お答え申し上げます。 今般の米価高騰の要因や対応の検証につきましては、本年八月の米の関係閣僚会議でお示ししたところでございます。この中で、政府備蓄米については、不作時に備蓄米を放出するというルールの下、放出時期が遅延し、更なる価格高騰を招いたほか、備蓄米の売渡しに当たって、入札契約の手続などに時間を要し、機動性に課題があることが判明したところであります。 このような点を踏まえると、供給が不足する際に、より迅速に小売業者などに供給できるよう、民間の既存の流通を活用することも有効ではないかと考えているところでございます。 今後の備蓄政策につきましては、四月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましても、令和九年度
お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、令和六年産につきまして、需要実績と需要見通しの乖離が三十七万トン生じていることでございますが、本当に、委員が御指摘のとおり、精米歩留りの悪化で約六万トン、インバウンドの需要で約六・三万トン、家計購入量の増加で約十一万トンという形で要因を挙げておりますが、要因の全てを我々として特定するのは難しいというふうに考えております。 一方で、これまでの需給見通しは玄米ベースでのみ考えられていたため、精米量が把握されておらず、また精米歩留りの悪化の状況も見通しには反映されていなかったということで、八月の検証におきましては、玄米ベースではなくて精米ベースでの供給量、需要量の把握が求められたところで
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今年十月に公表した主食用米の需給見通しでは、令和七年産の米の生産量は七百四十八万トン、令和八年六月末の民間在庫量は二百十五万から二百二十九万トンと、直近十年程度では最も高い在庫水準になるという形になってございます。 この際の需要量は六百九十七から七百十一万トンと見通しておりますが、委員御指摘のとおり、見通しよりも需要量が少なくなった場合のほか、例えば枠外の輸入が増加したというような場合には国産米の需要が減少することになりますので、六月末の在庫量は増加するような形になって、いわゆる余るというような状況になってくるという可能性はあるわけでございます。 一方では、先ほど岡田委員のときに
お答え申し上げます。 米の需給につきましては、委員御指摘の表のとおり、これまでその需要のマイナストレンドを前提として、特に令和三年、四年につきましては在庫水準が高かったことを踏まえて、令和三年産の生産量については六百九十三万トン、令和四年産につきましては六百七十五万トンという見通しを立てておりました。この結果として飼料用米の作付けが増加したわけでございますが、この段階ではまだ米の不足感というのは発生していませんでしたし、在庫の量も五年の六末時点で百九十七万トンということで、まだ一定量あったということでございました。 ただ、その後の令和五年度以降につきましてもこういう、そういうような状況の下でマイナストレンドの需要の見通しを前
委員の御指摘の備蓄の放出の反省点ということでございますが、今回、いろんな方々の御意見伺っている中で、迅速な面でうまくいかなかった点としては、国と買受け者の方々の間の入札のための必要な手続、あとは、随意契約の場合には買受け資格や販売計画の審査、あと、その後の取引先との契約手続など諸手続が必要であったため、対応に時間が要した面がまずあると。 また、特に指摘が多かったのは、随意契約で販売した三年産、四年産米について、メッシュチェックによる品質確認を行ってから出庫することとなりましたが、その保管先でのメッシュチェック能力に限界があって他地域に輸送しなければいけなかった、ここも課題として挙げられたところでございます。 また、大手小売の
お答え申し上げます。 財務省の貿易統計によれば、米の枠外輸入数量について、本年九月は六千五百三十四トン、本年度上半期、四月から九月でございますが、の累計は八万六千五百二十三トンとなってございます。 米価が上昇し始める前の令和五年度までは例年大体その年間の輸入数量が六百トンから八百トン程度だったことを考えますと、大幅に増加しているところでございます。
例年が六百トンから八百トン程度ということでございますので、仮に間を取って七百トンというふうにしますと、上半期の量が八万六千トン、まあ八万五千トンとして、大体倍にすると十七万トンということでございますので、本当に相当な、十六万トンを超えるような数量が大幅に入ってきているということも言える可能性はあるということだと思います。
済みません。 百倍程度ということでございます。
お答え申し上げます。 枠外輸入につきましては、七月以降減少傾向にあります。九月の輸入数量の六千五百三十四トンは、ピーク時の二万六千三百九十七トンに比較しますと四分の一には減少しているということでございますが、例年に比べるとまだまだ高いという傾向にあるわけでございます。 今後の価格の動向、先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、我々として市場の価格の動向というのを確定的に考えることはできませんので何とも言えないところはございますが、減少の傾向としては、随意契約の米の売渡しが開始された時期が含まれる六月から七月に契約されたものが今入ってきているということだと思っていますので、そういう意味で今減っているという状況なのかなとも思いま
