山岸尚之

ありがとうございます。 　ＷＷＦジャパン、世界自然保護基金ジャパンの自然保護室長をしております山岸と申します。 　本日は、議員の皆様方のお忙しいスケジュールの中で、このような場で意見を述べさせていただく機会いただきましたこと、誠にありがとうございます。 　ＷＷＦは、一九六一年に設立されまして、現在では百か国以上で世界の自然保護、環境保護をやっている団体でございます。私はその日本オフィスに所属をして、個人的な話でいいますと、過去二十年間、この表紙にあります国連のような会議に出席をし、国内の政策についてもつぶさに見守って提言をさせていただいた立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、おめくりいただきまして、目次で

ありがとうございます。加田議員、御質問ありがとうございます。 　いわゆる強制的な方法ではない形での支援の在り方ということで、一つだけちょっと個人的にも関心がある事例といいますか分野を挙げさせていただきますと、やはりその専門性のサポートという分野がございます。 　市町村レベルで特に考えた場合に、市町村の御担当の方々というのは日々別の業務をたくさん持っていらっしゃる方が多いです。再生可能エネルギーの促進だけに関われるようなポジションを設定しているところはまだまだ多いわけではないので、しかも、仮にそれがあったとしても、例えば再生可能エネルギーの促進区域を設定します、それも、先ほど私が申し上げたように、その生物多様性であったりとか地域の

ありがとうございます。 　まさに議員がおっしゃってくださったとおり、この二つを同時達成していくということは日本にとっても極めて重要であると考えております。そのためには、かなり地道な取組になってしまうので非常に面白くはないかもしれませんけれども、やはり地域の生物多様性の情報についてしっかりと整備していくことが大事だと考えています。 　なぜかと申しますと、やはりその地域で実際に、例えば再エネ、再生可能エネルギーをどこに建てていいのか、造っていいのかを検討する際に、じゃ、生物多様性が豊かな場所を避けましょうとなったときに一番課題になるのは、実はそもそもどこにそうした、例えば希少な生物がいるのかとかいう情報が、この大学の先生に聞けばある

ありがとうございます。 　これは非常に難しい問題でして、私ども環境ＮＧＯとしても、一般の方々に対してどのように分かりやすく訴求するのが一番ベストなのかという点には日々頭を悩ましております。 　ですが、この場は国会の場ですので、是非議員の先生方にお願いをしたいのは、いずれ選挙が来たときには是非公約の中にこの問題を掲げていただきたい。やはりそれが、この問題がそれだけ重要な問題であるということを国民に対して問う姿勢にもつながっていくと思います。もし皆様がこの問題を公約の中に含めないような状態がずっと続くのであれば、この問題は国政においても大事ではないという国民に対するメッセージになってしまいますので、是非そこをお願いをしたいなというふ

ありがとうございます。 　私も、主に企業分野における仕組みについて幾つか事例を御紹介して、お答え申し上げたいと思います。 　若干手前みそにはなりますけれども、一つ大事なことは、基準を作っていくということがあるかなと思っております、国際標準での基準を作っていくということで。手前みそにはなりますが、ＷＷＦ自身が関与して設立した国際基準に、サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアティブ、ＳＢＴｉと呼ばれる国際基準がございます。これは、企業様が温暖化対策を掲げて、そして削減目標を掲げるときに、どのような形で掲げるのがよいのかということに関して国際基準を設定したものでございます。こうしたものを、一定の基準を作って、それに合っているかどう

ありがとうございます。 　幾つかの分野について、やや駆け足になりますけれども、言及させていただければと思います。 　まず、再エネに関しましては、先ほどの高村参考人の御意見の中でもちょっと出てきておりましたけれども、いわゆる太陽光につきましては、建物の屋根であるとかあるいはペロブスカイトが普及した暁には壁面であるといった分野というのは、より持続可能な形で導入できる場所、そして営農型の太陽光発電の導入なども、今のままですと例えば農地法との関連でなかなかやりにくい部分もあったりしますので、そういったところをうまく乗り越えてより広がっていくと、より小規模だけれども数は多い再エネというのも増やしていけるのではないかというふうに考えています

