お答え申し上げます。 令和七年度の定員につきましては、新たな基本計画の推進等に必要な増員として百八十八名が認められたところでございますが、来年度からの定員合理化計画による定員削減数等を踏まえまして、令和六年度末定員に比べて二百九名の減少となる見込みでございます。 一方、これまで当省の定員は減少し続けてきたところでございますが、今回その定員減少数は過去最少となっているところでございます。
令和七年度予算案における農林水産所管独立行政法人に対する運営費交付金につきましては、総額一千五十二億円となってございまして、対前年度から八億円の減となってございます。
お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘のとおり、現場には様々な農業者の方々がいらっしゃるということは承知しております。私たちも、今後の水田政策の考え方、具体化に当たりましては、地方意見交換会でも一定説明をさせていただいておりますが、さらに、現場の方々、関係団体を含めて、より幅広く丁寧な説明を行った上で、そうした様々な農業者の方々のいろいろな御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今回の水田政策の見直しでございますが、現在、水田を対象にして支援してきた現行の水活制度を根本的に見直しまして、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地についても、食料自給力向上の費用対効果を踏まえまして、これまで作付けてきた作物の本作化を図って、水田、畑にかかわらず生産性を向上させるということで、政策構造を転換したいというものでございます。 具体的に、そういう検討に当たりまして、先ほど庄子政務官からもございましたが、例えば青刈りトウモロコシなどの導入可能な面積がどういうことかとか、そういうような実態調査を詳細に行う必要がございまして、その上で、与野党の先生方
私も、大臣の下で、御指示の下で働いておりますので、個人的というのは余りないわけでございますが、大臣からも常々、やはり生産性の向上というのを今こそ図るべきタイミングに来ているという御指示はいただいておりますので、そういう観点で何ができるのかということを一生懸命考えていかないと、これから農業者が減っていく、あるいは気象変動が大変だという中で、大変なことになってまいりますので、基本計画の中でもそういった施策の実現に向けて様々検討してまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 令和五年度における我が国の食料の輸入割合は、カロリーベースで見ますと六二％となっております。その主な輸入先国でございますが、米国、豪州、カナダ、ブラジルとなっており、カロリーベースで見ますとこの四か国からの輸入が輸入全体の七四％という形になってございます。 この輸入に当たってはほぼ船舶で行われておりまして、北米のルートに関しましては一部がパナマ運河を通過し、南米ルートにつきましては喜望峰、マラッカ海峡、南シナ海を通過するものが多いと承知しております。 農林水産省としては、食料安全保障上、食料を安定的に輸入するためにはシーレーンを確保することが極めて重要だと認識しております。
お答え申し上げます。 確かに、先生おっしゃるとおり、現在の農業構造のまま自給率を四五％にするためには、現在の我が国の農地面積の約一・四倍、六百万ヘクタール程度が必要になるということでございますので、なかなかそういう意味では厳しい状況でございます。 そういう意味で、自給率四五％というのは極めて野心的なものと考えておりますし、現実のものとするためには、我が国の農地の四百二十七万ヘクタールをフルに活用する必要があるというふうに考えております。 例えば、今走っている基本計画上も、そういうような農地をフル活用しながら、例えば単収向上とかそういうような効果を見ながら、需給に合わせた生産を行って、今、四五というふうな数字をつくっている
お答え申し上げます。 将来にわたりまして食料の安定供給を図るためには、若い方々を中心に、農業に従事する方々、就農する方々を確保し、農地、技術を最大限活用して食料自給力を確保することが重要だと考えております。 現在、基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに企画、議論をしていただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員が御指摘されましたとおり、我が国の農業を持続可能なものとしていくためには、将来を担う若者の皆様方に就農いただくことが極めて重要であります。 次期基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに議論をいただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 約一兆円程度と記載されております。
お答え申し上げます。 我が国の食料安全保障を確保するためには、まずは農地等の生産基盤を確保し、そこで農業者の方々に営農していただくことが重要であります。 このため、次期基本計画の策定に当たっては、食料自給率のみならず、我が国の食料安全保障についての課題に応じた目標を設定することとしております。具体的には、国内の農地や労働力、生産基盤、肥料等の生産資材の確保の目標を定めることについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ホタテなどの水産物の輸出先国の多角化を図るため、水産物を守る政策パッケージに基づきまして、ビジネスマッチングや飲食店のフェアなどを開催しているところでございます。 具体的に申し上げますと、海外バイヤーを北海道や東北などの国内産地に招聘いたしまして、生産現場での視察あるいは商談会を実施しております。さらに、ホタテなどの加工業者をベトナムやメキシコに派遣し、そこで殻むき加工されたホタテを輸出するというルート開拓も進めているところでございます。 輸出先国のこれまでの実績でございますけれども、生鮮のホタテガイ直近三か月の輸出額について、対前年度比で米国向けが約一・五倍、タイ向けが約二・二倍、ベトナム向けが約
