山崎敏充

平成二十四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十四年度裁判所所管一般会計歳出予算の総額は、三千百四十六億六千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百億二千二百万円と比較いたしますと、差し引き五十三億五千七百万円の減少となっております。 　次に、平成二十四年度一般会計歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。 　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化し、かつ、事件数が高水準にある民事訴訟事件及び家庭事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、判事三十人、書記官は、六十五人、合計九十五人の

平成二十三年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十三年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百億二千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百三十一億七千八百万円と比較いたしますと、差し引き三十一億五千七百万円の減少となっております。 　次に、平成二十三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。 　司法制度改革が進展し、ほぼすべての施策が実施の段階に入り、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化し、かつ、増加している民事訴訟事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、判事四十五人、書記

平成二十年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百七十五億八千八十四万円余でありますが、これに平成十九年度からの繰越額二百三十二億九千五百八万円余、予算補正追加額四十五億八千八百十一万円余、予算補正修正減少額五十二億四千二百四十六万円余、差し引き二百二十六億四千七十三万円余が増加となり、歳出予算現額は三千五百二億二千百五十八万円余となっております。 　これに対しまして、支出済み歳出額は三千三百十七億四千三百三十五万円余であり、歳出予算現額との差額は百八十四億七千八百二十二万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は百二十一億八千八百三十二万円余

吉田委員には、裁判所につきまして、平素から格別の御理解と御支援を賜っております。この場をおかりいたしまして、まず御礼申し上げたいと思います。 　委員のお言葉にありましたけれども、司法の独立、これは非常に重要な価値というふうに私ども思っておりますが、この点につきましても、委員は大変御理解いただいておりまして、御配慮いただいております。このことについても感謝申し上げたいと思います。 　ただいま幾つかの重要な問題について質問をちょうだいいたしました。我が国の社会において司法の役割というのが非常に重要である、そういう委員のお考えであろうというふうに受けとめております。そういう思いからいろいろ叱咤激励をいただいたというふうに受けとめており

平成二十二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十二年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百三十一億七千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百四十七億三千三百万円と比較いたしますと、差し引き十五億五千四百万円の減少となっております。 　次に、平成二十二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。 　司法制度改革が進展し、ほぼすべての施策が実施の段階に入り、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事訴訟事件、民事執行事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、

平成十九年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千三百三億九千四百十二万円余でありますが、これに平成十八年度からの繰越額百十七億七千七百十万円余、予算補正追加額八十六億七千三百四十五万円余、予算補正修正減少額三十二億二百六十万円余、差し引き百七十二億四千七百九十五万円余が増加となり、歳出予算現額は三千四百七十六億四千二百七万円余となっております。 　これに対しまして、支出済み歳出額は三千百八十二億九千七百十一万円余であり、歳出予算現額との差額は二百九十三億四千四百九十五万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二百三十二億九千五百八万円余、不用額

お時間をちょうだいいたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。 　去る一月二十六日付けで最高裁判所事務総長を拝命いたしました山崎敏充でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　委員長を始め当法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法権の立場について深い御理解と格別の御配慮をいただいておりまして、誠に有り難く存じております。この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。 　裁判所の役割は、申すまでもなく、迅速で適正な裁判を行うことであります。その役割を十分に果たし、国民の期待と信頼にこたえていけるように、最も基本となります裁判官その他の職員の綱紀の厳正な保持に努めるなど、様々な司法行政上の課題に取り組ん

お時間をちょうだいいたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。 　去る一月二十六日付で最高裁判所事務総長を命じられました山崎敏充でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　委員長初め当法務委員会の委員の皆様方には、私ども司法権の立場について平素から深い御理解と格別の御配慮を賜っておりまして、まことにありがたく存じております。この場をおかりいたしまして、御礼申し上げたいと存じます。 　裁判所の役割は、申すまでもありませんが、迅速で適正な裁判を行うことであります。その役割を十分に果たし、国民の期待と信頼にこたえていけるように、裁判官その他の職員の綱紀の厳正な保持を初め司法行政上のさまざまな課題に取り組んでまいる所存でございます

平成二十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十一年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百四十七億三千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百七十五億八千百万円と比較いたしますと、差し引き二十八億四千八百万円の減少となっております。 　次に、平成二十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び家裁調査官の増員等であります。 　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また、裁判員制度導入のための態勢を整備するため

ただいま委員からお話しのとおり、本年九月に、一年六か月の修習の後、考試を受けた五十九期司法修習生、これ千四百九十三名でございますが、そのうち百七名の者が合格の判定を受けることができなかったわけでございます。 　このような大量の不合格者が出たことにつきまして、我々も実は非常に驚いたわけでございますし、また憂慮すべき事態であると思っておりまして、その原因を探る必要があろうかというふうに思っております。 　近ごろどうも司法研修所の教官などから基礎的能力に疑問のある司法修習生が増加しているように感じられると、こういった感想が寄せられていたところでございまして、どうも残念ながら教官たちが抱いていた感覚が客観的な数値として表れてしまったのか

