山尾志桜里

いや、そこは提出者として答えていただきたいと思います、この法案によって起きる問題ですから。 　この法案が成立すると、今申し上げたような自宅の患者さんや帰国待機者は郵便投票も使えるようになる。でも一方で、投票所に投票へ行くことが不可能ではない。じゃ、それは、投票所へ投票に行ったということが、郵便投票ができるようになったということをもって要請に応じなかったと評価されることが今後あり得るのかどうか。 　それはこの法案の大きな論点の一つだと思いますし、私は、協議会での説明を通じて、投票所に投票に行くことはできるんですという説明でしたので、できるんだけれども、でも郵便投票を使ってほしい、こういうふうにちゃんとメッセージをしていくものだと思

私は、そういう立法のやり方はよくないと思います。 　確かに、自宅の患者さんや帰国待機者の方が投票所による投票じゃなくて郵便投票にいってほしいと強く要請するのは、それはもちろん必要なことだと思うんです。ただ、そのために、いや、投票所に投票に行ったら要請に応じなかったというふうに判断するかもしれませんよ、そういう構えを見せておくことによって何か郵便投票の方に誘導していくというやり方は、私は本質的じゃないと思います。 　基本的には、今の制度だと、投票所に行く投票というのもできる。でも、それを選んでほしくないんだったら、私たちはもっと、今回は、じゃ、郵便投票の制度をつくる人には、投票所に行く投票はできないとか、外出要請という、この要請の

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 　一　本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数にのぼることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、極めて異例の措置であることに留意する。 　二　政府は、この法律の公布から施行までの期間が短いことを踏まえ、特例郵便等投票を利用しようとする者が円滑にその手続を進められるよう、その手続、制度内容について、国

国民民主党の山尾志桜里です。 　まず、台湾とＩＣＣＡＴについてお伺いします。 　ＷＨＯへの台湾のオブ参加については、これまでも議論がされていましたが、先ほど来の指摘もありましたけれども、ＩＣＣＡＴにおける台湾の参加プロセスを見ておくことは有用だと思うんですね。特にＩＣＣＡＴにおいては、二〇〇三年に協力的非加盟国として台湾が参加することになったプロセスでは、当時、ＩＣＣＡＴの常任議長は日本人の宮原さんでありましたし、かなり積極的な役割を果たしたんだろうというふうに思います。 　そこで、役所でも結構です、伺いますが、このときのプロセスと日本の関与、そして、そのときの中国の反応ですね、この台湾の参加に反対を公的に表明したのかどうかと

このとき中国は強い反応を示したということはないということでした。 　今回、更に台湾の立場を前進させるような形での規定が新設されるわけですけれども、この規定の新設においては中国の反応はどうだったんでしょうか。

つまり、なかなか国際組織への関与がままならない台湾ですけれども、今のお話を伺うと、それこそ関与がままならない原因の大きな一つである中国、こういった形で、台湾に対する管理強化の場面では中国にとってメリットがあるので反対なし、一方、ＷＨＯのように、むしろ国際的知見を台湾に学ぶために参加をしていただこうというようなときには中国は猛反対というような状況が客観的に見られるんだと思います。 　その点、やはり規制をかけるときは賛成して、知見を学ぶ際には反対という態度はフェアではないというようなことをしっかりと主張していただくということも、今回のＷＨＯの台湾のオブ参加を働きかける際には有用だと思うんですけれども、その点、大臣、いかがですか。

そこは本当に同感です。 　そこで、今回、ＷＨＯの事務局側が、判断権は自分にないと主張して、コンセンサスでやるんだというふうに話をしています。一方、現在の状況で、中国が猛反対をしているという中で、コンセンサス方式でなかなか招待することがままならず、ある意味、膠着状態にあるという状態です。 　その点で大臣に伺いますけれども、大臣、昨年の国会でも台湾のオブザーバー参加を問われまして、そのときにこう発言されています。何をすればいいかというと、オブザーバー参加についてはＷＨＯの事務局長が決められるんですよ、呼べばいいんですよというふうに答弁をしています。 　改めて、台湾をオブザーバーとして招待するかどうかの決定権、日本政府としてどこにあ

