立憲民主党の山尾志桜里です。 皆様のお手元の資料の、二枚めくっていただいた、「失踪技能実習生の現状」、このペーパーの記載について、きょうは十五分、集中的に質問させていただきたいと思います。 まず、私の問題点を申し上げます。この赤囲いの失踪の原因の記載、これが一つ。その下の聴取結果、聞き取りのままという記載ぶりが二つ目。この二点であります。 一点目は、要するに、契約賃金以下、最低賃金以下、これに基づく失踪をあたかも実習生側の帰責に位置づける評価、表現方法は、当然のことながら、政務官のプロジェクトチームなるところで改めていただくのが当たり前であるということ。 もう一点は、この聴取結果ですけれども、例えば、失踪動機、下から
そういった契約賃金以下、最低賃金以下は受入れ側の帰責事由だと、大臣も答弁をいただきました。 次、入国管理局長にお伺いをいたします。 改めて、三枚目の現状の紙をごらんください。この失踪原因の２、要するに、この失踪の原因の評価の仕方というのは、受入れ側の不適正な取扱いは、労働時間が長いとか暴力を受けたとか帰国強制とか、そういったものしか例示をしていないんですけれども、この「「帰国を強制された」等、受入れ側の不適正な取扱いによるもの」の、この「等」の中に、契約賃金以下による失踪、最低賃金以下による失踪、これは当然受入れ側の不適切な取扱いだと思いますけれども、新しい政省令でもこれは受入れ側の帰責にカウントするわけですから。この「等」
政務官、次、お伺いをいたします。 皆さんのお手元の資料の四枚目、五枚目を見てほしいんですけれども、四枚目の下、今私が佐々木局長としたやりとりを法務委員会の中で前の和田局長とやりとりをしたことを、多くの委員の方は覚えていらっしゃる方もいると思います。 もともと和田局長は、さっきの紙を見て、この「等」の中には最賃とか契約賃金割れは入らないという答弁を同じ質問の中でしていたんです。それは私はおかしいんじゃないかということを言って、委員長も、適切かどうかは別として、おかしいじゃないかというようなことを委員長の席から言って、最終的に局長は答弁を変更したわけですね。この「等」には入りますと、最賃以下あるいは契約賃金以下。 これは、あ
全く理解できません。 政務官、そうすると、この聴取票の表現ぶりについて、より誤解を招かない表現ぶりがあるんじゃないか、こういう検討はＰＴの中でされたんですか、されていないんですか、どちらですか。
質問に答えてください。この聴取票の表現ぶりを検討し直すということはしているんですか、していないんですか。
そうすると、平成三十年十一月二十一日のこの法務委員会で、大臣が、この表現ぶりについて、「より誤解を招かない表現ぶりというものも今後ＰＴの中で検討していただきたいと思います。」と答弁していますけれども、大臣の指示に反して、検討していないということでよろしいですか。
答弁をすれ違わさせないでいただきたいんです。だって、この聴取票そのものの表現ぶりに問題があるんでしょう。しかも、その聴取手法そのものに問題があるんでしょう。問題がある聴取手法に基づいた聴取結果やその評価を、なぜ、その記載を改めないまま、法務省が新たに別のものを出すんですか。 そして、大臣自身が、もう一度言いますけれども、この表現ぶりについてＰＴの中で検討していただきたいと言っているんですよ。 そして、政務官、今何か、私のＰＴでは客観的なものを出すということが何か確たる方針になっているとか言っていましたけれども、そんなこと言っていませんでしたよね、全く。前の国会で私たちがこの件について何度言っても、それもＰＴでやります、これも
前の間違った紙をきちっと訂正しなければ、それは前提になりませんよ。訂正してください。
このままいくと、報告書が出された後に集中審議、求めますよ、当然。当たり前でしょう。 大臣も本当にそういう認識なんですか。政務官、今、誤解を招く表現だということを認めつつ、そしてこの一枚紙の、聴取方法そのものにも課題があったということを認めつつ、正しいと思われる方法で正しい結果を私の報告書で出しますと言っていますけれども、じゃ、どうして、課題がある、正しくない面があったこの紙を国民に流布させたまま、じゃ、この紙は、この部分はちょっとやはり訂正の必要がありますとやればいいじゃないですか。何もそこを、どうしてこの紙は絶対に維持するということにこだわるんですか。 大臣、どうぞ。
全くまとめられないぐらい、ひどい話ですよ、こんなの。委員会で前提にしていた話と違うことを政府がやっているじゃないですか。そんな無理筋の解釈を国民や私たちに強いて、新しいのを出すから前のは撤回しない、こんなの、許されないと思いますよ。 これは引き続き質疑でもやっていきますし、これは理事会で協議させていただきたいと思います。
以上です。
