お答えいたします。 総務庁は統計局を持っておりまして、労働力調査につきましても、また個人企業の調査等につきましても、毎月あるいは毎年それぞれのケースによりまして調査をいたしております。労働力調査の結果は委員御指摘のとおりでございまして、二・九から三・〇、そして四月は残念ながら三・二％、正確に言いますと三・ニハ％で、四捨五入して三・二％という数値でございますけれども、大変これは私どもとして残念な結果であると思っております。また、中小企業の動向につきましても、個人企業の調査等によりまして、個人企業が大変苦しい立場にありますこともこれまた統計の数値で出ております。 したがいまして、私ども、規制緩和をするに当たりましても、あるいは規
お答えいたします。 文芸春秋が、アメリカの航空業界の規制緩和に伴いまして航空産業を中心としてどのような失業が起きたか、あるいは事故がどうなったか、それに対する規制緩和の光と影の問題を連載しておりましたのを私も拝見をいたしました。そういったケースもアメリカにおきましてあったことを、私ども事実として厳しく見詰めていかなければならないだろうと思います。 しかしまた同時に、アメリカがあの時代規制緩和をいたしまして、確かに当時は失業率が大変上がったということもあるでしょうが、その後企業のぜい肉がある程度落ちまして、そうして今アメリカが、一時下降ぎみでありました経済の活力というものが再び盛り返しているという状況でありますことも、これまた
私ども、規制緩和をするに当たりましては、経済的規制は原則自申そして社会的規制につきましては、これは必要最小限のものにするように、もちろん必要なものもあるわけでございますから、経済的規制と社会的規制とは区別をして対処をするということは申し上げてきているところでございます。 例えば、私ども決して一部の業界だけの意見を聞いてやっているわけではございません。例えば、日経連の前会長が、最低賃金制は撤廃すべきだ、規制緩和の対象としてこれはもう撤廃したらどうかというようなことを言われました。その後、経団連とか経済同友会の代表の方々に私お目にかかる機会がありましたから、財界の皆さんあるいは経済界の皆さんから規制緩和の要望がある、必要なものは私ど
私どもは農業を切り捨てるとか中小企業を切り捨てるというようなことを考えていないことは、予算等を見ましてもよくおわかりいただけるだろうと思うのです。 例えば、ウルグアイ・ラウンド合意に伴いまして、私どもは今後六兆円を超える予算を農業対策に振り向ける、交付税を含めまして七兆一千億円もの経費を農業振興のためにつき込んでいくという方針を決定をいたしました。農業を切り捨てるというような考え方であるならば、このような計画を私どもが打ち立てる必要もないわけでございまして、そういう点は誤解に基づく御発言であるということで、ひとつその点は私どもが農業切り捨てなどということは毛頭考えていないということで確認をいただきたいものと思います。 中小企
経団連や経済同友会など、あるいは日経連等の経済団体からさまざまな御意見や御要望が政府にあることは事実です。しかし、先ほど私が最低賃金制を例に挙げて申しましたとおり、私ども何もそういった経済界からの御要望をすべて丸のみにしようというような考え方であるわけではない。それぞれ問題別に吟味をいたしまして、とるべきものはとる、またこれはだめですよというものについては明確に意思表示もしているということを先ほど申し上げたわけでございまして、そういうことでお答えにかえさせていただきます。
規制緩和は何のためか、これはもう当委員会で何回もお答えいたしました。国民生活の向上とそれから経済の活性化を図る、これが目的で私どもはやっておりますというふうにお答えをいたしてまいりました。 そして、中小企業庁やあるいは公正取引委員会の定員の問題についてお尋ねがございました。 私どもは、規制緩和をいたしました場合公正な競争が的確に行われるということが必須条件だというふうに考えまして、平成七年度予算編成に当たりまして、公正取引委員会の定員につきましては公正取引委員会の御要望どおり増員を私どもは認めた次第でございます。 それから、通産省の中でどういう分野が必要であるかというようなことにつきましては、私がここで申し上げることは控
災害に関連して規制緩和のお尋ねがございましたが、緊急時の規制のあり方につきましては、今回の大震災の経験を踏まえまして、運用面あるいは法制面、両面にわたりまして今後検討していくべき課題であると認識をいたしております。 総務庁におきましては、阪神・淡路大震災に伴う対策の一環といたしまして、許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を今国会に提案いたしたところであります。 なお、平常時の規制緩和につきましては、規制緩和推進計画に基づきまして着実に推進してまいります。（拍手） 〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
