立憲民主党の山尾志桜里です。 きょうは、外国人の政省令の関係、前回の質問で、四政務官が新たに精査をしたけれども全部同じ数字になった件から始めたいというふうに思います。 皆さんのお手元に資料をお配りしました。少し復習をさせていただくと、資料一、これが、二〇一八年十一月十六日、つまり法案成立前のこの法務委員会において示された受入れ見込み数、黄色で塗っておりますけれども、数であります。一枚めくっていただいて、資料二の一、これは、もう国会が終了して、法案が法律となり、二〇一八年十二月二十四日に閣議決定された分野別運用方針についてに示された五年間の受入れ見込み数であります。 前回の質問で、結局数値に変化はなかったという前提が確認を
私の質問は、今特定した期間に新たな計算方法や新たな要素を加えたならそれを教えてください、それがないならそれはないというお答えをくださいという質問ですので、ちょっとそこがわかりにくかったので、もう一度お願いし、あとのお三方もそれを明確にお答えください。
明確にいただいて、ありがとうございます、そのこと自体は。 結局、改めて精査、最大限精査という中身は、特に新しい要素は四省庁ともないということでした。そういうことなんだろうというふうに思いますね。結局、十四業種を各分野にブレークダウンして精査をするということは実行されなかったということであります。 皆さんのお手元の資料三を見ていただいてよろしいでしょうか。資料三の一、三の二と右下にあるんですけれども、三の二の方、黄色いペンが記されているところを見ていただきたいと思います。 この右端のが私の質問でありまして、ここに、私たち立法府は、国民は、どちらを受入れ数として信用したらいいんでしょうか、現在提示されている業種別おおよその見
国会で議論していたときも、私たち立法府で法案をもとに議論していたわけですから、しっかり、法律上の概念であるなら法律上の概念で議論すればよかっただけの話であって、今の説明はよくわからないわけです。 この分野が変わるというときは、分野というのはつまり法律上の用語であるとおっしゃいましたけれども、分野が変わるときは在留資格の変更が必要になるという、当事者双方にとって極めて重要な法律上の概念だと思いますよ、私も。だからこそ、そこをきちっと用語として正確に、国会審議のときこそ議論をするべきではないんですかという、そういうことなんですね。 皆さんの手元に、資料四の一と四の二というのがあります。 四の二というところを見ていただくと、こ
私が以前にレクを受けたときとちょっと答えが変わっていますけれども、大臣がそう言うなら、そういうことなんでしょう。 じゃ、ちょっと少し詰めていきますと、皆さん、資料二の一をもう一回見ていただいたらいいと思うんですけれども、基本的に、同じ分野の中で従事する業務というのが、それぞれの分野ごとに、一つであるものもありますけれども、十以上あるものもある。その中で、この業務から、同じ分野の中で業務が変わるときには、資格の変更が要る場合と要らない場合がそれぞれあるという理解でよろしいんですか。それはどこに書いてあるんですか。
私が事前に伺ったのは、大体、今の大臣の改めての答弁に近いんですけれども、要するに、この新たな分野別運用方針を前提にいくと、本当に、このペーパーで言う分野が変わるときは在留資格の変更が必要だけれども、同じ分野内で業務を変えるときには、場合によっては、資格変更は要らなくても、それに必要な試験を受け直すことによって、それこそ型枠の方が左官になるということは、受かれば、それで一定の条件を満たせば可能であるが、いずれにしても資格の変更は必要がないと。大臣、うなずいていただいていますけれども、要はそういうことになったということを、まず、私たちも全くこれは議論できていませんので、これが今明らかになったということであります。 この質問、私、ちょ
ちょっと、認めたのか認めていないのかはよくわからない答弁ではありましたけれども、やはり、突貫工事で、審議も不十分に、お互いの概念を共有できないまま議論をしてということがやはりこういう問題にもつながっているんだというふうに私は思いますよ。とても、やはり、改めて精査をしたという事実関係ではないんだなというふうに私は思いますよ。 その上で、ちょっと次の話をしたいんですけれども、これは法務大臣、前向きな話をしたいんですけれども、上限運用問題についてちょっとお話をしたいんですね。 資料の五を見ていただきたいと思います。黄色い三行書き。「分野別運用方針に記載する向こう五年間の受入れ見込数については、大きな経済情勢の変化が生じない限り、「
そのときに、新たな数字も入れた、新たな決定をするのですか。
私はずっとそうするべきだというふうに法務省の関係者とも話をしてきましたし、それを今、大臣がここで明言したこと自体は、前向きに、非常にいいことだと思います。 やはりきちっと、法的にやはり上限として運用するというからには、変わるときには方針そのものを変更して、新しい数字をそれに入れて、場合によってはこういう委員会でその理由とかいうものをしっかりと審議して、引き上げるなら引き上げていくということだと思いますので、なし崩しにはならないようにしっかり、立法府も含めてやっていきたいというふうに思います。 次に、単純労働問題について伺います。 これは四省庁に伺います。厚労、農林、経産、国交ですね。 これまでの各省庁の作業において、
