ありがとうございます。 理想的には、緩和と適応、両方を含めた形での基本法が望ましいと考えております。そして、冒頭で御説明申し上げたようなパリ協定の目標、目的に向かって日本も貢献していきますよということをきちんと目的の部分に書き、そして、五年ごとのサイクルに合わせてきちんと日本も目標を漸次的に改善していきますよということを緩和、適応両方の側面で述べるような基本政策、そして、それを達成するための政策を計画という形で定めていきますよ、そしてそのレビューもきちんとやっていきますよというようなことを概要としては書いていただくような法律案になるかなというふうには思っています。
やや曖昧な言い方になりますけれども、二つほど申し上げたいと思います。 それは、先ほど別の御質問に対するお答えの中で申し上げたことなんですけれども、地域の大学等と、要するに地域の研究者の活用を上手にやる仕組みというものをつくっていくということが第一点目です。 もう一つは、私自身、正直すぱっとした解法がないんですが、特に地方公共団体、中央でもそうなんですけれども、お役人の方が二、三年で交代されるということに対して、どのように知見の継続とか取組の継続を担保していけるのかということを考える必要があると思っています。つまり、誰かが取組の継続性を担保するような仕組みを持っていないと、こうした息の長い対策が必要な分野というのはなかなか難し
これは本当に難しい問題で、一義的なというか、全てに共通するような回答はないとは思うんですが、一つヒントとなりますのは、私どもが、ＷＷＦジャパンが別の分野でやっている活動なんかからの経験でいいますと、地域における人材というのは必ずしもその地方公共団体だけに頼らない方がいいと。おっしゃったように、地方公共団体はそれだけでもいろんな課題を抱えていらっしゃいます。 ただ、より重要なのは、関連する分野で活動している、例えば市民団体であるとか、そういった中に実はすごく優秀な方がいらっしゃるケースがあると。 例えば、私どもが一緒に活動させていただいている徳島県なんかでしても、すごく優秀な方が地方公共団体にもいらっしゃいますけれども、それ以
一般論として、日本国内における、別に適応だけではなく、緩和部分も含めた温暖化対策の議論というのが国際的な流れに比して遅れているというのは私も非常によく感じております。なので、是非、日本としては、国際社会、パリ協定の流れに対応するというだけではなくて、国際社会をリードする存在であってほしいというふうに強く思っております。その中で、世論に関して言うと、先ほど申し上げましたが、若干、高い関心はありつつも少し下がってきていることが懸念です。 ただ、過去数年の傾向として一つ大きな希望があるのは、特に企業様の分野の中で、パリ協定の下で脱炭素化という世界の方向性が決まったということについて非常に高い関心が芽生え始めていて、それがいろんな形で、
国内の石炭火力発電所に関しては、基本的に二つの政策のうちのどちらかを取る必要があると思っています。 一つは、直接規制で発電所に対してある種の排出基準、ＣＯ２の排出基準を課すということ。これは伝統的な環境政策でありますけれども、もしこれが駄目だということであれば、もう一つの手段はカーボンプライシングを強化するということです。これは、端的に言えば、炭素税をより強くするか、若しくは排出量取引制度を導入するか、この二つ、大きな意味でいうと二つに一つの政策のどちらかを取ることが必要です。 海外の石炭輸出に関しては、エネルギーの貧困問題を解決するためにどうしても必要だというとき以外は原則石炭開発はやらないというふうにするべきだと考えてお
時間も限られておりますので、率直に申し上げます。 今、パリ協定で最大の課題となっているのは、先ほども申し上げましたように、目的に対して各国の取組が不十分であるという点です。今、世界中で余り多くは語られないけどみんなが何となく期待していることとしては、今の不十分な目標を二〇二〇年までに各国が本当に引き上げることができるかどうかという局面です。ここで先陣を切れるかどうか、主導権を取れるかどうかというのが今の日本にとって非常に大きな課題だと考えています。 来年、日本はＧ20のホスト国でもありますので、そうした国際社会に対してアピールする機会も使って、我が国は、不十分だと思われているこの国の目標を改善しますということを宣言することが
