御指摘のとおり、昭和五十一年、五十二年の決算書の中で「在外職員に欠員があったので、」云々というふうなことが書いてございます。これは、実はこの予算は在外の定員数の在外におきます十二ヵ月分の手当を計上しておるわけでございますが、この年度におきまして本省におきまして各種の重要な国際会議がたくさん開催されたということもありまして、そういうわけで本省の仕事が非常に多忙をきわめておったために在外の定員を一部本省で活用したという事情がありまして、在外の諸手当が余り要らなかったというようなこと、あるいは交代の間に時間がかかりまして、在外の実員が定員を下回ったというふうなことがあって若干の手当について不用額が出たわけでございますけれども、これは本省と
外務省の情報収集機能が十分でないという御指摘に対しましては、われわれとしても謙虚に反省はいたしております。まあ外務省、大使以下在外公館での大きな仕事の一つとして情報収集があるわけでございますが、これは任国政府の高官その他との接触を通じていろんな情報を収集しておるわけでございます。ただ率直に申しまして、まあ実は人手不足の点もありまして十分でなかったということはわれわれとしても十分認識いたしておりまして、特に重要な地域には重点的に人を配置したいと考えておるわけでございます。ただ、人手不足もありましてなかなか思うようにいかないということは事実でございます。 なお、その際に、特殊語学といいますか、そういう専門家の養成がまだ十分ではないん
最初の点の不用額が五十三年度では非常に多く出たというのは、御指摘のとおり為替レートが変わりましたために不用が出まして、いわば予算の節約を図った次第でございます。 それから、いまお話しの渡し切り費等はちゃんと領収書をとっておるが、報償費については領収書をとらないで済ましておるのではないかというお話でございますが、報償費につきましても、もちろん領収書がとれる範囲のものは全部とっております。ただ、報償費というものは外交活動のための経費でございまして、その使途によりましては相手方から領収書をとりにくいものがございます。そういうものにつきましては一部簡易証明というものをやっておるわけでございます。
諸外国におきましては、こういう外国政府等から贈り物を受けることにつきまして規制をしていない国も多うございますが、若干の国については規制を行っております。仰せのとおりアメリカとかイギリス、豪州、シンガポール、西独等は一定の規制をいたしております。 わが国では、従来はっきりした基準はなく、いわば各人の良識に任されていたわけでございますが、最近、十一月九日の閣議におきまして大平総理より、「公務員の外国政府及びその職員からの贈答品の受領については、外交儀礼上止むを得ない場合で、かつ、軽少なものに限る。」という御指示があったわけでございます。 そこで、あとは実は内閣がお答えになるべきことかと思いますが、便宜上私から答えさしていただきま
仰せのとおり、外務省としましては広く外交活動を展開するに当たりまして外国要人等と接触し、ある場合には接待するということもあるわけでございます。ただ、われわれといたしましては、その外交という仕事の性質上、個々の行為について具体的に申し上げるということは差し控えさしていただきたいわけでございます。 御指摘の資料につきましては、私たちは、具体的にこれはどういう場合であるということは申し上げることは差し控えさしていただきたいのでありますが、御指摘の資料の中でどうも外務省に関係があるらしいということについて調査いたしましたところ、二十数件のうち半分ぐらいが外務省の方で支出いたしております。
最初に申し上げましたように、具体的な事例についてその日時とか場所とか目的を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
個々の具体的な会合について申し上げることは差し控えさしていただきたいんでございますが、一般的に申し上げますと、われわれとしましては、外務省の方も国会の手続とか慣行については疎いところもございますので、まあ年に一回ぐらい、そういう方々をお招きしていろいろ御教示を受けるということもあります。それはわれわれとしましては、そういう条約とか協定を国会で御審議願うということもあって、それを通すことが一つの外交活動でもございますので、そういうことをいたすことはあるわけでございます。 ただ、その後、御承知のとおり官庁間の接待をやってはいけないという御指示もございますし、また現在の時点で考えますと、場所の選択その他において必ずしも適切ではなかった
