確かに私は財務委員長をやっておりましたが、一言で分かりやすく申し上げれば金庫番と、こういうことでございます。 じゃ、具体的に金庫番というのはどういうのかと、こう言いますと、党の首脳のところでこういう出費をするという決めたことの通知に対して、その額を正確に出費をすると、そこまでが私の仕事であって、そこから先は、その出された方が今度は法に従って適正に処理していくと、こういうことでございます。（発言する者あり）いや、それはもう、ちょっと改めて質問してください。
中身については、委員、自民党さんの中でどういうお役割をやっているかは承知しておりませんけれども、これは自民党の政策活動費というのと全く同じでございます、政党のやっていることですから。ただ、ただ私の場合には、先ほど申し上げたように、その中身については、それから先のことについては私は関与をしておりません。
そのことは私は承知しておりませんけれども、寄附金と言われましたか。誰が誰に対する寄附なんでしょうか。
私は承知しておりませんし、タッチしておりません。
私は出入りの責任者で、その先のことは承知しておりません。
承知しておりません。
分かりません。
私は財務委員長ですが国会議員という立場でございますので、経理には経理担当の専門部長がいて、それらが実務処理をしているわけでございますけれども、その一枚一枚を私が見てチェックしているわけではありませんので、合計表等々をチェックしたり、あるいは監査をちゃんとしているかとか常任幹事会で諮るとか、それが私の政治家としての財務委員長の立場でございますので、一つ一つのことについては承知をしてはおりません。
率直に言って知りませんでしたけれども、先生からこの資料をいただいたものですから、午前中に。問い合わせて、これはどういう会社だとは聞きませんでしたけれども、何に使った金だというふうには聞きました。 もう多分、これは多分公表されているものだと思いますから、これは党の選対が世論調査とか情勢、あるいは強さなんかも含めた、こういう調査をやったお金であるという回答を得ております。
非常に率直に申し上げますと、私も国会議員として少しは忙しいものですから、そういう一つ一つの事務の数字等々については承知をしておりません。
消費者の安全が確保され、また消費者の自主的、合理的な選択の機会が確保されるということは、委員のおっしゃるとおり大変重要なことであります。そのためには、消費者にとって必要な情報が確実に分かりやすく提供されることが重要と認識をしております。 住宅は高価でございますから、購入の経験を重ねて情報を蓄積するということは期待しづらいものでありまして、このためにその性能とか情報提供が特に重要と認識をしております。 消費者にとって必要な情報を提供できるよう、国土交通省と連携協力しながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
去る十月二十八日開会された本委員会において、松原副大臣に係る答弁で誤解と混乱を招いたことについて、この場をお借りして、大塚委員長を始め、理事、委員の皆様に深くおわびを申し上げます。 山谷委員から松原副大臣に内閣府の発令があったか否かとの質問があり、これに対して正真正銘の拉致担当副大臣と答弁したことについて改めて答弁いたします。 平成二十三年九月六日の閣議において、内閣の首長である野田総理大臣より、松原国土交通副大臣に対して、前田国土交通大臣の了解を得て、内閣の担当大臣として拉致問題を担当する私、山岡を事実上補佐するよう依頼されたものであり、内閣府設置法に基づき内閣府副大臣に任命されたものではありません。 不適切な表現によ
有田委員のおっしゃるとおり、拉致被害者の安否に係る情報についてはふだんから我が当局においてはもう全力、総力を挙げて取り組んでいるところでございまして、今回の情報についてもそういう点においては非常に重視をしております。 ただ、委員も御理解いただけますとおり、今後の情報収集や御本人の安全等々を考えて、私ども当局としてはこれ以上のコメントをできないことを御理解いただきたいと思います。 ただ、おっしゃるとおり、更なる情報収集等を行った上で、必要に応じて朴議員に情報を提供した脱北者とされる人物から事情聴取をすることを検討しております。
委員のおっしゃる意味はよく心得ております。そういうことで、いろんな事情を考慮をしながら先生のおっしゃっている方向に向けて今努力をしているところでございます。
私がお答えするまでもなく、このような、御説明を申し上げようと思っていることはもう全て有田先生がおっしゃっているとおりでございます。 そこで、今こちらとしては、一つは日本人の国籍のある八十五名について今徹底的に分析をしていることと、また、その週刊朝鮮というところ、またそれに関連する会社等々にいろいろとその基資料を入手できるよう最善の努力はしております。しかし、いずれにしても、例えば血液型が合わないということも、もしかしたら間違えて書いたんじゃないかという逆の見方もこれありますから、いずれにしても、そのことを確定をしていく、我々の立場からいえばしっかりとした確定をしたものにしていかなきゃならないわけでございまして、一つ一つの詳しいこ
昨年のＡＰＥＣは、これは我が方の主催でございますと、そういう地の利もありましたので、資料を展示して拉致問題の啓発に努めるのに大変な努力を傾注してまいりました。 具体的には、この拉致問題に関する年表だとか事案の説明とか啓発用パネルとか、英語版でそういうものを展示したり、アニメの「めぐみ」の上映を行ったり、各種パンフレット等々の配布を行って、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事にも紹介をされたと、そういう経緯があります。
先ほど申し上げましたが、前回は日本が主催であったということが大きな地の利であったわけでございますが、今回は日本の主催ではないということと、経済関係の事柄にかなり限定されている会になっていると、こういうこともありますが、しかし、啓発資料の継続的な配布をこれはもう今お願いを申し上げておりますし、様々な国際会議にでも、現実に外へ行かれるのは総理とか外務大臣でいらっしゃいますが、閣議等においても、このバッジを着用していただきたいとか、あるいは各国の皆様に積極的に拉致の協力を御要請をしていただきたいとか、私の立場としてはそういうことで、頼まれなくてもやっていただいていることではございますが、そういうことで、御案内のとおり、総理自身もこのバッジ
冒頭で陳謝申し上げたとおり、内閣府の発令ではないと、ありませんということは申し上げたとおりでございますが、あの当時は、私が総理にお願いを申し上げたのは、是非、この家族のことなぞ考えるとと、また、七か月で替わっていると、これはもう厳然たる事実ですから、それは政府を挙げてやるといっても、家族の気持ちなぞをおもんぱかって、是非とも議連の事務局長の松原さんを私の下での副大臣でお願いを申し上げたいと、こういうふうに総理や官房長官にお願いをしていた経緯があったものですから、私はそういうふうにしていただいたとあのときには思っておりました。 しかし、先生の御指摘があって、さっき陳謝申し上げたように、それは間違いであったということが分かりましたの
それはよく今は理解をしております。 拉致担当と、あるいは国土交通副大臣というのは内閣府の立場ではございませんから、それを任命するにはこれはその発令はできないと、こういうことだと思います。
何の法律違反かと言われると、あえて申し上げる必要もないと思うんですが、法律違反という、法律違反という形にはなっていないと思っております。
