お答え申し上げます。 共同利用施設の再編、集約、合理化を支援する新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、令和七年九月末時点で百一件の事業申請を承認しております。これに基づいて、二百二十一施設を百八十施設まで再編、集約、合理化する取組が進んでおります。 また、本事業では、再編、集約の加速化を図るために、通常の補助率五〇％に対して上乗せを行う場合には、特例として地元負担を百分の四十まで軽減するということにしているわけでございますが、この九月末までに承認した百一の事業計画のうち四十一件、四一％で都道府県による上乗せ支援が行われているところでございます。
お答え申し上げます。 乾田直播栽培につきましては、育苗ですとか田植の作業が不要となり、作業時間の大幅な短縮が図られるほか、移植栽培と組み合わせることで作業ピークの分散が図られるというようなことで、経営規模の拡大や生産コストの低減にとても貢献する技術として我々としても考えてございます。 一方で、委員御指摘のとおり、乾田直播栽培につきましては、播種機などで、専用の機器が必要だ、あるいは移植栽培と同じように安定収量を上げていくためには雑草の防除など、そういう面で独特の技術が必要となるということで、導入に当たっては一定のハードルがあるというふうに承知をしております。 このため、我々としても、意欲ある農業者がより積極的に取り組んで
御指摘のとおり、令和六年、七年産につきましては飼料用米の作付けが減少しておりますが、来年の作付けについては、作付けの前段階である現在においてその見通しをなかなか示すことは難しゅうございますが、飼料用米を安定的に生産して畜産農家に継続して提供するということは極めて重要だというふうに考えております。 こうした観点で、例えば委員の御地元の北海道では、耕種農家と畜産農家の結び付きを維持して飼料の安定供給を推進する観点から、産地交付金を活用して飼料用米の低コスト生産、低コストへの取組を行っている場合に十アール当たり八千円の御支援をするようなことで、その飼料用米の生産の取組を促すというようなことをやっていただいているとも承知しております。
お答え申し上げます。 まず、食料安全保障ですが、食料・農業・農村基本法二条一項におきまして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態という形で定義されてございます。 その上で、米に限らず食料生産の持続性を確保していくということが大切になってくるわけでありますが、その際、需要がないにもかかわらず、大幅な増産、大幅な生産などを繰り返せば供給が過剰になりまして、マーケットメカニズムで米価を始めとする食料品の価格が生産者の再生産とか再投資が困難な水準まで低下してしまうという懸念があるわけでございます。このため、先ほど来大臣が申し上げているとおり、需要のマーケットの拡大をしていくということが
お答え申し上げます。 委員御指摘の世論調査は、食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために内閣府と農水省が連携して実施したものであります。この調査において、ヨーロッパを中心に農業がもたらす環境負荷を軽減していく取組が進んでいることを受けまして、我が国における農業の環境負荷に関する国民の認知度について把握するためにこの設問を設けたところであります。 この設問に関しまして、知らないという回答が過半を占めたことを踏まえまして、新たな食料・農業・農村基本計画においては、環境負荷低減に関する生産現場の努力や取組に伴うコスト増加に関する消費者への理解浸透を図るために、環境負荷低減の取組の見える化等の取組
先生御指摘の質問でございますが、まずその環境負荷低減の取組の重要性に関する消費者の認知度を設問させていただいた上で、今度、環境に配慮して生産された農産物の購買意識あるいは価格許容度などについて設問するという形の順番で構成されております。こういうことで、その環境と調和の取れた食料システムの確立に関する政策立案に資する情報を入手しようということで行われたものであります。 いずれにしても、今回、同様の調査、今後行うに当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、丁寧に対応したいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の決議につきましては、自民党が決定したものであり、財源を含めたその内容については、政府としてのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約化など、農業の構造転換に向けた施策につきましては、政府として、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、着実に推進してまいりたいと考えております。
自給率と米の関係についてお答え申し上げます。 日本人一人一日当たりの供給熱量は二千二百三キロカロリーとなってございます。このうち、国産で供給される熱量が八百四十一キロカロリーということで、食料自給率は三八％となってございます。米はそのうちの四百七十八キロカロリーを占めておりますので、供給熱量全体の二二％を占めている状況でございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、食料自給率の向上は非常に大切な課題だと考えております。このため、今回の食料自給率の算定に当たりましては、品種改良ですとか多収穫、多収量品種の作付け拡大によって単収を一・一倍増するですとか、あるいは、農業従事者の規模拡大によって米の生産コストを下げて、その分、輸出に三十八万トン回すですとか、そのような計画を立てたから、自給率四五％を目指すという計画にしているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回の基本方針における規定ぶりは、食料供給困難事態であって備蓄米や民間在庫による対応をしてもなお供給ができない場合という形で限定的に書かれております。
