山尾志桜里

意図的に抜いていないのであれば、ここにきちっと書き込んでいただいた方がいいと思いますが、いかがですか。

この骨子案は、前回示していただいて、私が聞いているところによると、それぞれの民間の委員の方がこの骨子案をもとに次の開催までにもさまざまな意見を御自身で考えられる大事な素材でありますので、これは事務局にお願いしたいですけれども、この括弧の中に「待機児童対策へ貢献」ということは入れるべきでありました、入れますと、入れたものをきちっと次の回までに委員の皆さんに送り直していただきたいと思うんですけれども、大臣、善処していただけますか。

なので、今のこの骨子案には、きちっと、今後の方向性としても、意義に待機児童対策が入っているんだ、そういうふうに受けとめましたけれども、それでよろしいですか。

私から二点だけ追加して申し上げると、まず、なぜ今これにこだわったかといいますと、私が仄聞するところでありますと、例えば、それこそ経団連を含めたお金を出している事業者団体が、これは我々のお金でやっているのだから、社会における広い待機児童の解決というよりも、お金を出している企業とその家族のためという趣旨を強く打ち出してほしい、むしろ、広く待機児童対策だというところを薄めてほしい、そういう意見があるやに仄聞をしておりましたので、今大臣、首を振っていらっしゃいますけれども、そういうことを何か趣旨で入れて消したのではないということはまず確認をしたいということを思ったのが一点であります。 　もう一点つけ加えると、待機児童対策が量重視で質がない

まず、いいところから。 　今、実際に三年経過をして存在している企業主導型保育所が、できるだけ認可のレベルに合った基準にきちっと行ってもらいたい、そこまで達してもらいたいということは、私はそれはいいことだと思います。保育士比率も含めて、しっかり過渡的にやってもらいたいと思います。 　でも、大臣、ちょっと確認しますね。 　ここに第二回の議事録もありますけれども、大臣は、一点、この五年の間に認可に移行してもらいたいと言っているんです。認可の基準にまで達してもらいたいと言っていないんです。「認可に移行してもらいたい」とおっしゃっているんですね。その前には、「企業主導型も含めて、できる限りこの五年間の間に認可に移行してもらいたい」と言っ

これ以上何か非難をするつもりはありません。 　多少正確性を欠いても、きちっと議事録に残るにもかかわらず、大臣がそのときの自分の思いをやはりぶつけていくということ自体、私は悪いことではないと思うし、少なくとも今大臣が、この五年の間に企業内保育所もやはり認可の基準まで達してもらいたいということは、これは大臣の方針だというふうに言っていただいたので、それはそれとして、私自身も、企業主導型保育所がある以上は、早く認可のレベルに達するように政府も制度設計をしてほしい、この検討会もそう取りまとめてほしいというふうに思っております。 　その上で、少しこの検討委員会の取りまとめの中身に入っていきたいんですけれども、三ページをあけていただきたいと

私もそう聞いております。 　ちょっと評価の認識が違うのは、指導監査業務の一部を民間に委託したのではなくて、指導監査業務の大部を民間に委託したんだと思います。だけれども、一部は確かに児童育成協会みずからがやっております。 　その児童育成協会みずからが指導監査した対象というのは、どういう保育所ですか。 　質問を付加すると、要するに、委託者であるパソナに指導監査をさせることがふさわしくないであろうというお考えのもと、一部については児童育成協会がやっているんですけれども、それはどういう保育所に対してですか。

ちょっと質問と回答がかみ合っていないんですけれども。 　パソナフォスターというパソナの関連会社が経営している企業主導型保育所は三月三十日時点で十二件であるということなんですよね。それはそう聞いているんですよ。 　じゃ、ちょっと進めますね。私が聞きたいのは、だから、パソナの関連会社であるパソナフォスターが事業主となっている保育所については、やはりパソナに指導監査をさせるのはよろしくなかろうということで、児童育成協会がやっているのではありませんか、そういう質問です。

そういう利益相反とか中立性が疑われるところに指導監査をさせてはいけないから、指導監査の公募要領には「保育事業を行っていない者であること」という要件をつけたわけですよね。その要件をつけて、でも、実質保育事業を行っている業者を選んで、実質そこがやっているところはそこにやらせずに児童育成協会がやると。 　そうすると、この要件は何のためにあったんですかということになりませんか。

