地球温暖化対策税、国内の地球温暖化対策税ということでよろしかったでしょうか。 まず、それが導入されたことというのは非常に大きな前進であったと思います。ただ、その率がトン当たり実質三百円弱ということで決して高くはないですので、本来、炭素税というのは、掛けたことによって、消費者がそれを見て、ああ、高い税金嫌だなと思ってその消費を控えるというような効果を狙うのが炭素税の本来の筋ですので、本来であればその税率が高くなっていくということが望ましいと考えております。 今の仕組みは、どちらかといえば、そこから得られる予算を使う、いかに有効活用するかというところに重点がありますが、どちらかといえば、その税率を高めて削減を促していくというとこ
クールチョイスについての御質問についてお答えしたいと思います。三点ほど申し上げたいと思います。 まず一点目は、直近で是非やっていきたいというか、やっていただきたいなと思っている取組としては、電力自由化に対する対応でございます。 先ほどもちょっと発言の中で触れさせていただきましたけれども、現状では、例えばもう既に比較ウエブサイトみたいなものがあります。大きなところで二社ほどが電力会社を比較できるウエブサイトを提供しておりますが、その中で例えば再生可能エネルギーをどれぐらい入れていますかという情報を盛り込んでいただくとか、そういうふうに、消費者がそもそも選ぶとき、普通に選ぶとき、環境マインドがなくても普通に選ぶときに情報が見れる
皆様、こんにちは。ＷＷＦジャパンの気候変動プログラムリーダーをさせていただいております山岸と申します。 本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。（資料映写） 最初に、私の団体の簡単な御紹介だけさせていただきますと、このＷＷＦジャパンという私が所属します団体は、一九七一年に日本に設立されまして、以来四十年近く自然保護の分野で活動しているＮＧＯです。パンダのロゴマークがこちらの画面の左上の方にありますけれども、このマークに象徴されますように、本来は野生生物の保護とか、それから今年の一大テーマである生物多様性の保全といったことを中心に活動してきたＮＧＯですが、近年では温暖化問題を始めとしたその他の環境問題
御質問ありがとうございます。 おっしゃられたとおり、気候変動問題を安全保障の問題の中に組み込んでいく、いわゆる気候安全保障の考え方というのは日本にとっても非常に重要であるというふうに私は考えています。特に、日本にとって重要であるという理由について二つの側面からお話ししたいと思います。 一つの側面は、気候変動の影響というのは日本という国自体に対しても大きな影響を与える、これは恐らく異論がないところだと思います。海面上昇が起きれば日本の周りの砂浜は失われますし、それによって経済的なダメージを受ける地域も非常に多いと。これが安全保障上どのような影響になってくるかというのは、もう少し研究を待たねば分からないところかもしれませんが、非
御質問ありがとうございます。 まず、最初の御質問の途上国の多様性についてですけれども、基本的には幾つかのグループにだんだん立場が分かれ始めているというふうに思います。 第一のグループは、先ほど毛利参考人のお話だったか出てきた言葉ですけれども、ＢＡＳＩＣと呼ばれるグループ、これは頭文字を取っているんですけれども、ブラジルとそれから南アフリカ、そして中国、インドという、この国々の基本的にはグループになっております。 このグループは途上国の中でも主要な途上国という位置付けでして、かなりいろんなところで立場をそろえて主張されてきます。途上国の中でも主要であるということもあり、途上国全体に対してなるべく利益になるような立場を取ろう
御質問、ありがとうございます。 おっしゃられた問題意識というのは、実は環境ＮＧＯの世界の中でも非常に大きな話題として出てきたものです。恐らく政府の関係者の中でも公に、そして公じゃない形でも、いろんな形で語られている非常に大きな一大テーマという形で、これからお話しする考えというのは、私のあくまで個人的な考えという形で聞いていただきます。 今回、単刀直入にお答えしますと、私は基本的にこれまでどおり国連を中心とした交渉の枠組みを変えるべきでないというふうに考えております。これは別に例えばＧ８であるとかＧ20であるとかといったような他の交渉の場所を活用するべきでないと言っているわけでもないですし、それからボトムアップでの取組をするべ
全く同じにというところはちょっと違うかもしれないと思っています。全く同じことをやり直しても恐らくうまくいかないだろうというところは我々も感じていまして、ただ、国連を中心としつつほかの場を活用する、これが一つの基本ですね。 それと、国連の会合の中でどうやってこの難しさを乗り越えていくのかという部分については、正直言って今のところ回答がないです。その点については、我々のＮＧＯの中でもいろんな国々の担当者等の意見を交えながら今現在検討をしているところで、それについて具体的にどうしなければいけないかというところが非常に大きな課題として我々の中でも認識しています。 単刀直入な回答を今現時点でお答えすることはできないんですが、基本は国連
