外務省の大阪連絡事務所は非常にいろいろな仕事をいたしております。まず第一は関西地区の県庁との連絡でございます。それからさらに、関西地区には多くの外国公館が設けられておりまして、その公館との連絡をいたしております。それから、国公賓が多くの場合関西に参りますので、その接遇に当たっております。さらに最後に、これは一般の方々にとって非常に関係の多い仕事でございますが、外国へ渡航する方々あるいは日本の商社の方々が領事館等に提出される文書についての証明事務というものをいたしておるわけでございます。
機構としては廃止いたしますが、確かにことに一般の方々に御不便をおかけしてはいけないとわれわれも考えておりますので、先ほども申し上げましたが、本省から官房審議官クラスの者を随時出張させるとかその他の方法を講じまして、どうしてもそういう必要なサービスは提供できるようにいたしていきたいと存じております。
非常に非現実的な計画ではないかという御指摘でございますが、われわれは平均すれば二百七十名の増員をお願いしていることになるわけでございますけれども、初年度でもございますので、五十五年度につきましては先ほども申し上げましたように二百三十六名の増員をお願いしておるわけでございます。一方、計画削減というものがございまして、これは実は大体三十四名になっておりますから、実質は二百二名でございますから、従来のペースが八十九名といたしますとその二倍ちょっとでございまして、それほど非現実的ではない。しかも、われわれは非常に人手が要りますということをもう切実に感じておりますので、実は配置転換をぜひお願いしたいと、どこの省庁からでも結構ですから、外務省の
外務省の負担しております私宅電話料金は、課長職以上の者は八十八名、四百七十三万三千円、それ以外の者は三十二名、百四十二万五千円、合計百二十名で六百十五万八千円でございます。
大使館員または総領事館員が着任するに当たりましては、外務省に儀典官室を通じて通報があるわけでございますが、その際、写真をつけておるかどうかは私は存じておりません。
御質問の点は、早速、取り調べて御返事申し上げます。
御指摘のとおり、外務省の職員にとりまして、在外におりますときの子弟の教育問題は最大の問題でございます。現在、外務省職員の過半数は在外勤務者でございますが、これらの者が該当いたします子女も相当数に上っておりまして、在外の子女数は合計千百三十六名でございます。在外におきましての教育につきましては、子女教育手当が支給されておるわけでございますが、この点につきましては、今回、御提案申し上げております子女教育手当の一部の地域における増額によって若干の教育費の軽減を図りたいと考えております。 ただ、高校あるいは大学に進学しておる子女の教育の問題は、在外ではうまくいかない場合が確かにあるわけでございまして、こういう場合にはやむを得ず配偶者の方
大変結構なお言葉をいただきまして、われわれとしては大変感謝をいたす次第でございます。仰せのとおり、この変転目まぐるしい、かつ複雑な国際情勢に対処するためには、外務省の人を思い切ってふやす必要があるとわれわれはかたく信じておる次第でございます。 そこで、御承知のとおり、昭和四十九年に外務省としては定員五千名という構想を打ち出したわけでございますが、その後、関係方面の御理解と御協力を得まして、純増ベースで申しまして四百七十四名の増員を見ておりますが、それでもやっと現在三千四百名でございまして、まだ千六百名足りないというのが実情でございます。われわれとしましては、この五千名の目標を一日も早く達成いたしたいわけでございますが、現下の厳し
現在、大使館あるいは総領事館の最小の人員は、御指摘のとおり、館長以下四名でございまして、そういう構成になりますと、実際問題として一番下の者は電信と文書と会計を一人で担当しなければならないという現状でございます。その者が仮に病気その他で倒れますと、あるいは休暇、帰国するということになりますと、非常に困るわけでございまして、この点についてはわれわれも非常に苦慮をいたしております。われわれの理想から申しますれば、最小限度、本当は七名欲しいところでございます。しかし、これは現在の定員では一挙に達成できませんので、先ほどから申し上げますように、関係当局の理解と協力を得てできるだけ速いスピードでわれわれの目標を達成いたしたいと思います。 で