過去に事務局長がそういった招請を行っているという前例に基づいてというような答弁と伺ったんですけれども、この点、やはり、さらに、ここはある意味、中国側あるいはＷＨＯの事務局側の見解と日本の見解、そして台湾も判断権は事務局長にあるのだというふうに言っているわけですが、その解釈が衝突しています。しっかりとこの点、根拠を強めていただく必要があると思うんですね。 　もうちょっと追って質問したいんですけれども、台湾がオブザーバー参加をしていたのは二〇〇九年から二〇一六年。このときの事務局長は、ずっとマーガレット・チャン事務局長でした、中国の事務局長。二〇〇八年に親中派の馬英九政権が発足した翌年から招待が始まって、蔡英文政権に替わった二〇一六年

今の答弁は大事だと思うんですね。招待されていたときには事務局長が招待をしており、コンセンサスを取るような特段の手続はなかったということは一つの大事なファクトだと思いますので、是非、そういうことも含めて、この判断権の所在についてきちっと根拠を持って主張していただきたいというふうに思っております。 　ＷＨＯの件は時間の関係でこれぐらいにさせていただいて、ちょっとミャンマーのことを先にしたいというふうに思います。一問だけ、大臣にコメントをいただきたいというふうに思っています。 　皆さんのお手元に、資料二なんですけれども、ミャンマーの民主派が出している、国民統一政府及びこの国民統一政府、ＮＵＧが創設した国民防衛隊についての当事者側からの

政府、そして与党の議員、そして私のような野党の議員、そしてＮＧＯなどの市民社会、それぞれ役割分担ができると思います。でも、是非、アジアで起きている出来事で、やはりこのアジアが力で正義が抑え込まれていくような状況に今向かっているという危機感を共有しながら、日本は実力のあるアジアの人権国家としてしっかりと道理をやはりぶれずに追求できるような、そんな国家であってほしいというふうに思っています。 　そこで、ちょっと残りの時間、五分ですけれども、水際対策の話に移らせていただきたいと思います。 　まず、オリパラのところを聞きたいんですけれども、ちょっと前回の答弁が不安定だったのでお伺いします。 　オリパラ関係者の入国に当たって、関係省庁の

ないんですね。 　組織委員会の方でまず厳格に審査していると言っていましても、組織委員会は、やはりそういう、オリパラをやりたい、そして成功させたいという立場に立つわけですから、そこでの判断だけではままならないから、必要な判断が十分になされないから関係省庁の協議をするわけですよね。そこでやはりちゃんとスクリーニングをしていただかないと、やはり構造上おかしいんだと思います。今、これだけ多くの特別枠でオリパラ関係者が入っている中で、そういった視点から見たときに、たったの一人も、いや、ちょっと待ってくださいよという例がないということ自体が私は極めて問題だというふうに思っています。 　その上で、前回の議事録を見ていただくと、右上の黄色い枠で

四月は九百九十一名、うち八百六十一名が待機緩和ということなので、おおよそ待機を緩和しているという状況です。 　そうすると、十一月から四月で千五百十二名全員、うち千四十六名が待機緩和なんですけれども、全体数で見るより、何か、どんどんどんどん特別枠で入れる人数が大きくなっていて、しかも待機緩和をほとんどの人に認めるようになっているという、これだけ水際をちゃんとしようという状況の中で、ちょっとやはり問題があると思うんですけれども、幾ら緩和しても管理していますと言っていますが、では、緩和した人の中で、その後、特別枠で入って、陽性者が出たのか出なかったのか、その人数等を教えてください。

