ここでお聞きしたいのは、基本料金、日本原電に、五百五十億払って、そして千四百億円、追加の資金援助などもして、そういうものをこの十三年、十四年間になりますかね、この期間、どのぐらい負担を、協力をしたかということであります。これは是非お答えいただきたいんですけれども。
これは、単純に計算をしても、これまで全く動いていない原発に、いいですか、一キロワットアワーも調達できていない原発、それに八千五百億円、そういうお金が流れているのであります。そして、五百五十億円という毎年の基本料金は、これは原価に乗ってきますから、電気代に跳ね返るわけです。 いいですか、これだけ物価高と言われて、電気代が高いということで税金も使って補助をして、そういう中で、この五百五十億円、毎年毎年動かない原発に投入をしている、こういう経営が正しいかどうかなんですよ。その判断を大株主である国は、原賠機構のこの特別事業計画等の仕組みを使ってチェックをして、経営を正せ、そう言っているんですよ。 では、金額は答えられなくてもいい、こ
ポートフォリオがあるからね、今お話ありましたよ。化石燃料は、これを減らさなきゃいけないけれども、化石燃料もある。再エネはまだまだ、この後も議論したいんだけれども、どんどん入る、入れればいいんですよ。そこにもっと投資をすればいいんですよ、東電だって。そうしたら、未来に新しい電源があるんですよ。そういうポートフォリオがあるにもかかわらず、何で日本原電のこの原発にこれだけの支出をするのかと。 理事長の今の御説明を受けたら、じゃ、こういう電源については見直さなきゃ駄目だねというのが経営判断にならなきゃいけないと思いますよ。大きな事業計画の枠内に入っていると言いますよ。でも、その枠内に入っているのに特別負担金も払えなかったんですよ。枠に入
長期的ということで逃げないでいただきたいんですよ。これは、毎年毎年五百五十億円、基本料金を納めている。この事実は重いですよ。 ではお聞きしますけれども、じゃ、これは何年後に東海第二の原発の電気を調達する、そういう見込みを理事長はお持ちですか、だから必要なんだと。それは十年後ですか、二十年後ですか、三十年後ですか、どういう見通しを持っているからこの五百五十億円は生きているんだと。あと幾ら原電に払えば電気が調達できるか、教えてください。
では、経産省に聞きましょう。 経産大臣、原発の調達、日本原電からの調達、どういう見込みですか。
全然答えていない。ひどいよ、今の。 大臣、答えてください。（武藤国務大臣「もう一回」と呼ぶ）
日本原電の原発はいつ動いて、いつ電源が調達できるか。その見込みは十年後なのか、二十年後なのか、三十年後なのか。そういう見込みについて、今の五百五十億円の基本料金というものを払い続けることが電源調達という意味で正しいのかどうかですよ。大臣に。 さっき答えないんだから。ひどいよ、さっきのはひどい。さっきの答弁はひどいです。
東海第二は、そのほかにも避難計画の問題もありますよ。私も避難計画の話を聞きに行きましたけれども、複合的な災害に対しての対応なんかまだまだできていない。水戸をどうやって避難させるんですか。 そういう課題があって、これから規制委員会の審査も、いろいろな段階がまだ残っていますよ。 だから、私は、いや、日本原電、悪者にするつもりはないんですよ。でも、客観的事実として、これからお金をつぎ込んで、電源としていつどれぐらいの調達ができるか、それが安全にできるのかどうかも分からない中で、何でこういう経営を許すのか。東京電力に対して、政府は大株主ですよ。国民の皆さんが税金を納めて、その税金も入っているし、また電気代も納めているんですよ。だから
ありがとうございます。 やはりポートフォリオの考え方は大事だと思うんですよ。それは電源構成であり、どういう積み上げをしていくか、この後、再エネの話もしたいのでありますけれども。是非、やはり、そこは一つ一つの電源についても、電力会社の判断に任せるのではなくて、ちゃんと皆さんの、経産省あるいは機構あるいは規制委員会、力を合わせて正しい方向に持っていっていただきたい、これは強くお願いをいたします。 段階的にちゃんとやってきたというのは、あの堤防の不具合を見ると、そう言えないんですよ。大変大きな問題が発覚、それも後から発覚して、今、大慌てでがちゃがちゃやっているわけですよ、済みません。なので、それで本当にこの先うまくいくんですかとい