結婚は憲法のもとにおいて自由でございまして、もちろん外国人と結婚することもできるわけでございます。ただ、外務公務員法という法律がございまして、これによりまして、外国籍を有する者を配偶者とする者は、その配偶者が一年以内に日本国籍を取得しない限り当然失職するという規定がございます。これは、外交上の機密保持その他の関係上設けられておる規定かと存じますが、仰せのとおり、実際に外務省には多くの者が外国人を妻としておりまして、そういう人が、外国人を妻とすることによって外務省における昇進その他において不利な待遇を受けているということは全然ございません。この点だけは申し上げておきたいと思います。
外務省が参加いたします内外の国際会議には、国連関係の会議を初めとしまして、ＯＥＣＤ、ガットその他各種の会議、また二国間会議等がありまして、その内容も、資源、エネルギー、国際金融、経済協力、漁業、科学技術、文化等きわめて広範囲にわたっておりまして、また頻繁に開かれております。最近一年間の実績を見ましても、国外で開かれました国際会議等に本省から参加いたしました外務省の職員数は千七百二十七名に上っております。また、本省からだけでは問に合いませんので、ほかにおります公館からその国際会議に出席しておる者もあるわけでございますが、こういう国際会議に応援出張した者の数も百六十五名に達しております。これは昭和五十三年度の統計でございます。さらに、国
田中委員も御承知のとおり、外務省の定員はもともといま非常に少のうございまして三千四百名でございます。外務省としましては、このまま推移しましては、われわれに期待される仕事は十分消化できない、そして、われわれの責任を十分果たせないんじゃないかという危倶といいますか、危機感を持っておりまして、これをせめて五千名程度にしたいということを考えておるわけでございます。それでやっとイタリア並みになるわけでございますが、実は現状はベルギー並みでございます。そういうわけで、これを六カ年でひとつ達成したいということで皆様にも御理解を得たいと思っておるわけでございます。 まあ、来年度はその初年度として二百三十六名の増員要求をいたしております。他方、国
田中委員仰せのとおり、五十四年度の在勤基本手当の支給額は、この五十四年度の予算の政府原案の作成の時期、これは昨年の十二月であったわけですが、その直前の六カ月間、つまり五十三年の六月から十一月の円に対する平均為替レートを算定の基礎とされております。そして、ドルの場合ではそれが一ドル百九十五円になっておるわけでございます。しかるにその当時はいわば円が最も高かった時代なんですが、その後御指摘のとおり非常に円の為替レートが大幅に下がりまして円安となっておりまして、現地通貨による支給額が減少しておることは事実でございます。われわれとしてはこれを何とか救済したいということで、現在の在外の給与法の第十条の規定によりまして法律で定められております基
御指摘のとおり、在外の公館の大半は大変規模が小そうございまして、実は電信官は一名しかいないという公館が大半でございます。そこで、われわれとしましては副電信官制度を設けまして、たとえば領事事務をやっている者が副電信官に指定されておるわけでございますが、もちろん専門家ではございませんで、十分なことはできません。したがって、電信官が過労で、病気で倒れたりあるいは休暇をとったりした場合にはいろんな問題が起こるわけです……。
はい。 そういうわけで、われわれとしてもこれの対策については苦慮しておりますが、電信の要員を拠点公館に配置して、いざという場合には応援できる体制をいま始めたばかりでございます。ただ、これも人がふえませんとどうにもならないという問題でございます。 それから、在勤手当の問題に関しましては、御指摘の、いま円建てでやっておりますが、円安になっておりまして、非常に手取りが減っておる、外貨の手取りが減っておるのは事実でございますので、年度中にも何とかこれを、目減りを補てんすべく、いま大蔵省と鋭意検討中でございます。 それから、来年度はさらに在勤手当の改善を目指したいと考えております。
お答え申し上げます。 最初に、この中南米局の設置に伴って外務省の定員がふえるのかということでございましたが、それはふえません。従来中南米関係は、便宜上官房審議官の一名を中南米審議官という名称を与えまして所掌さしてまいったわけでございますが、その官房審議官を廃止しまして中南米局長を設けるわけでございますので、定員の増加はこれによってございません。ちなみに、そういう体制ができましたときにどうなるかと申しますと、中南米局は局長が一名、参事官が一名、ほかに中南米一課に十八名、中南米二課に十四名、合計三十四名の職員を持つわけでございます。 それから、外務省の定員、人手が足りないということについて先生の方にもいろいろと御陳情申し上げてお