これからは議員外交というものが極めて重要な時代に入ったんではないかというふうに認識をいたしております。そういう意味で、今御質問ございました峰崎委員が他の議員の皆さんと一緒にアメリカに参られまして大変な御苦労をいただきましたことに対しましても、心から敬意を表したいと思う次第でございます、 先日、閣議の席上で橋本通産大臣が申しておったんですが、アメリカあるいはカナダに行ってみると、政府が決定いたしました緊急円高・経済対策にいたしましても、その他の施策にいたしましても、なかなかアメリカあるいはカナダ等の大臣がよく承知をしていない。一つは政治家としての努力もあるが、各省庁から在外分節に参事宵あるいは一等書記官等の形で行っている皆さんが大
冷戦構造が崩壊をいたしまして、東西の対立から東西の対話、協調の状況に変わってまいりました。そういう中で、国境というものが、今までの垣根と申しますか、そういうものが低くなってきた。これが最近の国際的な大きな流れではないかというふうに思っております。 そういう状況になってまいりまするならば、世界各国それぞれ国の成り立ち、歴史と伝統によりまして経済的な制度、法律というものが変わっていることはやむを得ないと思いますけれども、しかし、今申し上げましたように、ボーダーレスの世の中になってまいったわけでございまするから、我が国だけが変わった制度、政策というものをいつまでも守っていていいのかということにはならないと思いますし、我が国のみならず世
イギリス労働党の例でございますけれども、一九九四年一月の議会に、御案内のように現在イギリスは保守党の内閣でございますけれども、規制撤廃法案を提案いたしたのに対しまして、野党でありますイギリス労働党は議会の議決を必要とする一次的法令なしに法律の改正撤廃を行う権限を各省大臣に与えるものだとして批判をして反対をいたしたそうです。結局、一々法律で決めないでこの規制撤廃法案が通れば各省庁にそれぞれの権限を与える、こういうような法律なものですから、議会の自主性というものを軽視する、いわば議会軽視の法案ではないのかという立場から反対したということを承知いたしております。食品衛生あるいは職場の安全基準、あるいは動物の厚生等の低下につながるということ
委員が御指摘の問題は極めて重要だと思っております。 実は、労働力調査は総務庁でいたしております。御案内のように、完全失業率が四月は三・二％という数字でございました。三月は三・〇、二月は二・九、一月は二・九でございました。正確に言いますと、三月の三・〇は二・九八でございまして、四月の三・二は三・一六を四捨五入して三・二ということになっております。いずれにいたしましても、二月、三月、四月と失業率が残念なから上がっております点は大変私は厳しい状況であると認識をいたしております。 したがって、規制緩和はこれはやっぱり時の流れである。やっぱり進めるものは進めなきゃいかぬと思っておりますが、同時に中小企業対策はやはり手厚い施策を講ずる。
先ほど峰崎委員の御質問にお答えしましたように、私ども村山内閣といたしましては失業の問題には大変心を痛めております。四月の統計では、完全失業者数が二百十四万人でございます。そうして、失業率は先ほどお答えいたしましたように三・二％ということになっているわけであります。私たちは、我が国がヨーロッパの国々、アメリカ等に比べまして完全失業率は極めて低いということは皆承知をしているわけでございますけれども、しかしこういった形で失業率が増加しつつある傾向というものを何とか是正しなければならないというふうに思っております。 お尋ねのタクシー運転手の方々の労働条件の問題でございますが、昭和五十四年の労働基準局長の通達によりまして、一応の指導をいた
四月十四日には御案内のように緊急円高・経済対策を決定いたしまして、これは歴代の内閣のもとで平成六年度末までに規制緩和については五カ年計画を立てるということで努力をいたしまして、決定いたしましたものを政治的な決断で三年に前倒しするということもいたした次第でございます。 それに対する十分でないという御批判もあることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、村山内閣になりまして、特殊法人の整理合理化の問題にいたしましても、それから規制緩和の問題にいたしましても、閣僚主導で、政治家主導でそれぞれ仕事を進めてきたという点は御理解をいただきたいと思います。 さらにまた、特例公債の発行につきましても、緊急円高・経済対策の中で、今
