山尾志桜里

そうしますと、三ページを見ていただきたいんですけれども、皆さんのお手元の資料の三枚目ですね。これも私、こだわっておりますけれども、このペーパーが、今、現時点で法務省がまだ訂正をしていないものとして、ある意味、世の中に出回ってしまっている法務省の資料であります、評価も含まれた。 　改めて見ていただくと、失踪の原因のところ、契約賃金以下、最低賃金以下、これは今の政務官の説明だと、行方不明になった実習生の責ではない、機関側の責任だというふうにおっしゃったわけですけれども、この紙ではそうなっておりませんね。 　この紙では、こういった契約賃金以下、最低賃金以下については、実習生が不満を持ち、より高い賃金を求めて失踪するというふうに評価して

ここできちっと言っていただいて終わると思ったんですけれども、ちょっと指摘だけさせていただきますよ。まだ取りまとめ途中なんでしょうから、ちゃんとやってもらいたい。 　まず、下の赤括弧の部分は、聴取結果をそのまま記載したと言いますけれども、これは今までの、ずっと、理事懇、理事会、与党の皆さんの認識も含めて、この聴取結果そのものの手続にもいろいろな問題があるから、それをプロジェクトチームでも今検討中で、それ自体が本当に事実かどうかもわからないものだからとさんざん言ってきたものを、聴取票の結果をそのまま書いただけなので変えるつもりはないというのは、これはないんじゃないですか。おかしいでしょう。 　上の赤括弧のところですけれども、これはも

大変問題があると思いますけれども、時間が終わりですので、また改めて、続けます。

立憲民主党の山尾志桜里です。 　前回に引き続き、やはり、このデジタル社会の中で、どうやって自由、人権と、あるいは安全やビジネスというもののバランスをとっていくかという問題提起をしたいと思っています。 　まず、皆様のお手元に、たくさんの資料をつくったんですけれども、まず、資料一という横長の資料を開いていただけますでしょうか。これは質問の前提ですので、聞いていただければ結構です。 　この三月七日の日本経済新聞なんですけれども、大変よくまとまっているので、ちょっと共有したいと思います。 　まず、一番右上にあるんですけれども、ＥＵのＧＤＰＲが世界に波紋、個人データの保護を厳しく企業に求めている、ＧＤＰＲを契機として、データの自由な流

余りその場しのぎで後づけの理由を言うのはやめた方がいいと思うんですね、幾ら何でも。余りもうこういう議論に時間を使いたくないので。 　そもそも十年前の警察の中のアンケートで、この前も言いましたけれども、警察官はやはり犯罪を解決したいし、犯人を捕まえたいから、もっと協力してほしいと思うから、それはその時点の認識としてもこういう結果になると思いますよ。でもそれは、あらゆる点において、ＥＵ文書の現時点における日本の状況を根拠づけるものとしては適切ではないんじゃないですかということであります。 　あわせて、資料四を見ていただきたいんですけれども、もう一つ、二十年前の通達というのはもってのほかでして、これは、大臣、二十年前の通達が根拠になる

議論するのもちょっとばかばかしいという感じなんですけれども、だったら、直近のアンケートなりあるいは数字なりを出してくればいいわけで、二十年前の根拠、突然国会では十年前の根拠が出てきたわけですけれども、つまり、現状におけるそういった変化をあらわす根拠資料が警察にないということなんですよね。そういう中でこのように、照会への回答がより慎重になされる傾向は顕著であるとか、そういうことを対外的に根拠なく言い続けると、二年後に本当に取り消されますよということを私は申し上げたいわけなんです。私もこうやって議事録にとどめていきますからね。ＥＵの方だって、担当者はきちっと認識されていると思いますよ。 　その上で、じゃ、もう一つの、外部からの監督が十

その上で、主体としてはガイドラインを守るべき主体に当たる、じゃ、客体というか、位置情報というものなんですけれども、位置情報の提供その他の利用については、皆さんのお手元の資料七の一、二なんですけれども、まさにガイドラインの三十五条二項とその解説で位置情報の提供などの利用のルールを定めてありますが、改めて、重ねて國重政務官にお伺いをいたします。このガイドラインの適用があると考えてよいですか。

核心に入っていくんですけれども、このガイドライン、七の一の上三行ですね、三十五条の二の解説の上三行を見ていただくと、これは、位置情報にも二種類ありまして、通信の秘密にそのまま該当するものとそうでないものがあるという前提です。 　その上で、まず最初の三行では、通信の秘密に該当する情報については、同意を得ている場合、令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、他人への提供その他の利用をしてはならないというふうになっております。 　一ページめくっていただいて、黄色い線なんですけれども、通信の秘密に該当しない位置情報についても、ある人がどこに所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上、通信とも密接に

