国民民主党の山尾志桜里です。 金融業界への圧力と酒販業界への圧力、このことについて、八日に唐突に発表されて、世論の反発から、九日には金融機関への圧力は撤回。政府内の調整文書を私が内閣府からいただいて公開したのが十二日。それによって、西村大臣の単独プレーということではなくて政権全体の問題ではないかという文脈で報道が始まり、昨日十三日には酒販業者さんへの圧力も撤回となりました。 そこで今日は、十五分という時間ですので、二点、飲食店をスケープゴートにした措置が残っているように私は思っていますので、撤回を求め、質問をしていきたいと思います。 お手元、資料四を見てください。八日の西村大臣の会見資料です。この、下の三つですね。飲食店
今認識をしたということで、ここからスタートしていきたいと思います。私も、本当に、昨日知ったんです。 国が、やはり金融機関を通じた圧力で取引停止というのは駄目だよというふうに撤回した以上、都と連携を取って、こちらも撤回されるように働きかけをしていただいた方がいいと思うんですけれども、まず、西村大臣、いかがですか。
短い時間なので、できるだけ大臣とやり取りをさせてください。 西村大臣、今この運用は初めて知ったということですけれども、そうすると、酒販業者さんに取引停止を求めて実効性を取っていくというようなこの方針については、西村大臣と小池都知事というのは、事前に連携を取ったりするということはやっていない、東京都が、今、話がありましたけれども、個別に、独自にやっていることだということでいいんでしょうか。
おっしゃるとおり、例えば、お酒を出さないでという要請に応じてもらっているところに給付金を出しますというなら理解できるんですよ。でも、これは、つまり、給付金を欲しいなら、酒を出すなという要請を取引先に守らせなさい、守らない取引先は切らないとお金を出せませんということで、国がやろうとしていた要請よりも本当に違憲、違法の疑いが強いと思うんですね。 これは、誓約書を見ていただくと、要件としてこうあるんです。要請に応じていないことを把握した場合には取引を行いませんと誓わせるということなんですけれども、まず、お酒をお店に卸す業者なので、お酒の注文がある時点で把握をしてしまいますよね。 それともう一点、さっき西村大臣がおっしゃったので、大
そうすると、東京都は、例えば、要請に応じていない、命令に応じていないというお店を公表すると、公表した以上は大臣も周知の事実だと言っている、当然、お酒の卸業者さんも把握をしましたよね、あなたは把握した場合には取引を行いませんと誓ってお金をもらっていますよね、それを破りましたね、お金は出せません、こういうことになっていくということになると思うんですね。 それは大臣、この誓約書で、この運用ですけれども、もう一つ言います、見ていただくと、直接的又は間接的に取引を行う飲食店を対象にしているんです。自分が直接卸しているお店だけじゃなくて、間接的で、それについて制限が何もないから、これは、どこまで監視網を広げろという趣旨なのかも極めて曖昧、ど
大臣、確認しますけれども、お酒を出さないでという要請は、四十五条に基づくあくまで行政指導ですよね。これは、令和二年の事務連絡でそのようになっていますけれども。
この点、終わりますけれども、つまり、飲食店には要請段階では応じる法的義務がないわけで、ましてや取引先は取引を停止する義務がないわけですね。やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。 是非、この対応、今日、問題提起しましたので、国として責任を持って対処をしていただきたい。働きかけたり、あるいは検討した結果を後日理事会に報告していただくよう、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思いますが。
もう一つの点なんですけれども、メディア、広告規制が残っているという件、先ほど後藤委員もお話をしていました。 西村大臣、伺います。 これは、検討しているのは、内閣府単体で検討しているのか、ほかの省庁とともに検討しているのか、どこと検討しているんでしょうか。
もう一度だけ質問しますけれども、シンプルな質問です。事務方から聞いていないなら、今、止めていただいて事務方に確認してください。 検討しているということは決まっているので、単体で検討しているのか、総務省を含めたほかの省庁とも検討しているのか、どこと検討しているのか、教えてください。
つまり、内閣府単体でやっている、だけれども、ほかの省庁と具体的な検討はしていないと伺っていいですか。
