先生御承知のとおり、最近の厳しい情勢下におきまして、昨年末、中南米局を設置するに当たりまして機構の簡素化という見地から、幾つかの法律職あるいは政令職を廃止することになったわけでございますが、その一環としてアジア局次長を廃止するということを決めたわけでございます。 しかし、これはもちろん、アジア外交を軽視するということではございませんで、あくまで行政簡素化の見地から行うものでございまして、その次長の職は局長あるいは局の参事官あるいは課長によって分担してもらうことになっております。外務省としては、大変苦しいことは事実でございますが、政府全体の行政簡素化の大方針に協力する意味でこのことを決定いたした次第でございます。
外務省大阪連絡事務所の主要な業務といたしましては、関西地区の府県庁、国の出先機関、外国公館との連絡、それから国公賓等の接遇等のほかに、一般国民の方々との関係では、外国への渡航者や本邦商社が外国公館等に提出する文書については証明事務を行っております。これはかなりの事務量を占めておる次第でございます。 こういう事務は、大阪及び関西方面におられる方々には非常に役立っておるものとわれわれは信じておる次第でございます。しかしながら、御高承のとおり、今回、中南米局を設置するに当たりまして、政府の基本方針である行政機構の簡素化の見地から大阪連絡事務所をその一環として廃止することにいたした次第でございます。しかしながら、関西方面の方々の利便もあ
天皇とマッカーサー司令官との会談に関しましては、外務省には何らの記録も保存されておりません。
中南米局が設置されますれば、中南米局長のもとに参事官が一名及び中南米一課と中南米二課が置かれることになっております。現在もうすでに参事官及び中南米第一課及び第二課はございます。その点は何ら変わらないわけでございまして、官房審議官が一名廃止されまして局長が置かれるわけでございます。 ただ、これを実現するに当たりまして、行政機構簡素化の見地から、外務省といたしましては文化事業部それからアジア局次長及び大阪連絡事務所を廃止することにいたした次第でございます。予算的には何ら変わりはございません。
中南米の重要性につきましては、先生も十分御認識いただいていることと存じますが、改めてちょっと申し上げますと、中南米にはすでに二十九の独立国がありまして、近年独自の政治体制の確立等、経済社会開発のための努力を通じて政治的、経済的にもその国際的影響力は非常に大きくなってきております。また、特に中南米諸国は、北米地域とは歴史的、文化的に国情を異にしておりまして、相互連帯意識が強く、国際的にも一つの独自のグループを形成しておるわけでございます。 そこで、わが国といたしましても、おのずから北米地域に対するものとは違った外交施策を行う必要があるわけでございます。現在は、中南米地域はアメリカ局長が所管しておるわけでございますが、アメリカ局長は
文化事業部は廃止いたしますが、もちろん国際文化交流の事業は、さらに強力に推進してまいる所存でございまして、これは情報文化局長が直轄することになります。その点において従来どおりでございます。 それから、アジア局次長をなくすことは、正直言ってわれわれも大変、アジア外交重視の見地からも痛いわけでございますが、この点は、局長及び局の参事官あるいは課長が、次長のやっております仕事を加重して分担することになるかと思います。 大阪事務所に関しましては、これは現実にいろいろな仕事がございます。関西地区の府県庁あるいは国の出先機関あるいは外国公館との連絡、あるいは国公賓は大抵関西に参りますので、その接遇等の問題がございます。さらに、一般の方々
外務省といたしましては、変転の目まぐるしい国際情勢に迅速かつ適切に対応して日本の国益を守るというために、この外交実施体制あるいは外務省の機構につきましては、常時見直していく必要があると考えております。また、それを実施してきております。 しかし、今回、本年一月十一日の党三役及び関係閣僚との間の了解もございましたので、さらに実質的に機構の見直しを行いたいと考えておりまして、本年三月、実はそのための作業グループを発足させて、目下鋭意検討中でございます。
一局削減が可能であるかどうか、われわれとしてはまだ見通しを立て得ない次第でございますが、いずれにいたしましても、機構の全面的な見直しをやっていることは事実でございます。
今回、文化事業部を廃止することになったわけでございますが、これは具体的に申しますと、文化事業部長を廃止するわけでございまして、現在その文化事業部長の下におります参事官及び文化一課及び二課はそのまま存続させるわけでございます。この参事官及び二つの課は情報文化局に、もともとは広い意味では情報文化局に属しているわけでございますが、その情報文化局に吸収されまして、情報文化局長が文字どおり情報文化局長として文化交流事業を直轄するわけでございます。これは行政簡素化の政府の大方針に従って局長がみずからこれを掌握するという体制でやってまいるわけでございまして、われわれとしましては、文化外交はますます強力に推進してまいりたいと考えております。 な
先生から御指摘がありましたとおり、在外の勤務につきましては、一つの任地にできる限り長く滞在させることがその任国の国情をより深く理解でき、また、より広く活動できるという意味において望ましいということは、われわれも痛感しておるところでございます。そこで、特に必要なポスト、特に専門職員につきましては、一任地に四年あるいは五年といった長期間在勤せしめる措置も一部講じておるわけでございます。 ただ、人事管理上の問題といたしまして、在外公館の所在地の中には不健康地も非常に多うございます。現実には、全在外公館の半分は不健康地にあるわけでございます。このようなポストに配置されております職員につきましては、健康管理の上からも、四年、五年とその任地