総務庁は、御案内のように総合調整官庁といたしまして規制緩和の推進に努めております。同時に、統計局も持っておりまして、労働力調査、失業率の調査もいたしております。また、平成七年の三月、個人企業営業状況調査もいたしまして、五月末にこれを公表いたしました。 こういった統計資料を見ますと、労働力調査、失業率の問題は先ほどお答えしたとおりでございますが、個人企業を見ましても、売上高が減ったということを答えたのが平成三年では三〇％だったんですが、平成七年の三月では六〇％に達している。規制緩和の結果、デパートとかあるいはスーパーとかそういうものが各地に進出をする。そうなりますと、どうしても個人企業に影響が出るということをやはりこれらの統計は示
経済的規制につきましては原則自由とする、社会的規制につきましては本来の政策目的に沿った必要最小限のものとするということにいたしまして、経済的規制と社会的規制とは区別をして対応いたしているつもりでございます。 例えば、具体的に言えば、実は経団連の皆さん方から規制緩和の問題についてお話がございました。そのとき私は申したんですが、私ども規制緩和について、特に経済的規制についてはこれを廃止する方向で今懸命に、当時は五カ年計画でございましたが、五カ年計画を策定していますと。しかし、経済界の一部で最低賃金制を廃止したらどうかというような意見もありますが、そういうことは私どもとしてとるつもりはございませんと。労使の間で話し合いをして、それを踏
私は、安全性の検討や実態調査というものはやっぱり厳正にやる必要があるというふうに思っております。 ただ、科学技術というのは日々進歩しているわけでございまして、かつては技術上規制が必要であったというものも、科学技術の進歩によりまして規制が必要でないというものも私は当然出てくるだろうと思います。したがいまして、そのときにおける科学技術の水準、安全性の点検、実態調査というものを十分総合的に検討いたしました上で対処すべきものだというふうに私は考えております。
先ほど経済的規制と社会的規制は同一に扱うものではありませんということをお答えいたしました。そういう点で御理解をいただきたいと存じます。
お答えいたします。 二月二十四日の閣議決定、私どもといたしましては、三年後にやるというふうに決めたわけではないのでありまして、三年以内にできる限りやると。 それで、過去の例を見ますと、五年、六年、あるいは九年かかって実現したというのも過去の特殊法人の整理合理化計画ではあるわけです。しかし、私ども村山内閣としては、本四公団あるいは営団地下鉄というものは除きまして、できる限り三年以内にこれを達成するということを決めたわけでありますので、過去の特殊法人の整理合理化の例から見ても、極めて積極的な意欲的な計画であるということは御理解をいただけると思います。 また、定員等の問題につきましては、これは統合等の際には法律改正を提案するわ
お答えいたします。 委員は通産省の御出身であると承っております。そういう意味では、いかにこの行政改革というものが難しい、困難を伴う問題であるかということは御存じのとおりであって、今御質問の中でもそういう御指摘がございました。 そういう中であっても、我々村山内閣としては、行政改革に懸命に取り組むということで行革委員会を設置をいたしまして、今情報公開に真剣に取り組む。それから特殊法人の整理合理化もやった。そして規制緩和の問題についても五カ年計画を決定し、これを三年に前倒しをした。そして今、成立をいたしました地方分権推進法に基づきまして地方分権を進めていこう、まさにこれは歴史的、画期的な法律だと私は思っております。 そういった
お答えいたします。 先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、二月二十四日の閣議決定におきましては、国家公務員の定員縮減計画に準じて、特殊法人の定員についても抑制するということを決めているわけであります。 御指摘のように、今第八次の計画を国家公務員につきましては遂行中でございまして、平成七年度予算におきましては、二千名以上のネットでの削減を実施をいたしました。したがいまして、私ども、このような国家公務員の定員縮減計画に準じまして、特殊法人についても対処いたしたいと思います。 御案内のように、委員、先ほど申し上げましたように通産の御出身でもあるのですからよく御存じですが、特殊法人というのはそれぞれ個々の法律によって決ま