在外公館の配置状況でございますが、実館で申し上げますが、現在大使館は九十九、総領事館が四十八、領事館が六、政府代表部が五、計百五十八ございます。数としては相当あるわけでございますが、いま申し上げましたような定員、つまり在外全部合わせて千八百四十八名しかおりませんので、平均すれば十一名程度ということになるわけでございますが、各館の実情を見ますと、山崎委員からの御指摘のとおり非常に小規模のものが多い。外務省が皆様にも御配付申し上げております。パンフレットにもお示しいたしておりますけれども、七名以下の公館が全体の約六割を占めております。また、五名以下のものも半分近くになっておるわけでございまして、こういう状態で、他方日本の国力は非常に伸長
外務省はそういうわけでございまして、非常に人手が不足しておりますために専門家の配置が意に任ぜないかということは事実でございますが、しかしながらその少ない中におきましてもその相手国の母国語が話せるような専門家の養成には意を用いておりまして、現在外務省の専門職試験というのを設けて、それぞれの土地の言葉を研修させております。ただ、これの養成にもなかなか時間がかかりまして、また現実実際の配置はまだ非常に不足しておるというのが実情でございます。 それから、民間の方々が非常にいろいろと情報を収集しておられることは事実でございまして、大使館といたしましてもその点は現地におられる商社の方々その他とは十分情報の交換をするように指示してございまして
最初にお触れになりましたのは、例の国際交流サービス協会というところから派遣しております派遣員の問題かと存じます。 これは国際交流サービス協会という団体がございまして、ここと外務省との間で委託契約を結びましてそこから派遣員というものを出しているわけでございます。人数はたしか五十名余りだと存じますが。これは在外におきまして、まあいろいろと空港出迎えをしたり、あるいは便宜供与をしたり、そういうことの仕事がかなりありまして、そういうことについてやっていただくためにそういう協会から人を出していただいておるわけですが、これ非常に若い方々ですが、なかなか意欲のある方々が来ていただいておりまして、大使館としても非常に助かっておるわけでございます
ただいま大臣から御説明のありましたとおりでございまして、当時中南米移住局というものを廃止することにつきましてはわれわれとしても非常に断腸の思いでございましたが、各省一律一局削減だということで、やむを得ず削減いたしたわけでございます。その後、移住関係につきましては、領事移住部というものが設けられましてそちらへ吸収し、そこで全般的な移住行政をいたしておりまして、この点は非常にうまく機能しておるわけでございます。ただ、中南米地域は提案理由にも申し上げましたようにますます重要な地域になってきております。そしてまたアメリカ、北米とは伝統的にも文化的にも違う地域でございまして、これはやっぱり一つの地域としてとらえる必要性はますます増大しておるわ
ただいま大臣から御答弁していただいたとおりでございますが、いま御指摘のありました点につきましてさらにちょっと敷衍して申し上げたいと思います。 最初の文化事業部の廃止でございますが、この文化事業部とは、もともと情報文化局の中の文化事業部でございまして、文化事業部があります体制のもとにおきましては、情報文化局長はまあ文化関係は大綱のみを掌握しまして、他は文化事業部長に実務をやらせる。情報文化局長は主として情報関係をやっておるわけでございます。ただ、今回中南米局設置に伴いまして代償が必要であるということで文化事業部をやむを得ず廃止することになりましたので、情報文化局長がみずから文字どおり情報と文化の両面を把握してやっていくというふうに
現在、本省におきましては電信官が現実に二十四時間の勤務体制をとっておりまして、また守衛等とは別に事務官が夜間の宿直及び休日の宿直を行っております。さらに、緊急事態が発生いたしました場合には、在外から本省関係者に電話連絡が行い得るように本省幹部以下の首席事務官クラスまでの者の自宅電話番号はすべての在外公館が承知しているという仕組みになっております。そういうわけで、一応のそういう在外から本省への連絡体制は整備されておるわけでございますが、もちろんさらに欲を言いますと、アメリカのように一種のウォッチオフィサーと申しますか、そういう制度を導入して複数の当直者、いろんな問題が判断できるような当直者が複数いるようなことにいたしたいのでございます
