お答え申し上げます。 御指摘のとおり、農山漁村の人口減少、高齢化が進む中で、鳥獣被害対策を強化するためには、情報通信技術を活用した捕獲技術の高度化のための技術開発、そしてその成果の普及というのが極めて重要であると認識しております。 先国会におきまして、議員立法で鳥獣特措法という法律を改正していただきましたが、その中でも、普及というのを特に重点的にやるようにと御指摘をいただいているところでございます。 このため、農水省といたしましては、ＡＩ、ＩｏＴにより、わなの監視、捕獲の遠隔化が可能となるようなシステムの開発、あるいは、令和四年度からは、先ほど申し上げました鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、ＩＣＴを総動員したモデル
お答え申し上げます。 鳥獣対策において、銃は主要な捕獲方法でございまして、捕獲のまさに基幹として重要な位置づけにあるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、銃の免許を所持している方々は、全国的に見ても減少傾向にございます。 鳥獣被害対策の推進のためには、猟友会の皆様を始めとする銃による捕獲の担い手をしっかり確保することが重要であるというふうに認識しております。 昨日、衆議院の本会議で鳥獣被害対策特別措置法の改正案が可決いたしましたが、その中でも人材の育成の充実強化ということを盛り込まれているというふうに承知をしております。 私ども農水省といたしましても、その趣旨をよく踏まえながら、猟友会の皆様とも十分連携して人材育成対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 国民への食料の安定供給の確保を図るためには、農業の生産基盤である優良農地を確保することが重要であると考えております。こうした中で、荒廃農地につきましてもその解消が急務であり、農林水産省として発生の防止や利用再生、再生利用に向けた取組を進めておりますが、こうした取組によってもなお農業上の利用が残念ながら見込まれないものも存在をしております。 政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指す中、農林水産省としてもこうした農業利用が見込まれない荒廃農地を活用するということで、再生可能エネルギーの導入を促進していくこととしております。 具体的には、既に森林の様相を呈していて再生利用が困難な荒廃農地で
お答え申し上げます。 ただいま先生から再エネタスクフォースでの議論につきましてお尋ねがございました。 昨年十二月二十五日の第二回再エネタスクフォースにおきましては、再エネの促進に向けた農地の活用について議論が行われまして、例えば、既に森林の様相を呈しているなどの再生困難な荒廃農地は自動的に非農地化すべき、あるいは荒廃農地以外の優良農地も再エネ、農山漁村再エネ法の対象とすべきといった御意見があり、農林水産省に対して更なる検討が求められたところであります。 このため、農林水産省としては、三月二十三日に開催された再エネタスクフォースにおきまして、再生利用が困難な荒廃農地の非農地判断を進めること、あるいは農山漁村再エネ法も活用し
委員の質問にお答え申し上げます。 中山間地の荒廃農地につきましては、令和元年、全国の荒廃農地面積二十八・四万ヘクタールのうち十七・九万ヘクタールと約六割を占めているところでございます。 荒廃農地の発生要因につきましては、農家の高齢化、労働力不足、土地持ち非農家の増加、傾斜地などの自然条件が悪い等の要因があるものと考えております。 いずれにいたしましても、その農業生産の基盤である農地につきましては、国民のための限られた資源であり、地域における貴重な資源でありますから、中山間地域において農地を確保することは極めて重要であると考えておりまして、荒廃農地の発生の防止と解消に努めてまいりたいと考えているところではあります。
転用許可を受けまして農地が産業廃棄物や建設残土の捨場に転用された実績につきましては、そのような用途の調査はしていないところから把握はしていないところでございます。 一方、違反転用に係る調査では、産業廃棄物ですとか建設残土の捨場とされた実績を調べておりまして、この調査によれば、平成三十年度に新たに発見されたものとしては、産業廃棄物の捨場としては、件数として十三件、面積としては約六ヘクタール、建設残土の捨場としては、件数としては三十八件、面積としては約八ヘクタールとなっているところでございます。