ありがとうございます、御質問につきまして。 　確かに、ＬＮＧに関して過度に頼り過ぎることで価格変動のリスクを被るのではないかという点は、リスクとしては存在すると思っております。そのリスクに関しては、やはり第一のエネルギーである省エネの部分でカバーをしたりとか、多様な手段で何とか乗り越えていくしかないというふうに考えておりますが、ちょっと忘れてはならない視点としましては、そもそも、今、例えば過去数年間に及ぶエネルギー価格の変動等において、我々が影響を受けているそもそもの根本原因としては、私たちが化石燃料に依存をしたエネルギーシステムを維持しているからということでございます。 　ですから、これに対する根本解決策というのは、基本的に再

ありがとうございます。 　地熱発電に関しましては、日本でのポテンシャルは現状よりは少なくとももうちょっとあるはずだと考えております。ただし、地熱発電の適所というものが国立公園の近くにあったりとかするので野方図な開発は難しいというのが一つと、やはり最初の調査自体に下手すると一億円単位での調査の費用が掛かってしまうというところがかなりネックになっているかなと思いますが、他方で、おっしゃったように、安定的な電源であるという利点は確かにあるので、地域の理解を得つつも、もうちょっと拡大をしていくということについては大賛成でございます。

ありがとうございます。 　おっしゃられたとおり、優れた技術を開発して、そして普及をさせていくためには、経済が安定的に成長していることについては、一般論としてはそのとおりかな、全くそのとおりかなと思っております。他方で、もう一つ必要なことがあるかなと思っておりまして、それは、その技術が社会にとって必要であるという状況を極めて分かりやすく政策であったり環境が示していることかなと思っております。これが、この二つが難しいのは、相反するときがたまにあるからだと思っております。 　今、高村参考人が言及してくださったカーボンプライシングは、ともすれば現時点では負担になるので、その負担があることが技術開発の妨げになるのではないかというような意見

御質問ありがとうございました。 　今の高村先生のお答えにも若干かぶってしまうんですけれども、日本政府が目指したのは、このパリ協定の下で二通りの道がありましたと。一つはＪＣＭのように二国間で一生懸命制度をつくっていく道、もう一つは国連の下でまるっとつくったものの中でその仕組みを使うという道、この二つの道のうち前者の方がやりやすいと日本政府は判断をしたからです。 　それは、その経験として、これも重なってしまいますけれども、京都議定書のときのクリーン開発メカニズムが日本政府にとっては若干使いにくかったという経験があるから、まあこちらの方がいいだろうということになりました。ただ、実際、これまでの流れを見てみますと、二十九か国とそれぞれ別

ありがとうございます。 　三つの視点での御質問、ありがとうございます。順番に端的に、なるべく端的にお答え申し上げたいと思います。 　気候危機の観点で、一つ身近な事例といいますか、ちょっと意外な事例を出させていただきますと、近年、パナマ運河の水位が干ばつによってちょっと下がってしまっていて、そもそもパナマ運河を通れる船の数を減らすという措置がとられています。これは別に気候変動の影響を受けた干ばつのせいだけではなくて、当地での管理の不足といった問題もあるそうなんですけれども、一つ大きな背景として気候変動の影響といったものがあります。パナマ運河を通ることができる船の数が減れば、日本が輸送で使いたい船の数も減ってくるし、そのときに果たし

ありがとうございます。 　本日の意見の中でも少し言及をさせていただきましたけれども、ここについてはやはり経済的な支援は必要かなと思っております。加えて、別の、加田議員への御質問に対するお答えの中で申し上げましたけれども、やはり地域で検討する際に必要な専門性、キャパシティーの支援というのをすごく大事だと思っております。やはり、生物多様性の観点で何が大事なのかを検討できる人、そしてエネルギーの観点からもそれを検討できる人、いろんな方面でのキャパシティーというものが本当に自治体の方、地域の主体の方だけでは難しいときもあるので、そのときにそっと横にいてサポートしていただけるような方を準備するというのがやっぱり必要かなと思っております。

御指摘、大変深い御指摘で、即答できる回答は残念ながら持ち合わせてございません。 　ただ、やはりそのお金を出すときの条件の付け方だと思っております。やはり、その地域の側で判断できる余地というか部分を大きくしていかないと、中央からのこれがなければこのお金は出ませんという部分が大き過ぎてしまうと、そこに自主的に考えるハンドルの余裕もないですし、それから自主性も失われていく可能性がありますので、そこが鍵になってくるのかなというふうに直感的には思います。済みません。

