お答え申し上げます。 委員御指摘の政府備蓄米の状況でございますが、昨年末に、令和八年産につきましては、二十一万トンを買い入れるべく決定しているところでございますが、実際の買い付けにつきましては、作付の状況なども勘案しつつ、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給状況を見定めた上で、買戻しなどの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 共同利用施設の再編、集約、合理化支援につきましては、委員始め多くの先生方の後押しによりまして、先生先ほど御指摘の地元負担を最大で三分の一まで軽減、あるいは、地方自治体の負担に対しても地方財政措置を拡充するというような特別な措置が講じられたところでございます。 このような特別措置が十分に活用され、より一層施設の集約、再編が進むように、昨年十二月以降、都道府県向け説明会や地方ブロック別推進会議を十六回、都道府県との個別の意見交換二十三回、延べ三十九回、会議、意見交換を開催しているところでございます。 このような周知の結果、今回の補正予算に係る第一回の要望調査におきましては、昨年の同時期と比べますと約三倍
お答え申し上げます。 昨年十月に公表した八年産の生産見通しにおきましては、需要に対して余裕を持って設定した七百十一万トン、令和九年六月末の民間在庫量は二百十五万トンから二百四十五万トンという見通しを示しております。 こうした中で、本年一月時点で、各道府県の八年産の生産の目安の合計が、需給見通しで設定した七百十一万トンを上回る七百二十五万トンと見込まれていることですとか、あるいは、一方で、先生御指摘のとおり、七年産米の大手集荷業者から卸売業者への販売量が前年を十四万五千トンほど下回っているというような状況にあるわけでございます。 このため、主食用米以外の加工用米なども含めた需要に応じた生産に向けまして、集荷、在庫状況などの
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政府備蓄米につきましては、食糧法上、米穀の供給が不足する事態に備えることを目的としております。そういうことですので、低所得者世帯などへの支援を目的とするものではございませんが、この備蓄米を活用する形で、食育の観点から、子供食堂、フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施しているところでございます。 このような中、本年につきましては、昨今の物価高を踏まえまして、今年度に限りまして、子供食堂などにつきましては、年間の申請回数の上限を五回から十二回に引き上げ、フードバンクにつきましては、年間の交付数量の上限を五十トンから百トンに引き上げるなどの運用を実施しているところでございます。 委
お答え申し上げます。 肥料の備蓄数量の水準につきましては、令和三年に中国から原料輸出が予期せず止まり、原料供給国としては我が国から最も遠方にあるモロッコから緊急な調達を行った際に、発注から我が国到着まで二・五か月を要したこと、備蓄原料の品質を維持し得る期間であることを踏まえまして年間需要量の三か月分という形で設定しているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米につきましては、輸出を中核として需要の拡大を図りつつ、国内の供給力を強化していくということが、食料安全保障の確保のために極めて重要な課題になっていると認識しております。 一方、需要がないにもかかわらず、単に輸出用の生産を拡大すれば、販売できなかった米が国内で供給され、結果的に供給過剰になる、その結果として、米価が生産者の再生産や再投資が困難な状況まで低下するという懸念も一方であるところでございます。 こうした観点を踏まえまして、まずは、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大などの国内外の需要の創出を図って、米のマーケットを拡大していく、その上で、米のマーケットに見合った形で、国内主
お答え申し上げます。 食料・農業・農村基本計画におきます、米、パック御飯、米粉、米粉製品の輸出、これを二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を掲げているところでございます。 現時点で、二〇二五年度で約四・八万トン、金額ベースでいうと百六十億というようなところでございますので、意欲的に我々も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、この間も、直近五年間でいきますと、約二・三倍、金額ベースだと二・六倍ですね、輸出が拡大しておりまして、この背景には、海外における日本食レストランなどの増加に伴う需要の拡大があるものというふうに認識しております。 三十五万トン、九百二十二億という二〇三〇年目標の達成に向けま
お答え申し上げます。 我々、やはり米につきましては、食料安全保障の観点からいっても、国内供給体制の維持というのが当然不可欠な課題だと考えておりますので、まずは、先ほど申し上げましたとおり、需要の拡大というのを精いっぱい図ってまいりたいというふうに考えております。 一方で、それを実現するためにも、国内においては、例えばカリフォルニア米などに伍していけるように、生産コストの低減というのも非常に大きな課題であると考えておりますので、農地の大区画化による基盤整備ですとか、多収米の普及による生産コストの低減、あと、スマート農業、低コスト生産技術の導入なども積極的に進めまして、輸出産地の形成を始めとする産地の育成に積極的に取り組んでまい
お答え申し上げます。 米のコスト指標につきましては、米穀機構におきまして、昨年十二月から、生産、流通、販売の各段階の関係者に学識経験者も加わっていただき、精力的に議論を進められ、三月六日に関係者で合意を得たというふうに承知をしています。 各段階の、例えば生産段階のコスト指標は二万四百三十七円、これは玄米六十キロ当たり、そういう形でございまして、集荷、卸、小売、それぞれごとに玄米六十キロ当たりのコストを算出して、この四段階の合計のコスト指標としては、玄米六十キロで三万三百三十五円という形で出されていると承知しております。
