それでは、局長にもう一回確認しますけれども、正当な目的と犯罪目的が並列している団体は組織的犯罪集団に当たらないと明言をされました。最高裁判例とは、今回は新法なので違うということであったと思います。 もう一回聞きます。 正当な目的の業務がどれほどその団体の中で小さい部分であろうとも、要するに、正当業務が一、犯罪目的が九、これでも組織的犯罪集団に当たらないということでよろしいんですね。
だから、今の答弁を聞くと、結局、個別具体的に判断をするということじゃないですか。 だから、もう一回、答弁の重さということなんですけれども、目的が並列していれば組織的犯罪集団に当たらないというふうに言い切る答弁と、個別具体的ですよね、今の話で言えば。正当業務がどれぐらいあるのかということを今引いてお話しされたじゃないですか。そういう個別具体的な事情を考えるという答弁と、これは両立しないんですよ。 まあ、それは言いたいでしょう、並列すれば当たらないんですよ、大丈夫です、皆さん、一般市民は当たらないですよと。でも、局長なんだから、もうちょっと誠実に、理屈の通る答弁をしてほしいんです。 さっきの話で言うと、結局最後、自民党の委員
判断するのは捜査機関ですね、目的が正当かどうか。そして、強制捜査を必要とする場合には令状は必要ですけれども、それが却下される率は〇・八二％ということをつけ加えておきたいと思います。 次に、大臣、では、目的の正当性を判断するのは捜査機関だと。その基準なんです。違法かどうかを判断するなら、その物差しは法律です。正当かどうかを判断する物差しは何ですか。
目的の正当性を判断する基準は何ですか。
いや、私が聞いているのは、合法か違法かを判断する物差しは法律ですね、その目的がよき目的なのかよくない目的なのかを判断する物差しは、捜査機関にはないのではないですかということをお聞きしているんです。 座り込みというのは、もし威力業務妨害に当たれば違法な手段です。なぜよき目的が違法な手段を正当化することがあり得るんですか。
そうであれば、正当な目的ではなくて、合法な目的というふうになるはずなんですね。大臣の答弁が「正当な目的」だから座り込んでも今回は当たらないと、大臣がそう言っているんですよ。 だから、私が申し上げたいのは、結局、正当かどうかの判断基準は出てこないじゃないですか。物すごい大変な答弁だと思って私びっくりしたから聞いているんです。 きょうはっきりしたことは、もともと普通の団体が途中で目的が変わって、その目的を知らないで、普通の活動と並列していてもこれは組織的犯罪集団に当たる。そして、その目的を判断する主体は捜査機関であって、そしてそれが正当かどうかということで判断される。合法か違法かではなくて、正当かどうかということで判断をされる。
また答弁変えましたね。目的が正当かどうかを判断しないと。では、國重さんへの答弁はうそですね。目的が正当だから座り込みをしてもこの犯罪の対象にならないと本会議のあの壇上で言ったじゃないですか。どうして、そうやって答弁を変え、変えた理由も答えず、恐らく次に質問したら、変わっていないという理屈をつくってくるんでしょう。 こんな法務委員会の議論の仕方はだめですよ。法務大臣だって、刑事局長だって。大変私は、これからの法務委員会の審議、まあ、私なりに一生懸命やっていきますけれども、こんな状況で幾ら充実した議論をやろうと思ってもできない最大の原因は、申しわけないけれども、私たち野党にあるんじゃない、政府の側にありますということを申し上げて、き
民進党の山尾志桜里です。 きょうは、私は、安倍総理と、この共謀罪がテロ対策の役に立たないじゃないか、この共謀罪をつくってもテロを防止できないじゃないか、こういう証拠を一つ一つ明らかにしようと思って質問の準備をしてまいりました。 そうしましたら、この冒頭、本来は質問者の判断で、質問者が登録した場合に刑事局長などを登録するというルールを無視して、自民、公明両理事、この法務委員会の委員どころか、本来、公正中立であるべき法務委員長までが大事な審議のスタートからぐるになって、数の力で刑事局長を無理やり呼んで、私は本当にこんなこと聞いたことありませんよ。どれだけこの法案の審議に自信がないんですか。申しわけないけれども、失礼を承知で言いま
今、体調や、一年だった、そういう御説明がありました。 これは、共謀罪を提出して、トライをして、しかしやはり時間切れで成立できなかった、そういうことならわかるんですね。実際、総理が、次の福田総理にかわる前日の会見で、総理自身が、このままではテロとは闘えない、こういうことをあえて国民の皆さんにお話しされております。 そうであれば、その一年の間に、それほど、途中で総理をやめる、その理由としてテロを挙げるほどテロ対策を重視していた安倍政権が、もし本当にこの時点からテロ対策のためにこの法案が必要なんだということを知っていたのなら、なぜトライすらしなかったのか。今の説明はその説明には全くなっていないというふうに思います。 そして、次