東電を呼ぶこと、いつの委員会か分かりませんけれども、協議をいただきたいと思います。
残り僅かになりましたけれども、エネルギーの問題、再生可能エネルギーの問題でありますけれども、第七次のエネルギー基本計画、この中で、二〇四〇年の再エネの導入目標、四〇から五〇％ということで示されているわけであります。 私があれっと思ったのは、第六次のエネルギー基本計画、二〇三〇年の目標が三六から三八％ということで、これは十年間で、例えば二〇三〇年に三八％まで導入が進んだとして、いいですか、第七次の四〇年の下位の目標だと四〇％ですから、この十年間で二％しか伸びていない。私は、この十年間、何なんだと、二〇三〇から二〇四〇、この導入の目標の設定は非常に低いんじゃないの、そう感じているんですよ。 これは、二〇三〇から二〇四〇で、どうい
ありがとうございます。 時間になりましたので、残念ながら、ちょっと続きをお聞きできなかったんですけれども、そのために、営農型太陽光発電とか屋根置きの太陽光のポテンシャルとかという話をしたかったんですよ。十分にまだまだポテンシャルがありますから、それを生かしましょうよ。是非お願いしたいと思います。 続きます。ありがとうございます。
立憲民主党、山崎誠でございます。 今日は、外務委員会、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 私から、外務省の組織ガバナンスについて取り上げさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 私、外務省の医務官の皆さんの活躍について、これまでも注目をしてまいりました。ちょうど茂木さんもいらっしゃるんですが、茂木大臣のとき、予算委員会でも取り上げさせていただきました。コロナ禍でも在外公館にいて活躍をされている医師の方々がたくさんいらっしゃいました。そうした方々が本当に今後もしっかりと仕事をしていただける、そういう組織環境になっているかどうか、その点を確認してまいりたいと
私、結構、この数にこだわっているんですけれども、二年間で六十件、これは正確な数は分かりませんか。
二年間で六十件ということで、正確な数字だということでよろしいでしょうか。
確認しました。 これは、要は、電子カルテが白紙であったり、あるいは別添参照ということであって、紙のカルテが存在するからそれで大丈夫なんだというお話ですけれども、この紙のカルテがちゃんとなければ、これは医師法の違反にも当たる重大な行為であります。 私、実際、いろいろとお話を聞いて、その指摘を超える白紙やあるいは別添参照、そういう記録があるんではないかというお話も聞いておりましたので、あえてお答えを求めました。今のお話で、二年間で六十件、正確な数字だということを確認をさせていただきました。 それでは、照合した紙の書類、診察記録というのはどういうものですか。
別な、その記録、カルテというのは何だったのかを教えてください。それは、どういう書類に、診療の、治療の記録があったのか、それをお聞きしたいんです。
ありがとうございます。 要は、面談記録に診療の記録も書いてあったということですね。これは診療所として適切な対応だったということでいいんですか。
これは大事なんですよ。 診療所の所長は、面談と診療は別だから、ちゃんと記録を、電子カルテの方、診療の記録も取らなきゃ駄目だ、そういう指導をしていると思いますが、いかがですか、確認していますか。
今、私がお聞きしたのは、面談記録では不十分だ、ちゃんと電子カルテで共有しましょう、そういうオペレーションをしましょう、診療所で所長がそういう指導をしたと。だから、あなたの今の答弁は矛盾しているんですよ。法令上の問題を問うているわけではありません。 次の質問をさせていただきます。 この処理をした、こういう処理をしていた医師は何人ですか。そして、その方はどんな役職に就いて、何年その職に就いているかをお答えください。
