応の検証を把握する段階で、米の流通状況につきましては、大手の集荷業者や卸売業者から報告をいただいて精査してきておったところですが、ただ、生産者の直接販売ですとか集荷業者以外との取引の大幅増加による流通の多様化ですとか、あるいは食の簡便化志向に伴う中食、外食の需要増、こういった米をめぐる状況が変化する中で、従来の調査方法や報告手法のみでは流通の状況が把握できない、すなわち、需要というものもしっかり把握できないというような状況であったかというふうに我々としても理解したところでございます。 こうした中で、やはり需要、先ほども他の委員への答弁の中でも、我々として
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、需給見通しにつきましては、これまでマイナストレンドの需要の見通しを前提に生産量の見通しを立てていたということでございますが、インバウンド需要の増加、あるいは精米歩留りの悪化といったことが考慮できておらず、見通しと実績に差が生じたというところでございます。 こうしたことを踏まえまして、令和七年から八年まで以降の需給見通しにおきましては、先生御指摘のインバウンドの需要の動向、あるいは直近の一人当たりの消費量の実績、精米歩留り、これらをしっかり考慮した形で需給見通しの算定方法を見直す。あるいは、流通実態の把握につきましては、現在国会に提出させていただいております食糧法の改正案の中におきまし
お答え申し上げます。 本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月末時点での作付意向におきましては、主食用米の作付面積は百三十六・一万ヘクタールとなってございます。これは、需給見通しでお示しした生産量の見通し七百十一万トンを上回る、七百三十二万トンに相当する水準でございます。 また、主食用米以外の作付意向につきましては、備蓄米が一・四万ヘクタールで八万トン相当、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓用米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当となっているところでございます。
お答え申し上げます。 令和八年産米の備蓄米の買入れ入札を含め、予定価格につきましては、価格競争が阻害され、落札価格が高止まりするなどの弊害が考えられるため、予算決算及び会計令におきまして、入札に際しては内容が認知できないようにし、公表しないというふうにされているところでございます。 また、官製談合防止法におきましては、予定価格等に関する秘密を教示するなどの入札の公正を害すべき行為を行うことは禁じられておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 前回の質疑におきまして、リン安の需要量の話をさせていただいたところでございます。令和五年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに、二・四か月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。 この備蓄量に、肥料関係事業者などが備蓄のほかに保有している在庫量を加えますと、本年三月末時点で、おおむね四か月分を超える国内在庫を有している状況である旨を御答弁させていただいたところでございます。 委員御指摘のとおり、現在の国内在庫量は、過去三年と比べますと高い水準にございます。この背景としては、昨年、中国から輸入できる期間
お答え申し上げます。 先生御指摘の各国の肥料の備蓄の制度につきましては、例えば、調達支援政策ですとか肥料生産そのものへの支援政策など、実質的に備蓄と同等あるいは類似する仕組みを持つようなケースも考えられますので、正確に実態を把握するということはなかなか難しいところでございます。 そのため、ちょっと委員の御質問と若干離れるのかもしれませんけれども、人口が多い国、農業生産が多い国、あるいは小麦の生産が多い国というふうなことを挙げていくと、メインで考えられるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、インドということになろうかと思います。これら五か国につきまして、二〇二五年六月時点で、我が国と同様に、調達困難時の対応として肥料の
お答え申し上げます。 肥料の安定調達リスクが高まる中で、下水汚泥などの国内資源を活用した肥料転換に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えておりますが、その際に、やはり委員から御指摘の安全性に懸念を感じている農業者がいることのほか、農業者の減少が進む中で、化学肥料に比べて農地への散布に手間がかかっているというようなことなど、利用する側から見た課題もあって、産地全体で課題解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 このため、農水省としては、安全性の発信ですとか、機械散布に適した肥料化施設の整備を行うとともに、原料供給、肥料製造、農業現場の三者のマッチング強化のための協議会を創設しております。こ
お答え申し上げます。 米のコスト指標作成委員会におきましては、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員から、まずは全国一本で作成することが適当、地域別データは必要に応じて地域段階で工夫するとの御意見がございました。これを踏まえて、流通、販売段階の委員も含めた議論の中で、全国一つの指標を作成することになったというふうに承知をしております。 その上ででございますが、各産地におきまして必要に応じて例えば中山間地域などの実情を反映するための工夫を行っていただくことは農水省としても重要だというふうに考えておりますので、農水省としても、産地からの必要なデータに関する御相談などあれば丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 庄子委員御指摘のとおり、生産コストは経営規模あるいは地理的条件などにより変動するものでございますので、実際の取引におきましては、各産地において、コスト指標を参考に、必要に応じて地域別のデータの活用など工夫を行って交渉するということが想定されるところでございます。 農水省としては、先ほども先生に申し上げたとおり、必要なデータなどの御相談には丁寧に対応させていただきますが、実際このような形で各地域ごとの取引現場において工夫がいろいろなされている、こういうような地域の情報を、コスト指標と併せて例えばどんなデータを使ったのかとか、そういうような活用の仕方につきましても情報を収集いたしまして、各地域で実態に即した