総理、言い繕いにもならない言いわけを弄するのはやめていただきたいと思います。 今総理は、今回は明示的にしたとおっしゃいました。そうであれば、前のときは明示的になっていなかったので、ぱらぱら集まっても罪になるというふうな誤解を生じる、不安を生じる、そういうことがあるから今回変えたんだ、こういう答弁になるはずですね。 私も何度も議事録を読みましたよ。まさに総理は、「ぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけでこれはもう罪になるわけであります」と言い切っているんですね。余りにも言い繕いが過ぎると思いますよ。 もう一つ、ぱらぱら発言に続いて、そもそも発言というのがございます。 平成二十九年一月二十六日、私との同じ予
今回も詭弁を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。調べてみましたと。もし本当に最初から、そもそもは基本的にという意味である、そして、そもそもというのは初めからという意味で使っていない、そういうことをわかっていたなら調べる必要はないんですね。私がこのことを以前にも一回指摘をさせていただいたら、総理、答弁できなかったんですよ。総理が調べたのか、後ろの方が調べたのか知りませんけれども、調べて今メモも出していましたね。そもそもというのにはこういう意味があるよというメモがあったのかどうか知りませんけれども。総理、自分で笑っちゃっているじゃないですか。調べてみたんですよと。
一月前の答弁ですよ。では、今もう一回読みましょうか。しっかりとそのまま一言一句読ませていただいていますよ。 結局、その答弁のぶれだけじゃないんですね。今まさに総理自身がおっしゃいました、テロの活動の資金源、これを断たなきゃいけない、そして過程もしっかり捜査をしなければならない、こういう趣旨のことをおっしゃったと思います。 答弁のぶれだけではなくて、本当にテロ対策なのというふうに、犯罪リストを見ると、ずれているというのがおとといから私が申し上げさせていただいているところですけれども、総理、今ちょうどその資金源も断たなきゃいけないというふうに御自身の中でおっしゃっていただいたので、総理にお伺いしたいと思いますが、これは、おととい
呼んでいないのに答えた局長の答弁も答えになっていないんですね。今、答えになっていないということは、聞いていただいても皆さんわかったと思いますね。キノコ狩りやお墓を荒らす、ごみを収集する、これがテロリストの資金源になるから厳しくしてテロを防ぐ、圧倒的なリアリティーの欠如、現実味のなさに国民の皆さんも、私も含めて大変驚いているし、ひっくり返っているわけですよ。 私は、ここ、こういう細かいことは俺に聞くなというようなことかもわかりませんので、少し大きな話を聞かせてくださいね。 そういったリアリティーのない、現実感のないこんなテロ対策じゃなくて、本当に現実味のある効果的なテロ対策を私たちはやりたいと思っているんです。おとといから提案
百八十七といっても、ＴＯＣ条約はテロ対策のための条約ではないんですね。だから私は、テロ対策のための条約に、テロ対策ということをおっしゃるならしっかり入ることを検討すればいいということを申し上げています。 そしてまた、今、中身のことについて検討して何か問題があるということは一切出なかったわけですけれども、しっかり検討していただいて、中身に問題がないのであれば率先して日本が入っていってテロ対策の国際協調をリードすべき、そういう立場にあるのが我が国日本ではありませんか。 そして、五条約のうち二条約は、アメリカを含めてＧ７も入っておりますし、既に発効もしております。そういったものをしっかりと検討すればいいけれども、外務省の方に聞いた
私たちは、実効的でリアリティーのあるテロ対策をやるべきだと申し上げています。水際対策も、責任主体を民間の航空会社から国にしっかり移行していこう、こういう現実的な具体的な提案もしております。それに対しては今御答弁がなかったんですけれども、要するに、テロ対策にどこまで本気なのですかということをきょうずっと申し上げているわけです。 そしてまた、きょうの話を聞いていて、共謀罪、さっき出しました、あの共謀罪がテロの役に立つんだ、テロ抑止になるんだという説得的な説明は一つもなかった。では、共謀罪をつくったときに何が起きるのかということなんですね。私は、捜査機関の監視が強まると思っています。テロ対策にならなくて監視が強まるなら百害あって一利な
御自身が使ったんでしょう、監視社会にはなりませんと。何でそれをこっちに聞くんですか。おかしいでしょう。 安倍政権においてもＧＰＳ捜査がなされていました。最高裁判例が出ております。
最高裁判例が出ております。ＧＰＳは違法である、そういうことであります。
まさに安倍政権において違法な監視捜査がなされていたわけです。これを、広く二百七十七以上も違法な捜査を合法化したら、これはまさに監視権限が強まるんじゃありませんか。
私はそういう意味で大変危惧をしているわけです。 ＴＯＣ条約二十条では、監視をしてくれということを求めています。この条約も守るんですよね。
百害あって一利なしだということで、私たちはこの共謀罪の廃案を求めております。 総理大臣、答弁から逃げずにしっかりと答弁してくださいよ。最後にそれをお願いして、私からの質問とします。
