確率の問題みたいなところがございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば対空ミサイルで撃たれましたときに、大体、相手方の対空ミサイルは赤外線を追尾をする形のミサイルでございますが、それに、例えば仮にエンジンに当たったとして、四発のエンジンがございますが、一発がエンジンが停止をいたしましても残りの三発でかなりの安全な飛行ができるというふうにも聞いておりますし、当たりどころが悪ければそこはやっぱりいろいろ致命傷になる場合もありますでしょうけれども、今我々が聞いているところでは、一発程度であればそんなに危険ではないというような報告も受けております。 ただ、何回も申し上げますが、確率の問題というのもございまして、なるべく飛行前に
これは、例えば低空を飛んでいるときに、今申し上げたような対空ミサイルではなくてロケット弾が機体に当たって、例えば相当深く航空機の中に入って、例えばパイロットが負傷をするとか、そういう場合には致命傷になり得るんだろうと思いますが、その点に関しても、米軍もそうでございますが、我が方の自衛隊のＣ１３０につきましてはパイロットの部分については装甲板で装甲しておりますので、よほど近くから撃たれて、ロケット弾みたいなものを撃たれない限りはまあ大丈夫じゃないかというふうに考えております。
これは、イラク全体における危険情報というのは多国籍軍の司令部が各地から収集をして持っております。そういう意味におきましては、我が方は主として多国籍軍の運航情報を事前に獲得をしてそれに従って判断をしていくという対応を取っておりますが、場合によりましては、航空自衛隊独自で現地の方やなんかからも情報を収集をしておりますので、そういう安全情報も確認をしながら飛行を続けていくという体制でございます。
正直、外務省の外交官の方々が亡くなられたときの状況、あるいは情報の収集がどういうものだったのかについては、私どもちょっと承知をしておりません。
御指摘のレポートにつきましては、恐縮でございます、不勉強で承知をしておりませんが、我々運航に当たっては、当然米側と情報交換をいたします。多国籍軍ともいたしますし、自衛隊独自でも情報の収集をしておりますが、少なくともその情報に関する限り、最近バグダッド空港が非常に危険度が上がっているということは全く聞いておりません。
規模については承知をしておりませんけど、海兵隊と米国の戦闘機がイラクの方に派遣されたというふうに聞いております。
各年の統計はちょっと今手元にございませんけれども、例えば北海道の沿岸部におきます海氷の観測、これは気象庁さんに対する協力でございます。それから、地図作成のための航空写真の偵察、これは国土地理院さんに対する協力です。それから、硫黄島戦没者遺骨の収集に対する人員の輸送等の支援、これは厚生労働省さんに対する支援でございますが、などがございまして、相当多岐にわたった官庁間協力を行っております。
国家行政組織法第二条第二項のいわゆる官庁間協力の精神を踏まえて海上自衛隊が協力をした、あるいは各自衛隊が協力をしたということでございます。
これは、当然、各省庁からそういう協力要請を受けて、当方としては、御答弁をしたかと思いますが、公共性等基準に照らして協力が可能であるということであって、協力をしたわけでございます。
具体的に米英間でどの程度の深さで情報を共有していくのかということにつきましては、この合意だけではちょっとよく分からない部分がございます。 他方、当然、先生御承知のように、日米間でもやはり戦術情報の共有等を図るために、例えば日米専用のネットワークを設置をいたしまして、インターネットの技術を利用した画像の情報の共有とか、あるいは、既にこれも先生御承知のことと思いますが、データリンク、これはお互いのコンピューターを無線回線で接続をしましてレーダー等で得た情報を共有するというような面につきましては日米間で進展が図られているところでございますし、今後ともいろいろな必要性に応じて日米間でその共有を図っていきたいというふうに考えております。
承知いたしました。
陸上自衛隊におきましては、事故調査委員会を事故発生直後から発足をさせまして、現在も事故原因の調査を実施をしているところでございますが、まだ残念ながら結果が出ておりません。なるべく早めに事故原因の調査結果をまとめて発表したいというふうに考えております。
正確にはいつごろということはまだ特定はできませんが、なるべく早く結論が出るように急いでいきたいというふうに考えております。
陸上自衛隊、調査結果につきましては最終的な報告がまだ出ていないという御答弁をいたしましたけれど、他方、先生が今御指摘がありましたように、急患輸送についての非常に強い需要があるということで、陸上自衛隊におきましては、当然、安全教育の再徹底とか、あるいは操縦士の技量回復等に努めておりまして、その結果を受けまして、事故原因については正確には分かりませんが、取りあえずは、事故の原因として機材上の不具合から墜落をした形跡というのが取りあえず認められないということで、事故調査委員会においても中間報告的な報告をいたしまして、今言いましたような安全教育上の所要の措置をとった上で飛行再開をしております。 他方、その間、陸上自衛隊が救難飛行をできな
それは、はっきり申し上げまして、先ほど答弁申し上げましたように、事故原因が明確な形で最終報告が出されない以上、なかなか明確にこういう形で事故の再発防止策を取るべきであるというのが分からないわけでございますけれど、今申し上げましたように、事故の現場において調べた限りにおきましては機材上の不具合というのがございませんでしたものですから、十分な点検を実施し、それから、今申し上げたように安全教育の再徹底とか、それから操縦士の技量の回復を図った上で取りあえずの飛行再開を行ったという次第でございます。
実数は、過去五年間でございますが、平成の十四年度から十八年度まででございますが、約三千件を実施をしております。 都道府県別では、多い順から申し上げますと、まず沖縄県で約二百二十件、それから長崎県約百八十件、それから鹿児島県で約百十件でございまして、傾向的には、当然、離島の多いところが多うございます。
年平均でございます。
基本的に医師の搭乗を基本としておりますけれど、義務付けということではございませんので、一部、医師が搭乗しないで患者だけを搬送している場合がございます。
平成十八年の実績では、急患輸送に当たりまして医師の搭乗がなかった件は四十八件でございます。
先生御指摘のとおり……
