私は外務大臣ではありませんし、公式に外交の場で話し合うという立場じゃありませんが、今までも中国にも何回か行って要人と非常に腹を割った話をしておりますし、アメリカの皆さんもイギリスも含めて常に必ず申し上げているのは、あちらの皆さんはとにかくそういうおっしゃるような物言いをするんですね、まず六か国協議をやってその中に入れるのが先だと。そして、核、ミサイルというのは、露骨なあちらの言い方をすれば、一番危険があるのは日本なんだからと、こういうことを言われますが、私はそのたびに、いかにそういうことがあっても、日本においてはこの拉致問題の解決をなくして一歩も進みませんから、必ずそのことを念頭に置いてそこから進めていかないと、それは現実的解決には
総理は、御家族の前でも我々に対しても、そういう思いを非常に強く思っております。そういう点では、外務大臣も隣にいらっしゃいますが、内閣を挙げてこの問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
お答えいたします。 多数の消費者の被害の救済と実効性ある制度をつくることは極めて重要な課題であると、こういうふうに認識をしております。そして、消費者のための新たな訴訟制度については、本年八月に、消費者委員会の専門調査会でこの報告書が取りまとめられたところでございます。 消費者庁といたしましては、平成二十四年国会への法案提出を目指しての法制化作業を今全力で進めているところでございます。
安愚楽牧場に関しては、私も同じ栃木県ですから、重大な関心を個人的にも持っておりましたが、消費者庁の立場というのがありまして、消費者庁は第一義的に消費者の皆さんに的確な情報をお伝えをすると、そして、消費者からのいろいろな御質問にお答えをしてアドバイスをしていくと。そういう消費者のケアというのが消費者庁のメーンの目的であるのは先生も御存じのとおりでございまして、そういう点では消費者庁としても、安愚楽牧場の倒産ということが報道をされて、されてからですが、的確な情報を、これを提供するように、その安愚楽牧場の関係者からヒアリングをいたしまして、そして、報道直後の八月二日以降、十一月八日までの間に五回にわたってこの情報を全国の消費者センターに提
安愚楽牧場が破産手続に入ると、こういうことで、景品表示違反被疑事実と、こういう調査を急いでいるところでございます。具体的にどういうふうにどうしたかという捜査の詳細については、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
預託法においては、法律違反をして、当該行為を引き続きするおそれがあると認められたときには、一年以内の業務停止命令を行うことができると、こういうふうにされております。この法律の施行のために必要であると認められたときには、事業者に対して立入検査ができると、こういうふうにも定められております。
その自民党さんの部会の経緯はちょっとよく承知しておりませんが、そういう権限はあるんです。ただ、当該行為が引き続き起こるおそれがあると、つまり、基本的には消費者を守るという前提がありますから、そういうことが起こるというときには業務停止等々を行う権限はあるわけでございますが、お話のその辺がちょっと消費者庁の立場として、七月末に破綻したと情報がなされましたですよね。もうそこで破綻をしちゃいますと勧誘活動を行う状況にはなくなっちゃうわけです。そうすると、それはそこのところをやるのは別分野というか、別組織がやって、私どもはそういうことが起こらないように、消費者を守るようにというところは、踏み込めるという表現が適当かどうか分かりませんが、そうい
昨年の夏、安愚楽牧場から担当課に対して、預託法の遵守について、状況についての報告がありましたから、当課から安愚楽牧場に対して、必要と判断した場合には話を聞くと、こういうことを申し上げておりました。 しかし、率直に言って、そこにとどめてあったのは事実でございますので、率直に申し上げると、そこはきちっと聞くべきであったと、こういうふうに思っております。そのことについては、内部のことでございますけれども、消費者庁においては長官が担当によく注意をしていると、そういうところでございます。
率直に申し上げます。 そういうお申出があったわけでございますが、また具体的なことを聞く場合にはこちらからお問合せをしますと、そういうお答えをしたままその後進んでいないというふうに私も最近報告を受けまして、率直に言えば、これはもっと進めるべきであったなと、こういうふうに思っております。
九月に大臣にならせていただいて、当然、安愚楽牧場に対しては重大な関心を同じ栃木県として持たせていただいております。 そこで、今冒頭に申し上げたとおり、消費者庁そのものは、さっきの御指摘の点も、やや、いつも消費者を守ったり相談に応じたりケアをするんだという意識がかなり強くて、そういう面ももちろん必要ですが、もっと突っ込んで、そういうことが起こらないようにということが足りなかったんじゃないかというのは、率直に御指摘のとおりだと思っておりますが。 そこで、今度は原点に戻って、もう破綻をしちゃったわけですから、このことに対して皆さんはいろいろと情報を知りたがっているわけですから、そういうことに対して状況を的確に今こうなっておりますと