お答え申し上げます。 このコスト指標につきましては、なるべくコストを見える化して、それに基づいて取引を進めていただこうという趣旨で、食料システム法に基づきまして我々は制度として設けたものでございまして、これを議論をして作られたということでございます。
お答え申し上げます。 共同利用施設の再編、集約、合理化支援につきましては、昨年十二月までに二百三十四施設の再編などを伴う事業計画を承認したところでございます。 今回、七年度の補正予算に係る第一回の要望調査では、昨年同時期と比べ、約三倍の百件を超える事業申請が届いているところでございまして、現在、速やかな事業実施に向けて、申請内容の審査を行っているところでございます。
お答え申し上げます。 水田の直播栽培につきましては、委員御指摘のとおり、省力化に向けて非常に大切な技術になっているというふうに承知をしております。 令和五年産で、ちょっと古いデータではございますが、全国で約三・九万ヘクタールの取組が進められておりまして、全水田作付面積の約三％という形になってございます。
お答え申し上げます。 我が国では、米及び小麦につきまして備蓄をしているところでございます。 まず、備蓄量につきましては、我が国で自給可能な米につきましては、十年に一度の不作、作況九二程度、通常程度の不作、九四程度が二年続いた場合にも対応可能な水準として、年間消費量の約一・八か月分に当たる百万トン程度を備蓄しているところでございます。 また、輸入が八割を超える小麦につきましては、代替輸入先と申しますか、例えば、主要な輸出国、アメリカとかカナダとかオーストラリアになるわけですが、こうしたところで不測の事態、例えば港湾ストとかそういうものが発生し、輸入が途絶した場合に、他の地域からの代替輸入に要する期間などを考慮しまして、輸入
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃるような方式では、計算方式というのは我々の方ではちょっと算定しておりませんが、一方で、我々の方で、ちょっと先の方の質問のお答えになってしまうのかもしれないんですけれども、機械化とか大区画化によって作業が早く終えられるとか、圃場の作業の効率化によって実際の作業がより多くのところでできるというような効果で、それで更に規模拡大が進むというふうなことを前提として、昨年定めました食料・農業・農村基本計画におきましても、先生がおっしゃっている十五ヘクタールではないんですけれども、三十ヘクタールの規模に作業を拡大したときには四百万程度から千百万程度まで農業所得が伸びるというような試算をしているところでござ
お答え申し上げます。 委員御指摘のロボット農機、我々の理解でいくと、運転席に乗らずに運転できる、そういうものを我々はロボット農機と呼んでいるわけでございますが、まだ市販化されて間もないということもありまして、普及台数は僅かだというふうにメーカー側からもお聞き取りしているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、先生が示していただいた計算の方式については、我々も、今回教えていただきましたので、どういうふうに測っていくのかというのは検討してまいりたいと思いますが、今回、先生から事前にお話をいただきましたので、改めて、例えば十五から二十ヘクタールの十アールの労働時間とかそういうことで見ると、大区画化あるいはロボット農機を使ったことによる作業効果はどのような感じなのかというのを試算してみたところでございます。 それで、まず、十アール当たりの労働時間、これが十五から二十ヘクタールだと大体十三・九時間ございます。先ほど農振局長からもお答え申し上げたとおり、大区画化による削減効果が六割、あとはロボットトラクターによる
お答え申し上げます。 食料安全保障、飼料自給率の向上の観点から、輸入依存度の高い飼料作物について、水田を有効活用し、国内生産を拡大することは大変重要なことだと考えております。 飼料用米は、トウモロコシの代替として飼料自給率を高め、ひいては食料自給率を向上させることができる作物でございますし、また、米農家が水田において作付けしやすいというメリットも存在しております。 こういう観点から、我が国の水田が農業生産及び食料の安定供給に果たす役割の重要性に鑑みまして、水田の主要な生産物である米穀の新需要、すなわち飼料用米ですとか、あるいは米粉などへの利用を促進することを目的として、平成二十一年に米粉・飼料用米法を制定、支援を拡充した
お答え申し上げます。 十二月十二日に公表した十二月一日から十二月七日までの全国約千店舗のスーパーでの販売データに基づく米の平均小売価格は、精米五キロ当たり四千三百二十一円となっております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の国内肥料資源利用拡大対策事業は、原料の多くを海外に頼る肥料の国産化を進めるため、国内肥料原料である堆肥等の高品質化、ペレット化に要する施設整備を支援するものでございます。 当該事業につきましては、実施要領におきまして、環境汚染などの公害に留意すること、地域住民からの理解を得られる処理能力を備えるものであることなどの要件を課しているところでございます。 御指摘の事案につきましては、現在まだ申請などはない状況でございますが、今後、仮に本事業への申請があった場合には、悪臭への発生やその対応につきまして、本要件に基づいて判断することになります。現時点では申請が行われておりませんので、コメントは差
お答え申し上げます。 足下の令和七年産の需給状況といたしましては、十月に公表いたしました主食用米の需給見通しでは、令和七年産の米の生産量が七百四十八万トン、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度で最も高い在庫水準になるということが見込まれておりまして、需要を上回る十分な供給が確保されているというところが昨年までと違うところかというふうに認識しております。 一方で、七年産の米の価格は、かねてからの不足感から集荷競争が激化しておりました関係で、十月末の相対取引価格は、これを反映して、全銘柄平均で玄米六十キロ当たり三万七千五十八円と、調査開始以降最高値を更新しているという現状でございます。 こ