私は、委託を受けた民間業者を非難するつもりはないんです。ただ、やはり、こういった要件設定と、そういった要件設定でありながらそれを選んだ、この場合でいうと児童育成協会の判断、そしてそういう児童育成協会を実施主体として選んできた政府の判断、むしろそこに問題があるんじゃないかというふうに思っています。 　でも、実際、実施主体を政府が選ぶ際にも同じような要件が入っていて、これではちゃんと、保育事業を行っていない者ではなくて、みずから又は関係企業が保育事業を実施しないことというふうになっているんですね。 　本来であれば関係事業も含めたきちっとした要件設定をさせるべきであったし、それに沿った主体を選ぶべきであったというふうに指摘をしますが、

児童育成協会への委託は、いつで終わるんですか。

つまり、三月三十一までは児童育成協会だけれども、その後はどうするか決まっていないということですか。

三月三十一日以降、実施主体がないという状況が生まれるんですけれども、大臣はどうされるおつもりですか。

空白期間がないようにするために三月三十一日以降どうするのかということが、じゃ、まだ決まっていないというふうに伺えばいいんですか。

つまり、だから、三月三十一日なので、もう今月の末なので、空白期間ができることは自明の理なので、空白期間をどうするかということはもう決まっていないとまずいと思うんですけれども、決まっていないのか、実は決まっているのかということを教えていただきたいんです。直轄でやるのか、どこかにやらせるのか。

ということは、今、現時点では決まっていない、第四回の検討委員会等を待って決めるということなんですけれども。 　ちょっときょうは優し過ぎたかなと思っているんですけれども、やはり大変無責任な状態なんですよ、幾ら何でも。三月三十一日で実施主体も切れる、監査指導体制も切れる、でも企業主導型保育所は進んでいく、でも実施主体は見えない、指導監査も、毎年一回やっていましたけれども、それも、いつ、どこで、誰がやるのかもわからない、三十一年度はそれができるのかどうかもわからない、そういう無責任な状態になっているということだけはやはりしっかり指摘をさせていただいて、それでも取りまとめ案は中身の濃い、いいものにしていただかなきゃいけませんので、しっかり

まず、最初に言っていただいたものが、このＥＵに出した文書の注釈にも出ているんです。私、見てびっくりしたんですよ。今委員長がおっしゃったことなんですけれども、この根拠は、警察庁が示した通達、一九九九年十二月七日だと。 　何年前ですか。二十年前の警察庁の内部の通達文書に、根拠づけるファクトはなく、評価として、こうやってなかなか照会に応じてもらえなくなっていますよ、きょうこのごろと。それが根拠で、二十年後のＥＵに出す文書に、照会に最近は皆さん応じないので大丈夫ですと書くのは、これはちょっとまずいんじゃないですか。

まず、変化がないという根拠がないし、これだけ情報化社会ですごいスピードで進んでいるから対応しなきゃと政府皆さんで言っているじゃないですか。変化はありますし、それがどういう変化があったのかと何の分析もなく、ちょっとまずいというふうに思いますし、もう一つ言っていただいた、何か、平成二十年の警察の内部のアンケートですか、それは、一生懸命捜査している警察官に聞いたら、もっと情報提供してほしい、犯人を捕まえたいとなるに決まっているんですよ。当たり前じゃないですか、それは。 　ちょっと、それはそれとして別に責めませんけれども、やはり対ＥＵに出す文書の根拠がその二点では、余りにも薄弱どころか根拠がないと言わざるを得ない。 　もう一つだけ言いま

立憲民主党の山尾志桜里です。 　きょう、私は、今の政府は、行政の情報は隠すことが多いように思いますけれども、国民の個人情報を吸い上げることには随分と貪欲ですね、貪欲に過ぎるんじゃありませんかというお話をしたいと思います。 　それは二つあって、一つは、自衛官募集のためといって自治体から情報を吸い上げること。もう一つは、捜査のためといって民間業者から情報を吸い上げること。 　まず、後者の方からいきたいと思います。ちょっと順番を変えます。 　まず取り上げるのが、民間業者のＴＳＵＴＡＹＡさんです。ユーザー人口六千四百万人、国民の二人に一人が持っています。Ｔカードをお持ちですかというふうに言われると、何げなく出してポイントをためている

私どもの部会でも、あるいはきのうのレクチャーでも、しっかり、これは要請はやりましたというお答えをいただいていますけれども、もう一度答弁をお願いします。