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御発言ありましたが、我々も先生の地元のネギの話というのは今回初めて伺いましたので、後で担当の者を派遣しますので、どなたに接触していったらいいのかというのを教えていただければ対応したいと思いますし、当然のことながら、先ほど押切総括審議官からも発言ありましたけれども、経産省に連絡して終わりということではなくて、経産省と連絡を取って、円滑な供給が行われるというところまでの対応ということで考えております。 ただ一方で、我々の方で、今窓口に寄せられている情報からいきますと、現在のところ、プラスチック製の農業資材など懸念のあるものにつきましては、地域とか品目に明らかな偏りがあるというような情報は寄せ
お答え申し上げます。 まず、リン安につきましては、原料備蓄も含めて、肥料関係事業者などが保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の四か月分を超える水準にございます。尿素につきましては、肥料関係事業者等が保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の二か月程度の水準だというふうに承知しております。 あと、リン安につきましても尿素につきましても、イラン情勢の変化以降、現在までに新たな調達不安につながる情報は、リン安につきましては得ていない、尿素につきましては、やはりサウジアラビアを除いて、調達不安につながるような情報は得ていないというところでございます。 価格につきましては、どちらのものも世界全体での需給で決まることから、いつ、
年間需要量の約四か月分と承知しております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、経済安全保障推進法に基づいて、資源の偏在によって供給国が限られているリン安と塩化カリにつきまして備蓄を行っているということでございます。 尿素につきましては、近隣のアジアを含め、ガスを生産する多くの国で製造が可能であること、吸湿性があり、長期保管ができないことから備蓄対象にはしていないところでございます。 また、委員御指摘の硫安に関してでございますが、これは化学繊維原料ですとか鉄鋼を製造する際の副産物で、多くが国内で生産され、国内の肥料用途として供給されており、余剰は輸出もされているという状況でございます。 まず、化学繊維の原料生産に必要なナフサにつきましては、足下にお
お答え申し上げます。 リン安につきましては、平時の調達は、調達期間が短いという経済合理性の観点から、近隣の中国が我が国の主要な調達国となっておりますが、安定的な供給確保の観点からは、輸入先国の多角化が重要であるというふうに考えております。 このため、令和四年以降、遠方の国ではありますが、資源の偏在性の高いリン鉱石の経済埋蔵量が最も大きいモロッコから一定量の調達が継続されているところでございます。 御指摘のとおり、リン安の生産には、リン鉱石以外にも、アンモニアですとか硫黄ですとか、そういった原料が必要になるところでございますが、天然ガスや原油などから生産されるこれらの原料につきましては、リン鉱石よりも世界の供給国が多角化さ
お答え申し上げます。 足下の七年産につきましては、かねてからの不足感で業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達価格が著しく上昇したものと承知しております。 こうした上昇が現下の七年産の小売価格に反映されているものでございますが、一方、食料システム法に基づきまして関係者の合意の下でのコスト指標というのが今後作成されますので、今後は、こういうコスト指標も参照した上で、そのときの需給、あるいは年産格差も含めた品質、こういった諸条件を考慮した上で価格交渉がされていくということとなると想定しております。 これによって流通経費を含めました合理的な経費が明確になり、生産者の再生産あるいは再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような
お答え申し上げます。 委員も相当お話しになりましたので、ちょっと重複感が出るかもしれませんが、米を含む食料につきましては、これまでも資材費ですとか物流費、人件費などのコストが上昇する中で、コストを取引価格に反映することが難しいと、こういう状況が続いてきたわけでございます。 こうした中で、食料の合理的な価格の形成につきまして、一昨年改正されました食料・農業・農村基本法において、生産から消費に至る各団体の関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、国はそのための必要な施策を講じるものとするというふうにされたところでございます。 それを受けて、昨年、食料システム法を御成立させていただき
お答え申し上げます。 中東情勢の影響によりまして足下で原油価格が高騰する中、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を実施しております。この措置によりましてガソリン価格が全国平均で一リットル当たり百七十円程度に抑制されるということを狙っているわけでございますが、これが抑制される場合、一定の仮定において計算しますと、農業用Ａ重油の価格の全国平均は一リットル当たり百三十五円程度に抑制されるものと考えております。