お答え申し上げます。 現在、外務本省におきましては、中南米地域関係の事務は、法制上アメリカ局の一部として処理されるたてまえとなっておりまして、アメリカ局の中に中南米担当外務参事官、中南米第一課、中南米第二課が置かれておりますが、アメリカ局長が日米、日加関係のほかに中南米関係の事務を統括するのは実際上不可能でございますので、アメリカ局長にかわって官房審議官をして便宜的に処理せしめているのが実情でございます。この官房審議官を外務省内では中南米審議官と称しております。 他方、中南米地域には、現在、二十の大使館、五つの総領事館、二つの領事館、二つの駐在官事務所が設置されております。
中南米地域には、その域内に二十九の独立国を擁しております。近年、独自の政治体制の確立と経済社会開発のための努力を通じまして政治的、経済的にその国際的影響力を増大させつつございます。また、これら中南米諸国は、北米地域とは歴史的、文化的に国情を異にいたしておりまして、相互に連帯意識が強く、国際的に一つのグループを形成していることから、わが国といたしましても、おのずから北米地域に対するものとは違った外交施策を行う必要が痛感されてきた次第でございます。 さらに、もう少し詳しく申し上げますと、わが国との関係について、まず第一に、同地域は鉄鉱石、食糧を初めとします重要資源のわが国に対する主要な供給先であります。さらにアジア、北米地域と並ぶわ
昭和四十三年に廃止されましたのは、中南米・移住局でございまして、移住関係につきましては、御高承のとおり、外務省では領事関係と一緒に領事移住部で扱っておるわけでございます。そして、中南米関係の事務につきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカ局で所掌するたてまえとなっておるわけでございますが、実際にやってみますと、アメリカ局長の仕事として、対米関係、対カナダ関係が非常に多うございまして、中南米関係を十分見切れない。 先ほども申し上げましたように、中南米にはいまや二十九の独立国があるわけでございます。また、この地域は北米大陸とはおのずから異なったグループを形成しております。これは歴史的、文化的な伝統もあるわけでございまして、こ
中南米局設置の必要性につきましては、先ほどから御説明申し上げたとおりでございます。ただ、現在の厳しい内外の情勢下におきまして、一つの局を設置するに当たっては、行政改革の基本方針にのっとってスクラップ・アンド・ビルドでやるべきであるということでございまして、その関係で、われわれとしましては、文化事業部あるいはアジア局次長あるいは外務省の大阪連絡事務所を廃止することといたした次第でございます。 ことに文化事業部に関しましては、これが文化外交の軽視であるというふうな一部の御批判も耳にいたしておりますが、これは実態はそうではございません。われわれとしましては、文化外交はますます重視していくつもりでございます。ただ、そういうわけで何らかの
在外子女の教育問題については、後ほど担当の者からも少し説明をいたさせますが、昨年衆議院内閣委員会の附帯決議をいただきまして、われわれとしても、この御趣旨に沿いまして種々の改善策を講じてまいったわけでございます。 去年の附帯決議の第一項で「我が国外交活動の基盤を強化するため、効率的な人事運用、人材の登用、研修の充実等に一層意を用いること。」というふうに書いてございます。この趣旨を体しまして、わが方としましては、人事運用面では、できる限り適材適所の運用を図るよう心がけておることはもちろんでございますが、人材の登用につきましては、外務省としましては、昭和五十年度から勤務成績のきわめて優秀な者につきましては上級登用ないし中級登用を図って
中南米局が設置されますれば、中南米局長のもとに外務参事官一名と中南米第一課と第二課が置かれることになりますが、第一課の定員は十八名、それから第二裸の定員は十四名になっております。今回の中南米局の設置に際しまして、定員面ではすべてアメリカ局等からの振りかえで対処いたしておりまして、五十四年度において新規の定員増はございません。
外務省の定員は、現在三千三百十一名でございます。これが五十四年度の予算で三千四百名になることになっております。そのうち本省は千五百五十二名、在外は千八百四十八名でございます。 私たちといたしましては、この定員はかねてから非常に不足しておって、在外でこれだけの活動をするには絶対に足りないという感じを持っております。御指摘のとおり、ギリシャの大使館が大使以下六名という御指摘は、われわれとしても非常に不足であるというふうに感じておりまして、実は最近一名増強いたしまして現在七名になっております。これもまだ足りないわけでございますが、何分にも絶対数の不足のために思うに任せない現状でございます。外務省といたしましては今後長期構想を立てて、定
前回の委員会におきまして私がその趣旨の答弁をいたしたことは事実でございますが、そのときは手持ちの資料で申し上げたわけでございますが、若干正確を欠いておりましたので、この点は改めて御説明させていただきます。 菊花の御紋章がわが国の紋章でないということは、先ほどの法制局長官の御答弁でも明らかなとおりでございまして、この点は外務省としても十分承知しておるわけでございますが、従来の国際慣例上、在外公館におきましても、また旅券の表紙にも自国を示す何らかの紋章が用いられる場合が多いわけでございます。そこでわが国といたしましても、従来からこの慣行に沿って菊花の御紋章を使用していましたこと等の事情を考慮して現在も使用させていただいておる次第でご
先ほども申し上げましたように、旅券の表紙とか在外公館の門頭には何らかの自国を示す紋章を掲げる必要がございますので、現在国章が制定されておりません現状におきまして、従来使わせていただいたものを使わせていただいておるということでございます。
先ほど法制局長官の御説明にもありましたように、特に禁止すべき法令的な根拠もないということでございますし、国際的な慣行として何らかの紋章が実は必要でございますので、このまま引き続き使うことにいたしておる次第でございます。
