お答え申し上げます。 先生お尋ねの件でございますが、改正基本法に基づきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項を定め、毎年その達成状況を調査、公表するとともに、施策の有効性を示すＫＰＩを設定し検証することでＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行うこととしております。 具体的には、政策評価部局と連携しつつ、食料・農業・農村政策審議会企画部会に目標やＫＰＩの達成状況をお諮りし、透明性、客観性を持って政策評価を進め、それを施策の見直しに機動的にフィードバックする方向で検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 令和七年度農林水産関係予算につきまして、特に農業の構造転換に資するものとして、農業農村整備事業によるスマート農業技術の導入や米生産コストの低減に向けた農地の大区画化等の推進、令和六年度補正予算から新設した新基本法実装・農業構造転換支援事業による老朽化が進む共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術活用促進法に基づくスマート農業技術の現場実装の加速化などの施策を充実強化し、重点的に支援することとしております。
お答え申し上げます。 食料自給率は、食料、農業の実態を測定するための指標でありまして、国内消費に占めます国内生産の割合を示すものでございますが、これまで国民の生活と健康の維持に必要な食料供給の実態が反映されるカロリーベースの自給率と高品質な農産物を生み出すという我が国の農林水産業の強みがより適切に反映される生産額ベースの自給率とが設定されてきたところでございます。 この自給率の指標ですが、これからの自給率を向上させて食料安全保障を確保するためには、改正基本法にも明記されておりますように、農業生産基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要でありますことから、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い麦、大豆や飼料作物等
お答え申し上げます。 現行の食料自給率につきましては、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向けに占める国内生産の割合を示す指標でありまして、国民の生命、健康維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％ということで設定しております。 その積算に当たりましては、これまでの消費の動向ですとか、あるいは政策努力によってどれぐらい作付けができるのか、単収の増がどういうふうに見込まれるのかというのを、この基本計画におけるＫＰＩとして設定を品目別にいたしまして、それを足し上げる形で算定をしているところでございます。
お答え申し上げます。 現行の食料自給率は、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標でございます。 今回の基本計画の案におきましては、国民の生命と健康の維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％、経済的価値に着目した生産額ベースの自給率を二〇三〇年度に六九％とする目標を設定し、お諮りをしているところでございます。 また、今般、これに加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国民に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベース食料自給
お答え申し上げます。 今回、改正基本法におきまして、目標あるいはこのＫＰＩなどにつきましては、年に一回、評価をして公表するという形になってございます。その規定に基づきまして、適切にＰＤＣＡサイクルを回してまいりたいと考えております。
今回の四十九歳以下の担い手の数の維持でございますが、高齢者の皆様のリタイアにより農業者の減少が懸念される中で、十五年後、二十年後に世代間のバランスの取れた人口、農業人口の構造にすることを考えた場合に、特に若年層の担い手をいかに確保していくのかということがとりわけ重要になってまいりますので、今回、四十九歳以下の担い手の数の維持という形で、今いる方々を、同数を五年後も確保するという形で、そういう意味では、維持というのはちょっと日本語になっていますからあれですけども、一応今の数をそのまま五年後も維持するという形で数値目標として考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、農業の持続性を確保する上で、例えば新規就農者の方を確保すると、そして担い手として育成すること、極めて重要だと我々も考えてございます。このため、今回の基本計画の目標では、その認定新規就農者の数をカバーする形で目標を四十九歳以下という形で設定しておりまして、その内側にはその認定新規就農者の数というものを包含した概念になってございます。 一方で、認定新規就農者という方々の認定期間が五年間という形になっているんですが、五年過ぎた後もその方々が担い手として育成されていくこと、継続して育成されていることは重要でございますので、そういう観点で、認定新規就農者だけの目標とかそういう形ではなく、四十九歳以下という形で目標を設定
済みません、数値目標が定められていないというふうに委員御指摘かと思いますが、四十九歳以下の担い手の数というのは統計もございまして、現在、令和五年時点で四万八千三百五十一人という形になってございますので、この数字を五年後も維持するという形の目標になってございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、前回の令和二年計画では二〇三〇年の農地面積は四百十四万ヘクタール、延べ作付面積は四百三十一万ヘクタールを見通しまして、耕地利用率を一〇四％という形で見込んでいたところであります。令和二年計画の策定時点における品目別の作付面積と令和五年の実績で比べますと、麦、大豆で約三万ヘクタール増加しておる一方で、牧草などの飼料作物は余り伸びが見られないということが原因となり、耕地利用率が九一％にとどまっているものと考えております。 今回の計画で、委員御指摘のとおり、二〇三〇年の耕地利用率を一〇一％としておりますが、これを実現するためには荒廃農地の発生防止、解消に向けた対策を戦略的に進めるとともに、各