ちょっと言い方にはそれぞれで違いがありましたけれども、四省庁とも、要するに、これは単純労働なので計算から外しました、そういうものはないということにおいては共通していたというふうに思います。 それで、皆さんのお手元で、資料六という、これは、法案審議のときの串田委員と和田政府参考人のやりとりなんですけれども、串田委員が、この時点での数字というのは単純労働者の不足は入っていないということでよろしいですかと。和田参考人が、入っておらないという計算でございますというふうに言っているんですけれども、どういう計算をして入っておらないということになったのかということが、私、いまだに理解ができないんですね。 でも、ちょっとこれからの話でいくと
さっき、局長は訂正をしているということなんですけれども、仮に、人手不足の中には入っているものをきちっと、じゃ、外国人で受入れ見込みを計算するときには除外しているということであれば、その過程が、それぞれの省庁の計算の中で、こういうことで除外しましたというのが出てきてしかるべきだと思うんですけれども、先ほどの御答弁だと、基本的には単純労働というのはないとか、あるいは切り分けられない、包括的だというお話でありましたので、ちょっとそこはまだ理解が私はできない、納得できないというところではありますが、少し先に行きたいというふうに思います、時間もあと数分ですので。 新たな政省令のうち、これだけはどうしても言いたいんですけれども、政省令の中で
今の省令は私も精査をしますけれども、ほかの法令でも支配となっているよというのは別に理由にはならず、私がちょっと聞いたときは技能実習の法令でも支配という形でやってきたというふうに説明も受けたんですけれども、やはり今社会的問題となっているのは、ちょっとそれでは足りないんじゃないですか、もっとやはり徹底的に排除するような制度化が必要なんじゃないですかということなので、別の法令では支配になったままでも、ここできちっと、例えば少し強い構成要件をつくることによってほかの法令もよくなっていったらいいよねということがあると思いますので、これはまだ変更の余地があると聞いていますから、ぜひこのことも一緒に検討していきたいというふうに思っております。
立憲民主党の山尾志桜里です。 五十九分の時間を、二つのテーマ、一つがＧＤＰＲの問題、もう一つが、私、ちょっと来週の恐らく政省令の質疑でどこまで時間がとれるかわからないので、時間がある限り政省令の方も少し触れていきたいと思っておりますが、まずは前半の方でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 今、松平議員は、インターネットの悪用による人権侵害ということで、これは先日の山下大臣の所信表明でも、インターネットを悪用した名誉毀損、プライバシーの侵害を解消するため、個別法規も駆使しながら、丁寧に取り組んでいきますと。こういう問題意識を共有していると思うんですけれども、インターネットの悪用による人権侵害を抑制するということ、それは
二十年前の内部文書と十年前の内部アンケートが根拠であります。二十年前、ビッグデータはあったんでしょうか。十年前と今、随分違うんじゃないですか。ちょっと信じがたい根拠だというふうに思います。 中身に入っていきます。 これは皆さんのお手元につけました資料の十四です。二十年前の警察の通達、確かに書いてありますよ、そのまま。「近年、刑事訴訟法百九十七条二項による捜査関係事項照会は、国民の権利意識の高まりを背景に、業務負担やプライバシー保護を理由として、回答がより慎重になされる傾向が顕著となっている。」 こういうふうに書いてあるんですけれども、この根拠は何ですか。ファクトとなるデータはどこにあるんですか。
そもそも、これに根拠があるのかどうかという前に、二十年前の警察内部の、警察が自分の感じ方として書いたものを、二十年後にＥＵに出す文書でほかに何の根拠もなく載っける。十年前の文書のこと、やりますけれども、まず、これは根拠じゃないんじゃないですか。根拠にならないでしょう、二十年前の内部文書。 しかも、この通達というのは、その黄色い線の一行上を見てほしいんですけれども、照会書の不正使用事案が発覚して、要するに、捜査に対する信頼が著しく失墜したと。これは何の事案かというと、警察官が照会書を偽造して自分の知り合いに、ＮＴＴドコモに照会をかけて、七人ぐらい、名前と住所を回答させて、それを流出させたというやつですよ。 それはまずいよねとい
大きな変化がないということの根拠を示してください。
存在するかしないかを聞いているんじゃない。変化があるかどうかの根拠を示してください。
ということは、より慎重になったわけでもなく、より積極になったわけでもなく、変化がないということを言っているんですか。
「慎重になされる傾向が顕著となっている。」というふうに書いてあるので、この根拠を出してくださいと言っているんです。
これは法務大臣の署名文書ですよね。これは二十年前の何のファクトの裏づけもない警察の内部文書で、それを根拠にして、照会への回答はより慎重になされる傾向が顕著となっているという文書をＥＵに出したままでいいんですか。 ちょっと率直な感想をまずお聞かせいただけますか。