立憲民主党の山尾志桜里です。 まず、定員法のことについて質問をします。 この定員法ですけれども、専門的な事件に対応させるためとか裁判の迅速のためという立法趣旨とこの増員の因果関係については、本当にここにきちっとした因果関係はあるんですかと、るる、毎年指摘があるところです。 私もその問題意識は持っておりますが、私としては、もう一つ、訟務検事の問題ですね。裁判官だった人が国の側に立って検事をやる、訟務検事をやる、そして場合によってはまた裁判官に戻っていくという、この制度がなくならないということであります。 裁判の迅速とかいうことで定員をふやすのであれば、まずこの訟務検事という問題のある派遣の制度、実質的な派遣の制度を速や
縮小していくという方針は維持するということでありました。 でも、裁判の公正といっても、あわせてやはり国民から見た裁判の公正らしさというのも非常に大事なことだと思うんですね。例えば、集団公害訴訟なんかをやったときに、やはり、裁判官の顔を見て、あの人、この前は訟務検事をやっていた人じゃないのとか、訟務検事の顔を見て、あの人、これまで裁判官だった人じゃないのとか、実際、集団公害訴訟で、同一の事件だったらもちろん除斥ということがあるんですけれども、同種の事件であれば、これは制度として必ず、そういった同じ人が裁判官をやったり検事をやったりしているという状況を、制度としてきちっと排除する仕組みがないんですね。 そういうことを考えると、縮
以後も法務省としてはこういった例外的取扱いは行わないというふうにお聞きしていいんですか。この一年だけでなくてね。
何だか最後、残念な感じになるんですけれども、これは何で聞いているかというと、もうそういう取扱いはしませんということであれば、割合を見ていくのには、この一番右の割合を見ていけばいいということなんですね。だけれども、これからも例外的取扱いはあり得るという前提に立つと、見るべき割合は、この指定代理人として活動する訟務検事の割合ではなくて、裁判官出身者の訟務検事の割合の全体における比率で見るべきことになるから、見るべき数字が変わるので、今聞いているわけです。なので、ここはちょっともう一回しっかりして、私もどっちの数字を見ていいかわからないので。 いずれにしても、今回の表に出てくる割合を見ても、この十年で五七・九から三四・七に減ってはいる
まず、一年間、そういう例外的取扱いをやめたというのは、小さな前進だとは思いますけれども、このペースでいくと、いつなくなるのかなという感じなので、しっかり検討していただきたい。 除斥、忌避、回避というような話もありましたけれども、除斥はやはり同一事件、まさにその事件そのものでないと除斥にならないわけですし、忌避についても、これは当事者が、それこそ集団公害訴訟でたまたまみんなでチェックし合ってわかったときにしか申立てができないわけです。裁判官みずからが回避するということも、これは義務ではありませんので、裁判官自身がどう思うかということにかかってしまいますので、やはりこれは制度として裁判の公正とその公正らしさをしっかり担保していくとい
私もこの前聞いて、そういう報告を受けました。 結局、原因がわからなかったということなんですけれども、この点も、やはり国会にまず提出をして、しっかりとした審議をすべき前提が先にメディアに漏れていくということは、根っこが共通にある問題だと思いますので、しっかり指摘をしたいと思いますし、こうやって、もう去年の時点できちっと解明してくださいと言ったら、私が例えば質問するからということで、できているんですかと報告を求める前に、ちゃんと報告を理事懇等で、していただきたいと思います、法務省みずから。 次に行きますけれども、皆さんのお手元の、今度、受入れ機関、外国人の関係ですね、あるいは登録支援機関、この満たすべき基準や要件について聞きます
そうしますと、そのプロジェクトチームで、今の時期を聞きますと、この直近一年間で責めに帰すべき事由で行方不明者を発生させている者かどうか、団体かどうかということをプロジェクトチームで検証していると。 では、この結果をこの基準等に当てはめて、しっかり、はねるものははねていかなきゃいけないわけですけれども、その連結体制というか、それはどういうふうになっているんですか。つまり、プロジェクトチームの結果を、ちゃんとその基準の該当性判断に、法務省の内部で連結させていく必要がありますよね。
じゃ、ちょっとその先、政務官に伺います。 そうすると、そういうファクトについてはきちっと法務省内で共有をすると。では、その原因が、責めに帰すべき事由かどうかという判断が必要になるわけですね、この物差しを使うときには。 そこで、お伺いをいたします。 契約賃金以下の賃金しかもらえていなかったという理由で行方不明になった場合には、そういった働いている方と、あるいは機関側と、どちらの責めに帰すべき事由になるんですか。
最低賃金以下の場合は、どちらの責任になるんですか。