ただいま委員から判事の給与の現状についてお話ございましたが、その状況といいますのは、裁判官の職責の重要性あるいは裁判所の組織の特質によるところが大きいのではないかと考えております。つまり、裁判所におきましては、ピラミッド型の組織とは異なりまして、個々の裁判体がそれぞれ独立して事件の審理、判決を行うという、そういうことで司法権を行使しているという、そういう特質がございます。で、個々の裁判体それぞれが非常に重い職責を担っているということでございます。 　で、判事の中でも、これはかなり年齢も経験も幅がございまして、例えば事実審の最終審と言われております高等裁判所の裁判長を務める判事というのもいるわけでございまして、こういう裁判官というの

ただいま委員のお尋ねは病気休職の数ということであろうと思いますので、その数をお答えしたいと思います。 　病気によって引き続き九十日を超えて欠勤した場合に発令されるわけでございますが、平成十年度は六十五、平成十一年度六十三、平成十二年度七十三、平成十三年度七十四、平成十四年度七十、平成十五年度九十三、平成十六年度百十四という、こういう数でございます。 　これ、職員全体の中でこれくらいいるということでございまして、特定の特徴のあるということはございませんものですから、どういう人というお問いについてはちょっと答えられないというところでございます。

裁判員制度、これを適切に運用するためには、今委員お話しのように、裁判官の質の向上、これが必要なことでございますが、同時に、検察官、弁護士になるような方についても、この制度の趣旨を十分に理解してもらわなければならないというのは、言うまでもないところだと存じます。 　こうした点から、現在行われております司法修習におきましても、司法修習生に対しまして講義を行いますとか、あるいは各配属庁がございまして、そこの配属庁会における模擬裁判、これを傍聴してもらうといったことを通じまして、裁判員制度の趣旨及びその手続について理解を深めてもらうようにしているところでございます。 　お話ございました新しい司法修習、これから始まるということでございます

今後、社会がますます複雑化してまいりまして、そういったものにこたえていく、あるいは国民の権利実現に向けて適正な裁判を行っていくということのためには、裁判官、御指摘のとおり、すぐれた資質を身につけること、これはもうぜひとも必要であるというふうに私どもも認識しております。裁判所といたしましては、かねてから研修制度の充実に努めてきたということでございます。 　具体的に申し上げますと、若手の裁判官を対象といたしまして、一定の専門分野を持った裁判官に育てていく、そういう観点から、これは基本的には自己研さんにまたなければいけない部分が大きいと思いますが、そういう自己研さんのきっかけを与えるということを目的といたしまして、知的財産権、医療、税務

委員のお話がございました下級裁判所事務処理規則に基づきます注意というものでございますが、この注意は、懲戒処分のような制裁的実質を備えたものではありませんで、所属の長が職員に対しまして個別の指導監督を行う上で、その方法ないし手段として用いられる、そういう性質のものと理解されております。 　この注意の種類につきましては、特に通達等で定めがあるというものではございませんで、各所長等がその裁量において行っているということでございますが、実務上は、厳重注意と注意という形に大別されておりまして、それぞれ書面あるいは口頭で行われる場合があるということでございます。 　その区別でございますけれども、これはまさに事案の内容、程度、性質、情状等によ

先ほど委員が御指摘になりましたように、この注意が行われる場合というのは、まさに事務の取り扱いあるいは行状について指導しなければいけない、こういう事態でございますから、当然、注意をすることにより問題点を自覚させ、反省させ、将来の事務が適切に行われるようにするというものでございまして、その注意を受けた職員は、当然そういう意識で今後の将来の事務に取り組むということだろうと認識しております。

先ほど御説明申し上げましたが、この注意は各高等裁判所あるいは地家裁所長がその裁量において行うということでございますものですから、最高裁としてすべて逐一報告を求めるということはしていないわけでございます。したがいまして、最高裁で把握しているのは限られているということでございまして、全国の裁判所で昨年一年間幾つあったかというお尋ねですと、これはちょっと、正確にお答えするのは難しいということでございます。 　ただ、一部ということではございますが、最高裁として把握している数ということで申し上げますと、昨年一年間について、裁判官につきましては約三十件の事例がございました。

それでは、委員からちょうだいいたしました表でございますか、そのリストに従って御説明したいと思います。 　まず最初の、東京地裁の案件でございますが、平成十七年の十月九日、性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例違反被疑事件の被疑者であります少年につきまして勾留状を発付した、そういうものでございます。 　この被疑事実の法定刑は罰金五十万円と定められております。少年法四十一条、「司法警察員は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑にあたる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない。」こういうふうに定めておりまして、この点につきましては、学説には異説もあるようでござ

裁判官が非違行為を犯した場合にどのような措置をとるかということでございまして、制度上は、戒告というような、分限裁判というようなものもございますし、さらには、極端な例であろうと思いますが、弾劾裁判、そういうこともございます。 　この事例がどうかということでありますと、いろいろ検討した結果ではございますが、刑罰に触れるような行為には当たっていないということが一つのポイントでございまして、それであれば、注意を与えることによって、今後こういったことは二度と起こさないで、きちんと裁判官としての職責を果たすのではないか、そういうことで注意処分を行ったということであります。 　ただ、御本人は、ちょっとさすがに、こういうことが公になったことで裁

願いによる退官でございますから、国家公務員の退職手当法に従って、所定の退職金が支払われております。