お答え申し上げます。 食料の安定供給を図るためには、特に若年層の担い手をいかに確保していくのかが重要だと考えております。このため、企画部会に認定新規就農者を含む四十九歳以下の担い手の数を目標として設定する案をお示ししているところでございます。 また、あわせて、農業就業者全体の世代間バランスを確保する観点から、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェア、地域の方針策定に参画する女性農業者の割合をＫＰＩとして設定する方向で検討しているところでございます。
基幹的農業従事者は、農業生産を維持していくためにとても重要な指標だと考えておりますが、一方で、今後のその我が国の農業人口の動態を考えますと、いかに若年層の担い手を確保することが大切で、その担い手への農地の集約化というのを進めていくことが大切だと考えておりますので、今回のような指標となっているところでございます。
お答え申し上げます。 今般、現行のカロリーあるいは生産額ベースの自給率に加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国民に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率を新たに示すこととしたところでございます。 これによりまして、消費者の皆様方に食品ロスなどの削減により関心を持っていただき、ひいては食料安全保障にも資すると考えてございます。
繰り返しになりますが、今回、摂取熱量ベースの自給率を設けた趣旨は、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産で賄うことができるのかということを示すためのものでございますので、分子である食料、国内の生産につきまして操作を加えることは不適当だと考えております。 なお、この摂取熱量ベースの自給率の算定におきまして、分子の国産熱量は、分母でも、その摂取熱量で除かれます歩留りみたいなものは、例えばキャベツの芯とか魚の骨とか、そういうものは既に考慮した数字として計算されてございます。
お答えいたします。 今般、水田政策の見直しにつきまして検討をスタートするに当たりまして、農水省として検討の大きな方向性を示したところでございます。見直しの内容がまだ決まったものではございません。その方向性を基本計画に盛り込んだ後、具体的にどのような場で検討を進めていくのかということにつきましては、まだ固まったものではございませんが、大臣の御指示をいただきながら、今後、野党の皆様、与野党の先生方、あるいは現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺う場を設けまして、より良い政策に仕上げてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のＫＰＩを単年度にしたものがあるかということに関しては、現在のところ、そういうようなものは設定を検討しておりません。 また、今後どういうふうに展開していくのかということでございますが、先生も御指摘のとおり、政策効果を適切に発現させていくためには、目標、ＫＰＩというものを適切に定めた上で、その進捗を検証していくことは大切だというふうに考えております。 このため、先生も御指摘のとおり、ＫＰＩにつきまして、目標の達成度合いとか施策の有効性を示すために設定することとしたところでございますが、現在、基本計画を審議いただいております食料・農業・農村政策審議会企画部会におきましても、ＫＰＩというのは立て
お答え申し上げます。 現在の基本計画におきます食料自給率につきましては、ＦＡＯが定めます国際基準に準拠して算定します国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標ということでございます。 まず、その中で、カロリーに着目して、国内に供給される熱量を分母とし、国内で生産される熱量を分子とした供給熱量ベースの自給率。あと、経済的価値に着目して、国内で供給される食料の生産額を分母とし、国内で生産される食料の生産額を分子とする生産額ベースの食料自給率、これがございます。 今回、新たな基本計画におきましては、これらに加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかということを示すために、国内に供給
お答え申し上げます。 先生御指摘の基本計画における地方意見交換会につきましては、様々な意見を伺う場ではありますが、特に今回の場合、水田政策の見直しについて御意見を頂戴するということが今後の政策立案におきましても大変重要なことでありましたので、まず、水稲と野菜をやっている若手の生産者、水稲と飼料作物をやっている生産者、あと、中山間地域の農業も含めて、水田園芸、加工野菜、畜産など、品目横断で生産を行っている農業協同組合の代表者、この方々をまず対象者とさせていただいた上で、畜産物を取り扱う加工、流通事業者、あと、新たな基本法の基本理念として位置づけた国民一人一人の食料安全保障の確保に重要な役割を果たすフードバンクの代表などにおいでいた
お答え申し上げます。 委員お尋ねの食料が途絶した事態における食料供給につきましては、米や小麦などの公的備蓄を活用するとともに、農地や資材等の国内の資源を最大限に活用しつつ、芋類などの熱量の高い農産物への生産へ転換するというようなことが基本になろうかと考えております。 このため、平時から、農地や農業者などの生産基盤の確保を通じて食料自給力の強化を図ること、あるいは、民間在庫を含めた総合的な備蓄を推進することを図るとともに、不測時の兆候が見られた段階で輸入の要請等を機動的に実施し、事態の深刻化を防ぐ必要があろうかと考えております。 このため、農水省といたしましては、昨年六月に成立した食料供給困難事態対策法に基づきまして、平時
お答え申し上げます。 食料品に関しましては、特に昨年後半から米や生鮮野菜などの値上がりが顕著になっていると認識しております。 特に価格の上昇が顕著な米につきましては、政府備蓄米の売渡しに係る入札を三月十日から十二日までの間、約十五万トン実施したところでございますが、今後の状況によっては更なる備蓄米の売渡しを実施する等により、流通の目詰まりが解消され、価格が落ち着くことを期待しているところでございます。 このほか、先般の経済対策において実施いたしました重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じ、食料品などの価格高騰に苦しむ方々への支援を行い、生活者支援として約三割が活用している状況と承知しております。今後とも、内閣府