農水省の役割というのか御関心というのは、消費者というよりも生産者側の一部分を請け負っていて、これはもう全国至るところで、北海道などにおいてはかなりの委託を受けて飼育をしていましたから、これもまた、そのお金が払ってもらえるのか、その牛はどうするのかという別な意味での大ダメージを受けているところでございます。 そこで、この消費者庁というのは、先ほどもこの御質問の前の御質問にありましたけれども、すき間部分をどうするのとか消費者をどうするのかとか、そういうことがメーンであるわけでございますから、そういう生産者といえども、いろいろな御相談を承れば、それは分野が違うなどと言わずに、それは皆さんの御相談を全て受け入れさせていただいて、関係のと
申し訳ないですけど、それは見てはおりませんが、いろいろと文章に起こされたものについては最近読んでおります。
何度も申し上げておりますけれども、私どもは、先生もそうかと思いますが、いろいろな会に、いろいろなところに行って挨拶をしていると。そうすると、大体私はしゃべりたい基本的なことはもう持っているんですけれども、その会その会で、例えば結婚式に行くと、率直に、あんた何を褒めたらいいのと、おたくのせがれは何も知らないんだけど何言ったらいいのとか、こんなことを聞きながら、その会その会の趣旨は何かということを若干念頭に入れながらよいしょしながら、しかし自分の本題を話していると、いつもと同じじゃないかなと、こういうふうに思っております。
当時は、法的にどうかとか、そういうことを率直に言うと詳しく知っていたわけじゃありませんけど、今思えば、ネットワークビジネスという名前もないし、マルチ商法という名前もないと。言うなれば、昭和五十一年の訪問販売法というところで法的に定められたビジネスが、平成十二年に特定商取引に関する法律というふうに変わって、そこに六つのものが指定されたわけですね。先生御案内のとおり、一つは訪問販売、要するにセールスというもの。二つ目が電話で勧誘してセールス、商売やりますわね、そういうもの。三つ目が通信販売、新聞や雑誌やインターネットの広告を出して、広告で商品をやり取りすると。そして四つ目が、難しい名前付いていますけど、特定継続的役務提供、中身は、家庭教
明確な定義でいけば、法律で明確に定められているんです。余りなじみじゃないだけで、連鎖販売取引と、これが明確な、正確なビジネスの形態の名前だと思います。
マルチ商法とかネットワークビジネスは何だと。これは、いわゆると言っているわけで、また、ネットワークビジネスというのも今ごろになってきて分かってきたんですけど、言うなれば、企業でいけば代理店をつくっていきますわね、法人として。ある意味では、個人で個人の代理店をつくっていくと、だから連鎖販売の取引だと、こういう趣旨であるやに聞いておりますから、だからそういう、いわゆるとか俗に言うとか、それから誰が名のったというものに対する定義はありませんと。しかし、この特定商取引法の中にある連鎖販売取引、私も一回ずつ見なきゃ名前が出てこないぐらいですけど、そういうものが公式の名前でありますと。
ありますから。
結論からいえば、今取り上げられていろいろいますので、認識はしております。
そこからは正式の文書をいただいたわけでもないんです。普通、団体さんだとかあるいは企業さんだとか結婚式だとかそういうものがあっても、普通は正式にどういう会であるかということを聞いて行きますが、その会は本当に知人が自分たちの仲間内の会をやるから来て是非励ましてほしいと、そういうことで、私も、そんな忙しいのに困るよと。ただ、たまたま日曜でありましたし、ほいほいと強引に誘われるままに行って、中に着いて、ああ、ここは幕張メッセだなというレベルの話です。そして、控室にいて、そしてどこか後ろの方で待たされていて、暗いところからいきなり出たらぱっとライトに照らされて、まさかビデオで撮られているなんということも夢にも思いませんでしたけどね。こんな大規
私は、大昔ですけど、もう何十年も前ですけど、アメリカに行って一番びっくりしたのは、日本というのは、私もそうでしたけど、朝会社が九時に始まるといえば八時ごろ出ていって、夜は四時か五時に夕方は終わるのに八時だとか九時だとか。こういって、常に団体行動で組織最優先と、こういう生き方で、私はずっと人事をやっていましたから、アメリカの人事管理を研究してこいといって何に一番驚いたかといったら、それこそ自分のいい時間に出てきて、そこで仕事をやると。そして、それは会社に勤めているんですかと、こう言うと、半分勤めていて半分勤めていないと。つまり、ある意味では事業者として参加をしているんだと。こういう話を聞いて、ああ、こういう形態もあるんだなと、次の時代
