外務省の上級職員の採用に関しましては、外務省としては多くの志願者の中から最も厳正な方法で採用し、その上で研修所に入れ、さらに在外で平均少なくとも二年あるいは三年の研修をさせておるわけでございます。 外務省に入ります以上は、将来そういう人たちは大使にもし得る人材を養成したいと考えておるわけでございまして、まず第一に語学を勉強させます。これは第一語学のみならず、第二語学についてもかなりの程度まで勉強させるような方針をとっております。また、そういうふうに大使となって一国を代表いたします以上、単に一つの分野にだけ深くてほかのことは知らないということではだめでございますので、いわゆるジェネラリストとしての教養、つまり政治のみならず経済につ
大臣がお答えになったことに私がつけ加えることはございません。ただ外務省の任務は、広い意味での国家の安全保障に大きな寄与をする任務を持っておると思っております。外交的努力を通じて国家の安全保障を強化することであると心得ております。
外務省といたしましては、杉江臨時代理大使があのような形で殺害されたということについて全省員が非常なショックを受けておる次第であります。当時公務災害の認定をいただきましたが、特別補償というには至らなかった次第でございます。 その後、いま御指摘のとおり、八月二十九日にラオスの国営放送が、杉江書記官夫妻の殺害はラオス右派分子及びＣＩＡによるものであるとの報道を行いました。ただ、その詳細につきましてはいまだ何ら明らかにされておらないのでございます。従来はラオス政府はわが方に対しまして、犯人は雇用関係に基づく動機によって犯行に至った旨を申し立てておるという旨を通報しておりましたけれども、わが方としましては、このような国営放送が行われたとい
在外公館の警備のためには、現在も外務省、法務省、警察庁から合わせて三十名程度の警備官が配置されております。さらに本年度内に五十名程度の警備官を新たに配置する予定でございます。これは昨年ダッカ事件の後にハイジャック等非人道的暴力防止対策本部で決定されましたハイジャック等防止対策の一環として外務省は在外公館の警備強化を図ることにいたした次第でございます。
今回、五十名程度の警備官を派遣するに当たりまして、警備について知識、経験を有しておる者を補充いたしますため、警察庁及び防衛庁に適任者の出向を依頼した次第でございます。これらの警備官は親元省庁の別を問わず、すべて外務事務官に任命された後に、他の外務職員と同様の資格で在外公館に配置されるものでございます。したがいまして自衛官出身の警備官についても全く同様でございまして、自衛官として派遣するものでございません。
先ほども申し上げましたように、今回は特に五十名の警備官を派遣する、緊急に派遣する必要があるわけでございまして、その点からこれを警備関係で特に知識、経験を持っておられる大きな役所として警察庁と防衛庁にそれぞれ二十五名ずつ派遣をお願いした次第でございます。
いままでも防衛駐在官として自衛隊員が在外に派遣されております。この場合も全く外務事務官として勤務いたしておるわけでございます。今回の警備官も同じステータスで勤務するものでございます。
防衛駐在官と警備官とは任務が異なります。しかし、いずれも外務事務官として全く外務省に所属する者として勤務する次第でございます。
外務省は現在定員としては三千三百十一名でございますが、在外に派遣しておりますのは千七百七十六名でございます。
ちょっと御質問の趣旨が十分わかりませんでしたので、ちょっともう一回おっしゃっていただけませんか。
外務省はいま申し上げましたように、在外公館に派遣しておりますのは千七百七十六名でございますが、そのうち各省庁から派遣をいただいておりますのは二百七十名でございます。
そのうちの二百七十名でございます。 民間の問題につきましてはちょっといま調べてすぐお答え申し上げます。
先ほどから、大臣からも御答弁のありましたように、われわれとしては来年度はいわば飛躍的な拡充を図りたいというふうに考えております。もちろん政府全体としての国家公務員の削減計画もあるわけでございますが、いまや多交に求められている分野は非常に広がっておりますし、また仕事の量も格段にふえておるわけでございますので、来年度の予算の要求に当たりましては、従来の構想をさらに進めて、大臣の強力な御指導のもとに思い切った要求をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