留守家族に対する手当の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、われわれとしては対策がまだ講じられていないのが実情でございまして、これは本邦の商社等にありますような留守宅手当というふうなものがわれわれについても設けられれば結構だとは存じますが、この点につきましてはさらに外務省としても研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、外務省の職員が在外におきまして公務上の災害を受けた場合にはどうなるかと申しますと、これは一般の公務員と同様に、国家公務員災害補償法によって補償されることになっております。しかしながら、特に戦争とか内乱とかその他の異常事態が発生いたしまして、そういうふうな危険な状況のもとで職務を遂行しまして
これは不健康地に勤務する職員で、その土地に適当な学校がないとか、あるいはありましても非常に高額の教育費を要するというふうな場合に、その教育費をある程度補てんするというための制度でございます。ただ、無制限というわけにはまいりませんので、現行の一万八千円にさらに最高一万八千円を上乗せして実費を支給するという制度でございます。
この点は、実態調査をいたしまして、あと一万八千円を上乗せすれば大部分のケースは救済できるというふうにめどをつけた次第でございます。
在外公館の医務官制度の充実につきましては、外務省としてもいろいろと苦心をいたしておるところでございまして、現在、医務官が駐在しております公館は十五カ国ございます。さらにふやしたいと考えております。また、現状におきましても、実はこの医務官の確保は大変むずかしゅうございまして、各方面の御協力を得て、やっと充足しておる次第でございます。 先生の御示唆がありましたように、自治医科大学あるいは防衛医科大学からの御協力が得られればありがたい次第でございますが、ただいま承りましたところによりましても、まだ御両者ともわが方に回す余裕はないというお話でございますが、将来の問題としてそういうこともわれわれの方も研究し、自治省あるいは防衛庁の方でも御
在外公館には、商社等から出向している者はございませんが、銀行その他から若干の方々の御協力をお願いしておることは事実でございます。これはあくまで外務公務員として勤務しておるわけでございます。その実態につきましては、資料を提出さしていただきます。
今回設置いたします大使館、具体的に申しますと、大洋州のソロモン、それからツバル及びカリブ海にありますドミニカの三国に設置します大使館は、いずれも他の国に駐在いたします大使が兼轄するものでございまして、いわゆる兼館でございます。実館ではございません。この点につきましては、この国会の御承認を得た上で兼轄の手続をとりたいと考えております。 それから、総領事館は、いずれもこれは実際に開設するものでございます。具体的には、いま御指摘のありました中国の広州、米国のボストン及び西独のフランクフルトに設置するものでございますが、特に中国の広州につきましては、中国側と話し合いを進めておりまして、先方の了解を得ております。
先生御指摘のとおり、わが方が広州に総領事館を設置することに見合いまして、中国側もわが国に総領事館を設けたいという希望がございます。 具体的には、本年の四月に中国側は、北海道の札幌市に総領事館を設置したいということを申し越しております。現在、両国間で詳細につき協議中でございます。
わが国の方で中国の広州にもう一つ総領事館を設けることにいたしております関係上、中国がわが国の領土内にもう一つ総領事館をつくるということは、原則的には当然外務省としても受け入れるべきものと考えております。ただ、その設置場所あるいは規模その他については、今後さらに協議をいたしたいと考えておる次第でございます。
端的に申しまして、札幌に中国の総領事館を設置することを、わが方が最終的にはまだ了承いたしておりません。ただ、中国側のそういう希望をも尊重しつつ、いま話し合いを進めている最中でございます。
わが国の方は、中国の広州に来年一月をめどにして開設する予定でございます。中国側の方は、いつになりますか、まだ話し合いを進めておりますので、いつということは、ちょっとはっきり申し上げかねます。
先ほど申し上げましたように、中国側は原則的に了承いたしております。