日本のエネルギー政策の中で再生可能エネルギーというのはやはり大事な分野だと思っております。ただ、国際的には再生可能エネルギーは非常に安くなっている中で、日本の中では少しやっぱりそのコストの高さというのがありますが、これは系統への接続等の問題が解決されていけば日本もいずれ競争力を得ていけるというふうに考えておりますので、そこを強化していくべきだと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、今回の法案の中には、各省よくよく見ればパリ協定を明らかに意識した書かれ方がされているにもかかわらず、パリ協定に対する対応ということが明示的にはないと。なので、恐らく書かれた皆さんの中には意識としてはあるので、それをうまく表現に落とし込むだけなのではないかなというふうに思っております。 取りあえずはそこまでで。済みません。
二点申し上げたいと思います。 一つは、既存の研究領域との協力をどうやって進めていけるのかということが課題だと思っています。 例えば、気候変動で影響がある種として、例えば日本で有名なライチョウという種がありますけれども、そういうライチョウに関しては、気候変動の研究者が研究しているわけではなくて、元々その種を研究していらっしゃる方がいらっしゃるとか、あるいは果樹に対する影響でも果樹に対する研究をしていらっしゃる方がいらっしゃると。そういった既存の研究分野の中で気候変動の影響というものをどんどん取り入れていくということが一つ大事になってきます。ですので、そうした既存の研究領域でやっていらっしゃることを、もちろん気候変動の影響を加味
人口が減少していく中で、地域にとって課題が山積みだからこそやらなきゃいけない分野というものにフォーカスを当てる。例えば、地域にとってそういう状況の中で観光業ってすごく大事だと思うんですが、例えば積雪量が落ちてしまってスキー観光が打撃を受けるというような事例であれば、まさに地域にとっても取り組まなければならない適応策という形になりますので、そういったところに焦点を当てると。しかも、それがリスクなんですよということをきちんとコミュニケートしていくということが大事だというふうに感じております。
この度は意見陳述の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 私が所属するＷＷＦジャパンという組織は、国際的な環境保護団体であるＷＷＦの日本のオフィスとして一九七一年に設立されました。元々は野生生物の保護などの分野が活動領域でしたけれども、一九八〇年代後半からいわゆる地球温暖化問題、気候変動問題についても活動領域を広げて取り組んでおります。 本日、地球温暖化対策推進法の改正案の審議について意見を述べさせていただくに当たりまして、まず最初に、私が近頃感じている危機感についてお話をさせていただきたいと思います。 私の危機感と申しますのは、昨年十二月に採択されたパリ協定によって生み出された国際的な勢いと国内における雰囲気の
ありがとうございます。 エネルギーミックスの内容について簡単に評価を申し上げたいと思います。三点ございます。 まず第一点は、議員がおっしゃられたように、再生可能エネルギーの目標は低過ぎるというふうに考えております。三五％というのが恐らく目指すべき最低ラインかなというふうに思っておりますので、二二％から二四％というのは低過ぎると考えております。何となれば、風力業界であるとか太陽光業界自らが掲げている導入目標よりも低い目標を再エネ目標の中では掲げさせているという実態もありますので、これはもったいないと正直思っております。 二点目は、原子力に対する過度な依存です。原子力、二〇から二二％という数字が想定されておりますが、御存じの
二点申し上げたいと思います。 一点目は、ＰＤＣＡのサイクルについてです。 先ほど意見陳述の中で申し上げましたとおり、国際的には五年ごとに目標の提出、見直しが求められていきますので、最低限、日本としても五年のサイクルにきっちりと国際的な義務を果たしていけるようなＰＤＣＡを回していくべきだということが考えられます。 現状、エネルギー基本計画の下では三年ごとの見直しが想定されておりますので、ほかの計画も三年ごとというのが多いですので、三年ごとと五年ごとを無理やり合わせる必要があるかというのはちょっと一考に値するところではありますが、最低限五年ごとの国際的な目標提出にきちんと対応していけるような体制を整えていくということが大事だ
まず原因についてですけれども、私が考え付く限りで二点か三点申し上げたいと思います。 一点目は、やはり国際的な合意を取りまとめてこられた日本政府の方々のコミュニケーション不足と言ってはちょっと失礼かもしれませんけれども、その意義を国内に伝える努力というのがまだ十分ではないんではないかという点が一つあります。 やはりそれは、単に行かれた交渉団の方々が問題であったということではなくて、この交渉がどれぐらい息が合ったものなのかということを実はそのトップに語っていただきたい、国内に向けて。特に、ちょっと比較で申し上げますと、アメリカのオバマ政権とかは、賛否はいろいろあるにしても、オバマさん自身が今回のパリ協定の成果についてフェイスブッ