電信の問題につきましては、これは非常に最初からある程度の技術的な訓練を経た者を採用する方がより能率的でございますので、われわれとしましては、そういう電信技術を習得した者を、そういう方向の学校の推薦を受けて採用いたしております。しかし、実は、それだけでは追いつきませんので、普通に採用いたしました初級職員に訓練をいたしまして、電信官として養成するということもやっております。郵政省方面からのそういう方面での技術者を特別に中途採用するということはやっておりません。
私たちは、この瘴癘地に勤務する外務職員につきましては、特にその医療の問題については意を用いておるわけでございます。医務官は現在十三名おりまして、本年度中に一名増員いたしまして十四名にする予定でございます。この医務官をそういう低開発国の中心公館に配置いたしまして、その公館のみならずその周辺の公館を巡回いたしまして、そういう公館に勤務する館員の健康管理をいたしております。しかし、これはときどき参るだけでございますので、突発的に病気になったような場合には、これは別の手当てを要するわけでございます。そういう場合には、やはり先進国の医療事情のよいところに患者を移送するというふうなことも必要となってまいります。そういう移送に必要な費用も計上いた
いま渋谷委員の仰せのとおりでございまして、こういう健康管理休暇とかいろんなものをつくりましても、非常に公官員の少ないところでは十分な休暇もとれない、また、その人が休暇に行っている間はほかの人の負担がふえるという現象はございます。そういう点については、われわれは、結局は人手をふやす以外にないというふうに考えております。したがいまして、先ほどから申し上げましたように、いままでも一生懸命やってまいりましたが、さらに来年度については思い切った人員増を図っていきたいというのがわれわれの決意でございます。 それから、ある公館について、たとえば電信官が倒れたというようなことでどうにもならなくなりました場合には、本省から電信官を臨時に派遣すると
われわれとしましては、毎年、定員の増強に努力いたしておるわけでございますが、それによりまして得られました定員をただ機械的に、また平等に各公館に配置いたしておるのではございません。やはり仕事の量に応じて重点的に配置いたしております。ことに後進国のうちでも重要な公館につきましては、毎年、増強に努めております。たとえばサウジアラビアの公館はかつては本当に四、五人の公館であったわけでございますが、現在は、十八名の人員を配置しておるわけでございまして、そういう点については十分そのいわばニーズに応じて重点的にやっているつもりでございます。
在外公館員がそういう死亡その他の傷害を受けました場合の措置といたしましては、やはりこれは国家公務員災害補償法によって補償されることになっております。この点は内地に勤務しております公務員と全く同様でございます。ラオスで亡くなりました杉江書記官、当時、彼は臨時代理大使でございましたが、の場合には、公務上の死亡であるという認定はおりまして、いま申し上げました国家公務員災害補償法に基づいて遺族補償金等の支払いのための手続を進めております。 なお、在外に勤務する職員について特別の場合には五割の加算をするという制度がございます。それで、その他その制度については三つの要件がございます。一つは、戦争、事変、内乱その他の異常事態の発生時であること
待命大使が何名いるかということでございますが、この四月一日現在の待命大使は八名でございます。なお、大使のポスト数としては現在百五ございまして、今年度末にはこれが百八にふえます。そのうち実際に大使に任命しておりますのは九十八名でございます。したがいまして九十八名中の八名が現在待命中である、こういうことでございます。こういう待命の方々は、一部の方は、その待命期間、適当な期間を終了後退官されるなり、また、その他の方々はまた新しいポストにつかれるということになるわけでございます。 それから外務省顧問でございますが、外務省顧問は現在十二名おられます。これは外務省で重要なポストを歴任された方、特に次官を経験された方、その他民間の方々に外務省
今回の痛ましい航空機事故による殉職に関しましては、われわれとしましては、全力を挙げてその原因究明及び遺族の救済に当たっておるわけでございます。 事故の原因に関しましては、現在ビルマ政府が鋭意究明いたしておりますが、この墜落機にはボイスレコーダー等が塔載されていなかった模様でございまして、これまでのところ事故原因はまだ明らかになっておりません。なお、ビルマ政府当局からは、事故原因が判明次第、在ビルマ日本大使館に対して直ちに連絡するというふうに通報をよこしておる次第でございます。 なお、今回の事故に関しましてビルマ政府より深甚なる弔意の表明がございました。 次に、今回の事故発生に際してわれわれとしていかなる措置をとったかとい