検疫段階で見つかった陽性者が一名ということですけれども、そうじゃなくて、この十一月から四月にかけて特別枠で入ってきた人の中で、その後陽性者が出たのか出なかったのか、そして、その人たちは待機緩和がされていたのかされなかったのか、そういう状況を把握されているんですかと聞いています。

今のお答えだと、四月の中では見つかっていないという認識を示されたわけですけれども、これだけ特別枠を緩めて、しかも待機を緩和しても大丈夫なんだということを積極的に言っていただくためには、全体を通してきちっと常に把握をしていただく必要があると思うし、ちょっと緩め過ぎだと思いますよ。 　時間はもう終わっているんですけれども、大臣、一言いただけたら。どうぞ。

本当に、国民にどんどん厳しい制約をかけながら、水際を緩めているというのはまずいと思いますので、是非再考を促したいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の山尾志桜里です。 　今日は、ジェノサイドと水際対策、結構この委員会で頻繁にこの二つをやっているんですけれども、この二つとも、状況が継続していますし、国際社会の取組も動いていますので、今回も、この二点、やらせていただきたいと思います。 　まず、ジェノサイド条約についてなんですけれども、ちょっと大臣に時事通信の記事から伺いたいと思うんですが、時事通信、五月五日に、このジェノサイド条約の批准について記事が出まして、こういう記事になっていました。与野党から政府に対してジェノサイド条約批准を求める声が上がり始めた、外務省幹部も、何もしないわけにはいかないと関係省庁との検討を始める考えを示していると。 　こういう記事、よく、誰

玉虫色に玉虫色の答弁で、ちょっと方向性が見えないお答えだったんですけれども。 　ちょっとここをはっきりさせたいんですが、前回、価値の譲れるラインと譲れないライン、どこにあるんだろうという話があって、私は、やはり安易な価値相対主義に陥っては駄目なので、きちっと日本としてのラインを決めていこうと。 　例えば、国によって、大臣もよく言いますけれども、民主主義の在り方というのは様々なありようがあるので、ここは尊重すべき余地というのはそれなりに広くあるんだろう。でも、一方で、ジェノサイドは許さないというところ、ここはやはり譲っちゃいけない、譲れない核心なんじゃないかと思うわけですね。 　その方針を明確にするためにも、ジェノサイド条約に入

そこで、入る意思があれば、国内法の変更を含めて、そういう準備はやれるし、外務省、法務省はそれをやってきたというお話をしたいと思うんです。 　私、法務委員会にいまして、共謀罪というのをずっとやっていたんですね、テロ等準備罪という法律で出てきました。このときに、必要性は、ＴＯＣ条約に日本は何としても入らねばならない、そのために、大変だけれども、どんなに国論が反対が多くても、共謀罪、テロ等準備罪、絶対に入るのだ、この意思は、外務省、法務省は極めて強かったわけです。 　私は質疑に立って、そもそも、でも、この共謀罪、テロ等準備罪というのは、まず国内法的に不要なんじゃないですか、今ある法律で全部対処できますよねということをずっと議論してきた

ないんですよね、いまだ。 　改めて、では、その送致、起訴の手前ですね、警察がテロ等準備罪で捜査をした例というのは法務省は把握されているんでしょうか。

ないんですよね、テロ等準備罪で捜査すら。 　これは、私は、共謀罪、テロ等準備罪なんか作らなくても我が国の個別法でしっかりとカバーできているという論陣を張っていたわけですけれども、やはりそうなんだというふうに改めて思っています。現行法で十分だと主張した二〇一七年から四年たっています。 　でも、何でこの話を今この場でしているかというと、国内治安のためにはほぼ意味がないテロ等準備罪、共謀罪をＴＯＣ条約に入るために作ったわけですね、我が国は。 　今回、それを、不要なものを作れと言っているわけじゃないんですけれども、言いたいのは、条約に入るべきだ、是非とも我が国としてこの条約を批准する必要があるという政府の意思があれば、これは新法を作っ