お答え申し上げます。 農林水産省は、消費者の日常の消費行動ですとか、あるいは食や農に関する意識を把握するために、令和三年度から、食スタイル、ライフスタイル調査を実施しております。この調査の中には、ふだんの買物で重視することという設問がございまして、その回答で最も多いのが、毎年、同じような商品であればできるだけ価格が安いことという回答でして、これが全体の四五％程度を占めていると承知しております。
お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘のあった、例えば自給率のような目標につきましては、品目ごとの課題に対して講じる施策を踏まえて、実現可能な消費量ですとか生産量、輸出量等をＫＰＩとして定めて、それに必要な投入量となる農地、人、技術、生産資材についても目標をＫＰＩとして掲げて、それらを組み合わせないと食料自給率の目標約四五％というのが達成できないというような形で設定されております。 一方で、例えば基本計画の目標のうち、動植物検疫のような確実な対応が求められるものですとか、生産資材の安定供給ですとか輸入の安定化のように、現状の維持ですとか少しでも改善をするというようなもの、あと、食料システムの持続性の確保ですとか生物多様性の保
お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘のあった例えばリンゴの輸出額については、これは毎年、貿易統計で把握が可能ということでございますので、貿易統計でその年の前年度の輸出額というのを把握した上で、それと目標年度から逆算したその年度あり得べき輸出額というのを比較して、到達の水準を比較するということになろうかと思っています。 基本的に、委員御指摘のとおり、例えば貿易統計ですと結構、年度当初に前年の輸出額というのは分かるので把握しやすいですが、物によってはその把握が遅れるものも当然ございます。 ただ、例えばそのデータが出た都度都度、評価をするということだと、例えば、我々も結果については食料・農業・農村政策審議会の委員の皆様の
お答えを申し上げます。 農水省といたしましては、令和三年度から食生活・ライフスタイル調査というものを実施しております。例えばその中で、自給率を高めることの重要性ですとか、あるいは米、野菜、精肉、鮮魚などの生鮮品についてはできるだけ国産品を選ぶなどについての調査をしておりまして、いずれについても六割を超える方が、そういうものを選ぶ、あるいは自給率を高めることが非常に重要、又は重要というようなお答えをいただいておるところでございます。 この調査につきましては本年度も予算事業として実施する予定としておりまして、この結果につきましてはまたしっかりと公表してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 供給熱量ベースの分母となる供給熱量については、今回の令和七年計画におきましては二千百九十キロカロリーとなってございます。分子の方はちなみに九百七十五キロカロリーとなってございます。 今回、摂取熱量ベースの自給率の方は分母が記載しているのに供給熱量ベースの方の分母の方は記載していない理由としましては、今回、摂取熱量ベースの自給率の方は今回新しく定めるという自給率でございますので、その考え方を脚注という形で示させていただいたと。これ、摂取熱量じゃなくて供給熱量の方につきましては、品目ごとの流通や消費の状況を見込んで設定するもので、毎年変化し得るということもあるので今回の基本計画には記載しなかったところであり
お答え申し上げます。 本基本計画案では、農地の大区画化などによる農地の集積、集約化の支援や、多収量品種の導入による単収の向上、スマート農業といった施策をフルに動員し生産性向上効果を見込み、二〇三〇年度に食料自給率四五％の達成を目指すこととしております。 具体的には、先ほど申しました生産性向上効果を図ることで、米の輸出量を三・八万トンから三十五・三万トンに増やすことで一・一％、小麦、大豆につきましては、多収品種の開発や普及、大区画化や汎用化、畑地化等の基盤整備の推進、単収の向上と作付面積の拡大により国内生産を、小麦につきましては百九万トンから百三十七万トンへ、大豆につきましては二十六万トンから三十九万トンへそれぞれ増産すること
お答え申し上げます。 水田活用の直接支払交付金につきましては、水稲の作付が可能な水田において、これまで外国に依存してきた麦、大豆、飼料作物などの作物の生産を振興し、水田をフルに活用しようとするものであります。 他方、担い手の急激な減少などの構造変化が見られる中で、少ない人数でもこれらの作物の生産を確保するためには、水田、畑にかかわらず、品目ごとの生産性向上に着目した支援に転換する必要がある、これを水田政策の見直しに当たって検討の大きな方向性として示させていただいております。趣旨としては、水田を対象として支援する現行の水活とは異なるという形の趣旨になろうかと思います。 他方で、令和九年度以降の水田政策の見直しの内容につきま
お答え申し上げます。 今般、現行の食料自給率に加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国内に供給される食料から食品ロスを除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率というのを新たに設けたところであります。 委員御指摘のとおりと申しますか、委員が御指摘になった点で申しますと、今回の一人当たりの必要な摂取熱量という部分に関しましては、平時における一人一日当たりの摂取熱量の最低値が平成二十二年の千八百四十九キロカロリーということであることを考慮いたしまして、これ以上低い値だとどうだということはなかなか言い難いんですが、た
お答え申し上げます。 この指標につきましては、国民の皆様方に、食品ロスなどの削減についてまず御理解をいただくということもありますが、もう一方で、健康な摂取エネルギーがどの程度、平時の必要なエネルギーがどの程度国内生産で賄われているのかということを御理解いただくという観点でも設けさせていただいたところであります。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、来年度より、スイスも参考に、不測時の食料自給力をシミュレーションするモデルの構築に着手しようということで検討しております。先ほどの途絶時のような状況を想定したシミュレーションについても、このシミュレーションモデルの構築の中で検討してまいりたいと考えております。