お答え申し上げます。 本年一月から八月までの農林水産物、食品の輸出総額は八千八百二十六億円、対前年比でプラスの一四・六％となってございます。そのうち、米国向けの輸出額は千三百五十七億円、対前年度比で二七・八％となっております。 委員御指摘のとおり、まさに、米国が昨年九月に原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃したことから、輸入拡大に向けた機運が高まっているというふうに認識しております。 このため、農水省といたしましては、本年二月、規制撤廃により輸出可能となった福島県産米を使ったプロモーションイベントを、また、九月には、国連総会に合わせ、岸田総理や林外務大臣にも御出席を賜り、日本食のプロモーションイベントをニューヨークで
お答え申し上げます。 農地は農業生産の基盤であり、国民のために限られた資源でありますので、農地法により、農地転用を制限し優良農地の確保を図っており、林地化につきましても転用規制の対象となります。 この場合、土地改良事業などの農業投資の対象になった農地などは林地化が認められない場合もありますが、例えば、先生おっしゃった山際で営農条件が悪い場合ですとか、耕作放棄のために農地の荒廃化が相当程度進行しているような場合につきましては、一般的には林地化が可能になっているというふうに考えております。 また、今国会で成立いたしました改正農山漁村活性化法に基づきまして、地域が話合いを行って地方公共団体が策定する活性化計画に林地化等の措置を
お答え申し上げます。 農村産業法の導入業種につきましては、平成二十九年七月にそれまでの工業等五業種の限定が撤廃され、それ以降、五業種以外の業種が追加された市町村の実施計画数は、令和四年三月末時点で十四計画となっております。 また、市町村の実施計画において新たに導入された業種の具体的事例といたしましては、自動車整備業五件、情報サービス業四件などとなっております。
お答え申し上げます。 農村産業法につきましては、国が基本方針を定めまして、これに即しまして都道府県や市町村が計画を策定するというスキームになってございます。 御指摘のように、市町村によっては、農村地域の振興にそぐわないような業種が選定される、そのような懸念の声もあるところでございます。こうしたことがないようにするため、国としては、国の定めます基本方針におきまして新たに業種の選定の考え方を明確に示すことを想定し、それにつきまして都道府県や市町村に明示をしていくということとしたいと考えております。 この業種選定の考え方に沿って都道府県が市町村の実施計画をチェックし、同意をすることによって、市町村において農村地域の振興にそぐわ
お答え申し上げます。 農山漁村は、人口の減少、高齢化の進展などにより、地域コミュニティーの維持や多面的機能の発揮に支障が生じつつあると認識しております。 このため、農林水産省では、一昨年改定された食料・農業・農村基本計画において、農山漁村発イノベーションなど、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、農村型地域運営組織の形成などを通じた農山漁村に人が住み続けるための条件整備、地域づくり人材の育成や農的関係人口の創出、拡大など、農山漁村を支える新たな動きや活力の創出を推進することとし、本年度から、委員御指摘のとおり、農山漁村発イノベーション対策事業を創設して、地方創生に貢献することとしております。 こうした取組につきましては
お答え申し上げます。 まず、最初の農地の取得に関する事項でございますが、制度的には、社会福祉法人であっても、農地を全て利用して、周辺の農地の利用に支障がないという場合には、農業委員会の許可を得た上で農地を取得することができて、農業ができるようになってございます。 あと、農業用機械の関係につきましては、これは実は、農業者も補助制度というのがなくて、原則は融資での対応という形になっておりますが、ただ、地域において継続的な農地の利用上必要な方々につきましては、これは社会福祉法人、一般の方々問わず、農業の、農地利用効率化等支援交付金という補助事業を受けることができるようになってございます。 委員御指摘のとおり、農福連携の輪を広げ
お答え申し上げます。 現行の六次産業化サポート事業につきましては、六次化に取り組む農業者等に対しまして、経営改善の、経営戦略の策定ですとか、あるいは付加価値向上に向けた取組を伴走支援しているところでございます。 今般、先生から御紹介いただきましたとおり、農山漁村発イノベーションという形で、六次産業化を発展的に推進していこうということでございます。その際、先生が御指摘のとおり、まさに実際に課題に取り組む事業者の方々にしっかり伴走支援をしていく、これが極めて重要な課題であると認識しております。 このため、新たな農山漁村発イノベーションサポート事業につきましても、複数年にわたる推進員あるいは専門家の支援を可能とするということで
お答え申し上げます。 鳥獣被害対策の予算につきましては、令和四年度予算におきまして、鳥獣被害防止総合対策交付金、これを百億円、三年度補正予算と合わせましても合計百六十二億円、これは、対前年度にしますと一〇一％に当たりますが、こうした予算を計上しており、必要な予算を措置しているところと考えております。 また、先生から御指摘ありました防護柵等の長寿命化に関しましては、強度の高い防護柵の導入が可能となりますよう、本年度から上限単価を見直して対応しておるところでございます。 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、農産物被害のみならず農山漁村の生活に影響を与える鳥獣被害の防止の観点から、引き続き地域の取組を支援してま