需給見通しに今後その輸入の数量をどのように反映、反映というか、考慮していくかということは、委員御指摘のように検討課題だと思ってはおります。 今回の需給見通しの中でも注記として輸入数量のところは付記をしながらお示ししているところでありますが、それを計算式の中に入れて算定するかどうかというのは、更に輸入動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 米の価格動向につきましてお話がございました。 足下の七年産のお米につきましては、先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、かねてからの不足感から業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達コストが著しく上昇していると承知をしております。こうしたコストの上昇が現在の七年産の小売価格に反映されていると認識しております。 それで、今後でございますが、大臣が申し上げましたとおり、米の価格はマーケットの中で決まっていくということを認識しておりまして、その具体的な価格水準につきましては、直接国として関与するということは適当ではないと考えておりますが、米の需給の安定を図ることによって結果として価格の安定を図れるこ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、加工用の需要ですとか、そういうものが家庭の中でどの程度あるのかというのは、これまで農水省のデータとしても余り正直言ってないというのが現状だと思っています。 今回、様々な米の政策を展開する上でそういうデータが必要であるというふうに我々としても認識しておりますので、我々としては、そういう家庭における消費の動向みたいなものを、アンケートみたいな形にはなると思うんですが、取らせていただいて、分析をしてみたいというふうに思っております。
米粉につきましては、利用促進に向けた情報発信などに取り組んできた結果、量販店などでも米粉や米粉パンなどの製品が定番の商品として見かけられるような状況になってきてございます。実際、統計でいきますと、令和二年度の三・六万トンから令和六年度には五・六万トンということで三万トン程度増加しているという状況にございます。
まだまだ我々として、ここは先ほど大臣も御答弁いただいていますが、国が率先して力を入れて需要を開拓していく分野だというふうに思っております。
更なる利用拡大に向けましては、米粉の生産量の確保とコスト低減というのが極めて重要であると認識しております。 このため、米粉の特徴を生かした新商品の開発ですとか、米粉製品の製造能力の強化、さらには米粉の加工に適した専用品種の開発と普及、こういったところにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
米の輸出につきましては、海外における日本食レストランの需要開拓など輸出の拡大に取り組んできた結果、二〇二四年で約四・五万トンということで、直近五年間で二・六倍に拡大しているところでございます。 米の輸出の伸びを更に加速化するために、農地の集約化、あるいは大区画化などの生産性の抜本的向上に加えまして、新たな販路の拡大、商流の開拓、このような需要の開拓もしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
酒造好適米についての御質問がありました。 令和八年産につきましても、その米の原料となる米の確保につきまして心配する声があるというふうに承知をしております。 このため、令和八年度におきましても、酒造好適米の生産が行われるように、概算要求におきまして水田活用の直接支払交付金とその関係予算を要求しているところでございますが、その中でも、産地交付金などを活用して、上乗せの検討ですとか、さらに、酒造好適米につきましては、これまで主食用米に比べて高値で取引されてきたために、水活の直接の交付の支援対象の外にされていたわけでございますが、令和八年度の予算概算要求におきましては、実需者との結び付きの下で生産性向上に取り組む場合の支援対象に酒造
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国内の需要を減少させる人口減少ですとかあるいは高齢化、今後も続くと思っております。こうした中で、米の新たな需要を生み出していくことは、食料安全保障の確保を図る上でもとても重要な課題だというふうに思っております。 食料・農業・農村基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年生産目標を二〇二三年度比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大するということにしております。その中で、例えば主食用米、市場開拓用米、米粉用米、飼料用米、それぞれいろんな米の用途があるわけでございますが、この生産量とか作付面積について、それぞれごとにＫＰＩというのは基本計画上は設定していないということでご
委員御指摘のとおり、令和九年度以降の水田政策の見直しにおきましては、水活を作物ごとの生産性向上への支援という形で転換するということで検討をすることになっております。 生産者に対する具体的な支援内容につきましては、主食用米を対象とするか否かも含めまして、現地の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺って、詳細な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 生産者団体の調査によりませば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、約七五％の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えると聞いております。 また、生産者団体の調査によりましたら、今後五年以内、二〇二五年から二〇二九年の間に千五百八十一施設が更新、再編を予定していると承知しております。