じゃ、検討内容として、公表された場合に、その事実をメディアが取り上げないように留意してもらうということも検討の内容に入っているのかいないのか、教えてください。
きっと、要請に応じていない店がメディアを通じて伝わると、そこにお客さんが流れるということを懸念していると思うわけですけれども、これは、根本的な原因は行政の要請自体に説得力がないからなので、責任は、お店でも、そのお店に行くお客さんでもなくて、やはり行政だと思うんですね。その問題を解決せずに、場当たり的にメディア規制なんてしたら、もう即憲法二十一条違反で重大な違憲問題が浮上するので、まともに検討すれば、断念という結論が見えているんだと思うんです。 そういう検討に今、役所の方のエネルギーを使うなら、もうちょっとやるべきこと、今、国民民主党も、三十兆の経済政策とか、オリンピック関係者も含めた水際対策とか、病床の確保命令とか、やはり本質的
緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
国民民主党の山尾志桜里です。 まず、私たち国民民主党のこの法案についての原案の方針は、こういうものでした。つまり、郵便投票のリスクもちゃんと認識しているけれども、投票権の保障には万全を期したい、だから郵便投票拡大の範囲というのは不在者投票もできない対象者に限る、すなわち、自宅で療養したり待機をしている患者、濃厚接触者、帰国待機者、ここに対象を絞って郵便投票を可能にする、これがよかろうというふうに思って提案をしてきました。 それが今回、自民党原案にはなかった十四日間の自宅待機要請を受けた帰国者、これが私たちの提案をきっかけに入ったことはいいことだと思うんです。ただ、他方、先ほどから指摘があるように、濃厚接触者は対象から外れまし
感染者に対しての書面の交付はかなり地域によってばらつきがある、そしてまた、帰国者に対しては、全ての待機者に要請しているといいながら、ここでやはり求められている書面の本質的な要素というのは、ちゃんと名宛て人があるということだと思うんですね。帰国した人に一律同じ紙を渡して要請の書面だということではなくて、ちゃんと、誰がどんな理由で誰に対して何を要請しているのかということをやはりはっきりさせなきゃいけないということだと思うんです。 なぜなら、やはりこの要請というのは行政指導なんですよね。行政指導というのにも、プロセスには透明性が必要だし、権利侵害があれば救済の道をつくらなきゃいけない。そういう考え方で、わざわざ平成五年に、行政指導であ
今後の課題ということですけれども、先ほど申し上げたように、行政の側が要請をしている以上は、郵便投票の制度に乗っけるか乗っけないかの前提として、やはりちゃんとそういった書面が責任を持って交付されるという状態をつくらなきゃいけない。できないからやりませんじゃなくて、できるようにしなきゃいけないということを改めて確認をさせていただきたいと思います。 その上で、今回、間に合わないわけです、少なくとも濃厚接触者の方々。 提出者に伺います。自宅待機の濃厚接触者は、外出を控えてと要請される一方で、外出しないと投票できないという状況が残って板挟みになります。とすると、やはりここは政治の側が責任を持って、投票のための外出はこの自粛要請に応じな
それでは、続けて伺います。 今回、郵便投票制度を利用できるようになる患者さんや帰国者、外出自粛要請を受けた患者さんや帰国者ですけれども、この方々は投票所に行って投票することはできないんでしょうか。
ちょっと確認したいんですけれども、そうすると、禁ずる規定はないが、この郵便投票制度を今回利用できるようになる患者や帰国待機者ですけれども、投票所に投票に行ったことが要請に応じなかったと評価されることがあり得る、そういう認識ですか。
ちょっと待ってください。ちょっと驚いたんですけれども、この要請というのはあくまでも行政指導ですよね。相手方に対する法的拘束力はありませんよね。いかがですか。
ちょっと提出者に伺いますけれども、私は問題だと思います、もし今の答弁が、それが提出者の認識であるならばですね。 もちろん、郵便投票ができるので是非それを使ってくださいということは、要請と併せて言ったらいいと思いますよ。ただ、あくまでも法的拘束力のない要請の段階であるにもかかわらず、自宅で待機している患者さんや帰国待機者、こういう方が投票所に投票に行ったことをもって要請に応じなかったと評価される余地があるという認識ですか、提出者。