ありがとうございます。 　主にその市民参加の確保の部分についての、若干私の個人的な経験も踏まえてお答えを申し上げたいと思います。 　温対法だけではないんですけど、温対法も取り巻く制度も含めまして、地球温暖化対策推進員という制度がございます。全国津々浦々の都道府県において、その推進員になった方々に関して温暖化対策を推進していただくというのが基本的な枠組みかと思っておりますが、それの実行の度合いみたいなものを見たときに、やはり差があるなと、いろんな地域ごとに差があるなと。ある程度は差があるのは当たり前なんですけれども、それでも差があると。やはり、例えば京都みたいに、その京都議定書の開催地であって歴史的な理由があったりするところはそれ

ありがとうございます。 　カーボンプライシングの課題、どうあるべきかにつきましては、実はＷＷＦジャパンだけではなくて、ＷＷＦジャパンも参加をしているＪＣＩ、気候変動イニシアチブという、企業様であるとか自治体様とかも参加いただいているイニシアチブの中で実は提言を出させていただいておりまして、もしお時間がありましたら是非そちらも御覧いただければと思います。 　その中でも指摘されているポイントで二つだけ、特にＷＷＦジャパンがこだわりが強いポイントを御紹介させていただきますと、一つは、このままですと恐らくカーボンプライシングの価格が低くなるであろうと予測をしております。これですと、恐らく必要な変化を起こしていくには足りないカーボンの価格

ありがとうございます。 　まず、二つの観点が必要かなと思っておりまして、一つは、そもそも例えば製品やサービスに由来する排出量をどのように測るのか、これがカーボンフットプリントの考え方でございます。ここにきちんとした基準が設定されていくこと、どういうふうに測るのが正しいのか。こちらは、まあ比較的何とかなりそうかなと思っております。 　これに対して、より課題が大きいのは、どういうものであればＣＯ２フリーと言っていいのかとか、どういうものであればカーボンニュートラルと言っていいのかとか、その主張ですね、描写の部分をどのようにそろえていけるのかどうかといったところがあります。 　例えば、特定の製品があった場合に、それは、これがフリーで

おはようございます。 　ＷＷＦジャパンの気候変動・エネルギーグループ長、山岸と申します。本日はこのような機会をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。 　ＷＷＦジャパンは一九七一年に設立されまして、世界百か国以上で活動を展開しているＷＷＦという組織の日本のオフィスになります。私は、ＷＷＦの中で気候変動、いわゆる温暖化問題を担当する担当者として、本日、この適応法案についての意見を軽く三点ほど申し述べさせていただきます。 　早速中身の方に入っていきたいと思います。 　お手元に配付されております資料の、スライドで言いますと二番目、「改善および実効性確保に向けたポイント」という形で本日三点ほどお話をさせていただきたいと思います。

正直申し上げて、私、教育は専門外なんですけれども、一つ申し上げたいポイントがありまして、それは、学ぶことの楽しさという面でいいますと、いろんな分野を横断的に学ぶことができる人材を教育できるようにするということがあります。 　先ほども申し上げましたように、恐らく、気候変動の適応策という観点からいいますと、いわゆる理系の文脈だけではなくて、文系に関わるようなものを総合的に使ってお互いのコミュニケーションができるような人材が育っていかないと難しいと考えていますので、そうしたいわゆる学際的と呼ばれるような知見の活用ができるような人材を育てるような教育が必要であるというふうに思っております。

二点ほど申し上げたいと思います。 　一つは、地域に在住している地域の研究者の育成という点です。 　これは、適応に関しては、恐らく長期的な研究が必要だと思います。どのような変化がその地域で起きてきてどのような変化が起こり得るのかを調べるためには、やはり、例えば先ほどの浅野先生の御主張でも出てきたような渡りのルートというものは、そもそも渡りのルートがその地域でどのようにあるのかということ自体を地域で研究がなされていなければ分かりません、変化が、どのように変化するのか。そういったことは結構地域の研究としては時間が掛かりますし、それが中央の研究者だけで賄われていると正直言って人材は恐らく不足すると思いますので、地域の大学等々で行われる研

端的にお答えしますと、引き続き高い関心はあるとは思っておりますが、震災以降、若干、温暖化問題、気候変動問題に関する関心そのものは少し下がっているかなと思います。 　もう一つ課題としてありますのは、その高い関心が必ずしも政策的な関心に結び付いていないと。例えば、こういった話題は微妙かもしれませんけれども、選挙のときの争点とかに余り出てこないというのは一つ残念かなというふうに思っております。