繰り返しになりますけれども、我々、農業の生産基盤として農地が非常に大切な資源であるというふうに考えております。 こうした観点から、農地の確保につきまして再生利用も含めてしっかり取り組んでいるところでございますが、建設残土とかそういうような形で利用されることにつきましても農業委員会などを通じて適切な指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
繰り返しになりますが、その転用許可を受けまして、例えばどういう用途で転用されたのかという推移を公表しているところでございますが、産業廃棄物ですとか建設残土の捨場につきましては、その他の業務用地というような形で、そういう分類で含まれております。おりますけれども、その内訳としては具体的な件数や面積は把握していないというところでございます。
転用許可の面積自体につきましては、例えばその転用の用途としても、住宅ですとか工業用地ですとか公園ですとかあるいは商業用地ですとか、そういうような分類でどれだけ転用がなされているというのは全て把握をしております。御指摘の例えば建設残土のような分類につきましては、その他の業務用地としてその件数なり面積というのは把握をしておりますけれども、その詳細どれぐらいというようなところについてまで把握は統計上されていないというところでございます。
それでは、お答え申し上げます。 球磨川の水系につきましても、九州農政局や九州森林管理局も参画して、本年三月三十日に球磨川の水系流域プロジェクトをまとめられたというふうに承知をしております。 農林水産省といたしましては、治水対策と治山、森林対策、あるいは農業上の利用調整が適切に調整されることが重要だと考えておりますので、今後とも、国交省と連携しながら、しっかりと地元の合意が図られるように、共に活動してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 先生御紹介いただきましたように、農林水産省においては、昨年五月に新しい農村政策の在り方に関する検討会を立ち上げまして、関係省庁にもオブザーバーとして御参画いただきながら検討を進めているところでございます。 同委員会では、その地域づくりを担う人材の育成、確保につきまして、地域住民の思いを酌み取りながら、地域の将来像ですとか、そこで暮らす方々の希望の実現に向けてサポートする人材を育成するべきという意見が強うございました。 こうした御意見を踏まえまして、農水省としては、令和三年度から、地方公共団体の職員などを対象に農村プロデューサー養成講座ということを開催することといたしております。 この養成講座にお
はい。 地域づくり協力隊の、地域おこし協力隊の参加もいただけるように、関係府省とも連携して実施をすることとしているところであります。
お答え申し上げます。 農業、農村の有する多面的機能を十分に発揮するためには、委員御指摘の日本型直接支払い、三支払いございますが、その連携をしっかり強化して、より複数の支払いが活用されていくことが重要であると我々も考えております。 農水省が行った市町村に対するアンケート調査によれば、複数の支払いが可能となっている市町村のうち、同一の農用地で支払いを活用している市町村は六割まで一応達しているところではございますが、この活用が更に進むように、農水省としても推進してまいりたいと考えております。 この活用に当たって、地方公共団体への聞き取りなどによれば、活動組織ですとか市町村の事務負担の増大がネックになるという指摘がございますので
お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、再生可能エネルギーの円滑な導入を図るために、再エネの相談窓口を本省、地方農政局に設けまして、事業者からの相談に応じているところでございます。 先生が御指摘のような、転用許可の運用に係る疑義などがあった場合には、その制度の運用に不適切な点があれば、必要に応じまして、申請者あるいは許可権者である都道府県知事が適切な判断ができるように助言等の指導を行っているところでございます。 農林水産省としては、カーボンニュートラル実現のために再生可能エネルギーの導入を図ることは重要であると考えておりまして、この相談窓口につきましても、今後とも適切に運用してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 我が国の農業、農村、森林は、農産物や林産物の供給だけでなく、洪水防止機能、土壌侵食防止機能など、防災、減災の面においても多面的な機能を有しており、日本国民にとって重要な財産だと考えております。 こうした農業及び森林の多面的な機能について、平成十二年に農林水産省から日本学術会議に諮問をし、物理的機能を中心に、一部の機能について貨幣評価を行っていただいております。このうち、防災、減災の機能につきましては、農業においては年間約四兆円、森林においては年間約四十三兆円と評価されているところでございます。
