山岡賢次

どういう意味で言われているのか分かりませんが、そういうことはありません。

御説明の仕方が悪かったらそれはおわびを申し上げますが、いわゆるマルチと、こういうふうに言われているだけで、マルチ商法という正式のものは、巷間言われてはいますが、正式にはありませんと。そのことは、先ほど申し上げたように、特定商取引法において定められている連鎖販売取引というものが正式の名前でありますと、そういう意味で申し上げたつもりでございます。

存在は否定していないというか、もう法律で、訪問販売法から特定商取引法で定められているわけですから、存在していると認識をしております。

ちょっと待ってください。

私が申し上げたのは、いわゆるマルチ商法といつも言っているのでございまして、マルチと言われているかもしれないが、マルチ商法というものはないというのは、それはそういう名前のものはないと言った方が適当だったかもしれませんけれども。

済みません、もう一度言っていただけますか。

当然、そういう連鎖販売取引に関してだけ言えばそうかもしれないし、ほかのことも含めてもそうでございますけれども、常に、相談センターに寄せられることについてお答えを申し上げていることと、そのデータを集積をして、情報を集積をして、そしてその傾向を見て、どのぐらいな問合せがあったか、苦情があったかと、そういうことをずっと統計を取りながら、そしてそれに併せて一番的確な対応をしていくと、これはこの連鎖販売取引に……

はい。 　そういう統計を取って整理をしております。

結論を言えば、おっしゃるとおりでございます。 　といいますのも、行政刷新会議で今組織の見直しの議論を行っていると、年内に閣議決定する方向だと、このことは十分承知しておりまして、それは政府の一員としてそのことに協力することは言うまでもないことでございますし、また重要なことだと思っております。 　しかし、一方においては、消費者という問題は本当に二年前にこの消費者委員会を設立をするときから、前にも申し上げましたが、私は野党の国対委員長でございましたが、当時は、今度は野党の参議院の方が、私たちの方が多かったですから、承知をしなければできなかったことなんですが、これは大いにやるべきだと、しかも常設の委員会にしなくては駄目だと、こう申し上げ

前の質問にも関連しますので若干補足をしますと、私は副大臣には、行政刷新会議がいつまでに結論と言っていますから、そこまでの間にどういうことになるにしても一応の結論を出してくださいと、こういうふうにお願いを申し上げておりますから、副大臣はそういうふうに進めていただいていると思っております。 　私はそのことを変えると言っているんじゃありませんが、そこがどういう結論になるのか、先生のおっしゃるように違うのか、一致するのか。あるいは、一致したとしても、まだまだ消費者団体の皆さんや弁護士さんや消費者委員会や消費者のところに近い皆さんが極めて強い御異論を持っているということですと、強引にそれを取りまとめていくのはいかがなものかなと今腹の中で思っ

先生の御指摘、おっしゃる趣旨はよく理解をできます。ただ、今本当に初めての経験のことから、あっちこっちからこういうふうに発生して、何が基準かということを直ちに決めるというのは非常に難しい状況にあるんじゃないかとは思いますが、現状をよく把握をして、できるだけ消費者の皆さんに御迷惑を掛けないように、またバックアップができるように今全力を挙げて取り組んでいると、そういうところでございます。

おっしゃる趣旨は本当にそのとおりだと思いますので、また消費者庁の立場も御理解をいただいて、皆様からのお声を承って、そして関連省庁、関連組織等々にそういうことを積極的にぶつけて、消費者の皆さんの御意向に沿った、先生の御意図に沿ったような、そういう方向ができるだけ早く整っていくように全力を挙げて取り組んでまいります。

消費者の担当大臣としてやはり一番関心を持っているというのが、それは消費者の安全が確保されるかと、一言で言えばそのことでございます。 　ですから、そのことはＴＰＰ交渉に限らずあらゆる局面においてそういうことを考えているわけですが、今回特にあらゆるものがまさに自由化されるというような話が流れておりますが、しかし、野田総理のこの間の記者会見でも、十分な国民的議論を経た上で、あくまでも国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくことにしたいと思いますと、そういうお話がありましたが、国益というよりも、本当に消費者の皆様の安全というのは更にまたそれよりも重要な問題だと私は思っております。 　ですから、具体的にどれ、これというのはもう幅

今副大臣言われたとおりでございますが、後段のＢＳＥの問題については、申し上げれば、私は民主党のＢＳＥの対策本部長をずっとやっていて、アメリカにも二度ほど行って、非常に、これは一つは超党派で行きましたし、もう一つは民主党で行きましたが、いろいろな問題を指摘をして今日の状態になっているわけです。 　そこにはもう一つ政治的な問題も実は含まれておりまして、ブッシュさんが大統領選挙で当選をしたいということで、オハイオで牛肉業者の皆様のそういう支持を取り付けるために日本への解禁を要請をしたと、そういう政治的な動きがあったものですから、私は、政治で国民の生命あるいは健康が脅かされることは断固まかりならないと、こういうことで申し上げたわけでござい

はい、分かりました。 　そういうことで、しっかりとやっていきたいと思っております。

非常に難しい御提言がありましたが、それぞれがそれぞれのお考えでおやりになっていることだと思いますので、そのことが明らかに違法行為とかあるいは問題があるということなら、それは御指摘をさせていただきたいと思いますが、他の閣僚の皆さんにそこまで差し出がましいことを言える立場かなとは思っておりますが、個人的な談話としてこういう御指摘がありましたよというぐらいのことしかできないと思いますが、努力はするつもりでおります。

今委員御指摘のとおり、警察の方でも答弁はいたしましたが、私も全く同じスタンスでございますし、私自身はこういうことをやったこともないので、株も売り買い、株はカジノとは言いませんけれども、そういうものをしたことがないのでよく承知はしておりませんけれども、カジノの解禁については、依存症や多重債務に陥った人たちの対策とか、あるいは治安や青少年への影響、また組織暴力対策、今警察も話をしましたが、マネーロンダリングといった負の側面の対策、このことを十分考えて、十分考慮して非常に多面的な十分な検討をしなければいけないものだと、こういうふうに思っております。

私は、その必要もないし、そんなことを言った覚えもないので、ですから平沢委員にも、どなたなのか教えていただきたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。

私の秘書には兼業を禁止しておりますから、少なくとも、私の知る限りにおいては、秘書をしながらしていたとは思っておりません。

少なくとも、私の事務所で兼業をしているということはないと私は信じております。どういうことであったかは、そのころ確認もしておりませんでしたが。 　ただ、いずれにしても、おやめになってから、非常に厳しい病気になって苦労されているということなので、私は同情を寄せているのは事実でございます。