ようやく少しずつ解きほぐされてきました。ありがとうございます。 　そうすると、実際にスマホゲーム事業者が営む者に当たる場合には、通信の秘密に直接当たらないユーザーの位置情報、ＧＰＳを使った位置情報であっても、総務省のガイドラインによれば、やはり原則として令状でとってくださいね、事業者に対しては、照会で応じずに令状を求めてくださいね、そういうことになっているということを多分この委員会で今共有できたと思います。 　私も捜査は大事だと思っているので、例えば、緊急避難的に、時間がないとき、自殺が疑われるとき、もしかしたら誘拐のとき、そういうときには、例外的にいろいろな運用があってしかるべきで、それは國重政務官も、排除するものではないんだ

そうなんです。なので、令状によらない今のような捜査手法を考えるときは、事前の監督はきかないので、つまり、この捜査手法が利用され、実際、起訴され、証拠開示で弁護側に明らかになり、それが証拠能力を争うという形で論点として提示をされ、実際にそれが裁判所の判断に供されて、それが合法だとか違法だとか、合憲だとか違憲だとかいう監督しかないわけですね。 　さまざまな事案でさまざまな捜査がなされている中で、それだけの要件を満たした一事例が出るところまで、裁判所の監督というのは今の事案についてはきかないということになります。 　次、ちょっと警察、公安委員長にお伺いをしますけれども、警察における公安委員会による監督というのがいわゆる独立した監督に当

じゃ、今のような事案については、いかなる聞き取りや指摘を行っているのかいないのか、お答えください。

全て一般論としてのやりとりであって、今問題となっている事例についてのやりとりというふうには受けとめません。受けとめたいんですけれども、受けとめられません。 　そうすると、四番目は、国会による監督とあるので、これは国会による監督なので、当事者として私なんですけれども、国会による監督機能を果たしたいと思いますので、まず、こういう捜査をやっているかどうか教えていただけますか、委員長。一般論で結構です。

お答えいただけないということでありました。 　では、法務省にお尋ねをいたします。 　もし仮に、スマホゲーム事業者に対して捜査関係事項照会でユーザーの位置情報の提供を求める、そしてもらったということがある場合には、刑訴法、あるいは総務省のガイドラインを踏まえて、それはどういう場合に適法なのか、どういう場合に適法じゃないのか、その解釈をお尋ねいたします。

聞かなきゃよかったというやつで、今の一般論は、今の事案について一般的に言ったのではなくて、およそ全ての捜査手法についてという答弁です。これは、私が言うのも変なんだけれども、法務大臣も法務委員会で答弁をちょっと明らかにしていただきましたので、このまま議事録に残ると困るので。 　では、法務省にもう一回伺います。 　ただ、そういう文書が検察庁の資料として見つかったという記事なんですけれども、そういう資料はあるんですか、ないんですか。（発言する者あり）

保有しているけれども同じものかどうかわからないというのは、ちょっとにわかに理解できないので、もうちょっとクリアにしてもらっていいですか。

そうしたら、確認の上、報告いただきたいんですけれども、いかがですか。

私も内部文書を検事のときにも見ていますので、その全てを出せるわけじゃないということはよくわかります。ただ、今まだ確認していないのでとおっしゃるので、確認した上、それがどうであったかという結論を報告したり、あるいはその文書のどの部分がもしかしたら公開できるかできないかという、そういうことをきちっと誠実に委員会に提示をしてもらいたいと言っているだけなんですけれども、きちっと持ち帰って御検討し、回答いただけますか。

理事会で協議いただけますか。同一性の有無を委員会に報告することが捜査手法をつまびらかにするものだというのは、私はにわかに理解できないので、理事会で御協議いただけますか、委員長。

その上で、私は、この状態では、国会での監督がありますと政府の皆さんは言っているんですけれども、きちっと適正な監督をしたいんですけれども、できません。 　そこで、時間的に最後になるかもしれないんですけれども、終了していますね、もう一つ、行個法による監督というのが書いてあります。これについて、要するに、総務大臣が、五十条に基づいて資料の提出や説明を求めたり、あるいは五十一条に基づいて意見を述べるということが制度上可能になっていると書いてあるんですけれども、最後にお伺いいたします。 　今の事案等について、この五十条、五十一条を使って、総務大臣として事案の分析だとか必要なチェックをしていくということは制度上可能かどうかということをお答え

まずここまで明らかになりましたので、以後、続きをしたいですし、先ほどの件、理事会協議、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。