二点申し上げます。 地域と中央のバランスあるいは協調といったポイントが一つあります。 一つは、先ほど申し上げたような再生可能エネルギーの大量普及のためには、中央若しくは大規模資本による展開というのも必要ではあります。他方で、昨今、特に太陽光の分野で話題となって懸念が上がってきてしまっているのは、中央から大きな資本がやってきて太陽光パネルたくさん造ったけれども地域にちっとも利益が落ちていないじゃないかということで地域の反感を買ってしまうというようなケースが出てきております。 こうしたケースは、決して再生可能エネルギー全般の将来にとっても、そして地域経済にとっても良いことではないので、一方ではそうしたものもうまく活用しつつ、
二点申し上げたいと思います。 一点目は、国民運動、普及啓発のやり方についてです。 今年の予算案でしたか、拝見すると、既に環境省さん、少しずつこういった方向を目指されているのかなというところが見られるので釈迦に説法かもしれないんですけれども、一億二千万人に環境省さんなりそれから政府全体が直接働きかけるというのははっきり言って無謀だと思っています。そんな予算は恐らくないですし、恐らく、企業さんが掛けていらっしゃる広告宣伝費に比べると微々たるものになってしまうと。 大事なのは、拡散する能力を持っている人たちをいかにつかまえるかかと思います。拡散する、各分野でオピニオンリーダーと呼ばれる人がいたりとか、あるいは各分野で有名なブロ
排出量取引制度は、いわゆる炭素に価格を付ける制度として世界各国で導入がされたり、あるいは導入が検討されたりしている制度であることは恐らく議員も御存じだと思います。 その中で一つ、やはりこれまでの経験上、課題となってきた点がございます。一番分かりやすいのはＥＵの事例でして、ＥＵの排出量取引制度における価格がすごく低くなっているということをもって、実はいろんな人たちがＥＵの制度は失敗したのではないかというような評価をよくされておりますが、私からすると、ＥＵの制度はすごくもう設計されたとおりの機能をしていると。唯一そこに間違いがあったとすれば、排出量削減目標が低過ぎたということです。 どういうことかといいますと、排出量取引制度の中
一般的な考え方としては、まさしく今議員おっしゃったように、まず国内の削減がありき、どうしてもできない部分をクレジット等で補うというところは可能性としては否定はしないというのがあります。これが基本的な姿勢であるべきであって、これからも変わるべきではないというふうに思います。 私が、そちらのスライドの方で、はてなマーク付きで国際貢献は別建てでと申し上げたのは、国内の議論を拝聴していますと、日本の優れた環境技術、省エネ技術を海外に普及させることこそが温暖化対策ではないかというようなお話がよくされます。それ自体、私も否定はしたくないんですが、一つ懸念がございます。 といいますのは、例えば、日本の企業さんが技術を海外に売った、あるいは
二点申し上げたいと思います。 まず一点目は、国際的な評価についてです。 クライメート・アクション・トラッカーという、欧州の研究機関が集まってやっているある種のイニシアチブがございます。このクライメート・アクション・トラッカーは各国の約束草案の評価というものを行っておりまして、それも、単に自分たちの研究から見て評価ということではなくて、既存の様々な指標を全て並べてみて、その中でどういうふうに評価されるのか、その範囲を見てどういうふうに評価されるのかという形での評価を行っております。その評価の中で見ますと、日本の目標というのは、四段階あるんですけれども、四段階のうちの不十分と呼ばれる評価に、インサフィシエントと呼ばれる評価に残念
先ほど、寿命と新増設のお話については言及させていただいたので、追加で二点、別の観点から申し上げたいと思います。 一点目は、再生可能エネルギーの普及の阻害要因になり得るというところが懸念点としてあります。 どういうことかといいますと、今、全国各地区の電力会社の管轄の中では、接続可能量と呼ばれるものが再生可能エネルギーについては設定されております。そのときに前提となっているのが、原子力発電が再稼働して使われるということが大前提となっており、結果として、それがかなりの部分スペースを取ってしまうので再生可能エネルギーが入る余地がないというような結論が出てきてしまうところがあります。 これは現実の問題でして、例えば九州電力管内で先
