ありがとうございます。 これまでの御努力は非常に評価をするのでありますけれども、今お話がありましたデブリの取り出し、試験取り出しはできたというお話でありますけれども、この試験の取り出しと本格的な取り出しというのはまた全然別次元だと思います。本格的な取り出しについては、これからその手法だとか検討、設計をやっていかなきゃいけませんね。それから、例えば燃料の取り出しもまだ当初の予定から遅れているというふうに聞いています。 様々な作業は、私は、ロードマップ、大きな廃炉のスケジュールがあるので、その中に収めよう収めようとされてはいるのは分かるのでありますけれども、終わりが見えない、各作業の終わりが見えない、デブリの取り出し、ではいつ終
もう一歩踏み込んでいただきたかったのでありますけれども、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと思います。 いろいろな意見は確かにあるんだと思います。東電さんの報告を読んでいると、そのロードマップに合わせよう合わせようとして、表現が残念ながら変わってしまうんですよ。ゴールがどんどんどんどん曖昧になっていく、そういう状況をこれ以上東電さんにも強いることは、やはり私は政治として不適切ではないか、もっと言うならば、福島の皆さんに対して不誠実ではないか、そのように強く思うので、皆さん、山名理事長も専門家で廃炉責任者でもありますので是非御意見をお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がありません、申し訳ないんですが、是非御検討を進
ありがとうございます。 時間になりましたので終わりますけれども、そういう認識を事業者の皆さんは持っていない。多くの皆さん、そんなはずじゃなかったよという声が出ています。事実関係を今後また確認をさせていただきたい。 やはり、洋上風力をこれから進めていくためには、多くの関係者の方に協力していただかなきゃいけない。そのベースは、入札事業の公募のシステムが信頼を置けるんだということがやはり根本になっていなければいけません。そして、第一ラウンドの皆さんの条件を変えることによって、第二ラウンド、第三ラウンドの皆さんの例えばＰＰＡの電力の販売先、そういったものにも影響が来るんじゃないかということで、皆さん非常に心配をされています。こういう
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案に関わる委員会審査においては、選定事業者としてラピダスを想定した質疑が行われました。これを踏まえ、政府に対し、以下のとおり求めるものであります。 まず、案文を朗読いたします。 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 指定高速情報処理用半導体に関する支援対象事業者の選定については、我が国が次世代半導体の生産において競争力を有することができるよう、諸外国における次世代半導体の研究開発
こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 今日は、情報処理の促進に関する法律等の改正案、大事な法案、是非建設的な議論ができればと思います。 言うまでもありませんけれども、この半導体の分野、国の本当に根幹に関わる、社会を支える、そうした物資ということで、本当に、日本がこれをどういうふうに得ていくのか、国内生産ということはやはり非常に重要な課題であろうと思いますし、それをどういうふうに実現していくのか、このプロジェクトが国の支援でどういうふうに立ち上がっていくのか、再興していくのかということ、大変重要視をし、注目をしているところでございます。 ちょっと質問は前の皆さんの質問も受けて前後しますけれども、先ほど経産省の責任と
ありがとうございます。 私は、一般論というか、分析の結果は分かっているんですよ。それに対して経産省としてどう関与して、どうこれを改善できなかったのかというのが問題で、その教訓でこのラピダスのプロジェクトが、まあ中心になると思うんですけれども、動いていくんだろうとは期待をしています。 ですが、ちょっとお聞きをしたいのは、じゃ、ラピダスのプロジェクト、誰に相談をしてこれを進めてきたかですよ。私は、ラピダスのこの経営陣の中に、経営株主のお二人、東会長、小池社長、小池社長からも何度もお話を聞きました、お二人がいる。それから、創業個人株主ということで、ずっと相談を重ねてきた十二人の方がいるというお話。十二人、誰か分からないんです、我々
ありがとうございます。 この凋落の理由の中で、やはりいろいろな理由があるんでしょうけれども、私が一番大きいなと思っているのは、やはりＴＳＭＣの戦略の転換。要するに、設計と製造を分離をして、ファウンドリーというビジネスをつくって。これはキオクシアの早坂社長がお話をしていた、コストが三〇％ダウンになったんだ、そのコストダウンに自分たちはついていけなかったと。それは台湾ですよ。だから、ビジネスモデルを変えて、そして製造のプロセスを大きく変えて、量産化、そしてそれに歩留りも伴う量産化を実現して、三〇％のコストダウンをされたので、もうついていけなくなっちゃった、新しい技術開発の投資も日本のメーカーはできなくなって、それで負けたんだと。私は
顧客価値が違うというお話でありますけれども、じゃ、顧客が、今お話をされているのは、早く欲しい、高くてもいいからとにかく早く二ナノのチップを下さいと。そういうユーザーは、じゃ、その後、そのチップを大量に使いますか。大量に欲しくて、それを量産化を、例えば、中規模、まあ大規模ファウンドリーとして製造していくことを期待するユーザーですか。 私は、いや、欲しいところはあるでしょう、それは、自分の例えばＡＩのコンピューター、性能を上げて、まずはそういう開発を先に行きたいという人たちはいると思いますよ、それは。でも、それって、決してマスの、大きな市場にはなかなかつながらないんじゃないか、そういう体制に今ラピダスはなっていないんじゃないかと私は
お客さんはいるというのはそのとおりだとは思いますが、では、ビジネスとして、どういう収支で、ラピダスは今後、次の一・四ナノの開発をするための投資をするのか、次のラインを造るために投資をするのか。そういう収支計画が今のビジネスモデルでちゃんと立てられているのかです。 これについても我々質問をしているんだけれども、企業秘密、詳細には計算しているけれども皆様にはお出しできない、そう言われているわけですよ。私の今の質問には、やはり答えにならないんですよ。 では、どのぐらいのコストで製造をし、どのくらいの収益をそのチップで上げられるのか。それが、量産化を開始したときにどういう見通しが立っているのか。どのぐらいを入れる、いや、それは顧客ゼ
私は、経産省の御判断として、ＴＳＭＣを誘致をして熊本のあのＪＡＳＭを造ったというのは非常に評価しているんですよ。だって、今までまさになかったことじゃないですか。あれだけの海外からの工場を誘致をして、それも応援をして、立ち上げる。私は、今、これからかもしれませんけれども、成功しているプロジェクトだと思うんですよ。 だから、これは私は経産省の中にも発想の転換があったんだと思いますよ、これまでのやり方を変えようと。日本のメーカーだけに頼るんじゃ十分じゃない、やはり世界で、ビジネスモデル、勝者をちゃんと呼んで、それでやることの意義というのは私はすごくあると思うんですよ。 私は、だから、熊本でそういう決断をしてやっているのに、何で千歳
ちょっとお答えいただかなかった。例えば、ＴＳＭＣをラピダスのメンバーに加える、いろいろな形があると思いますけれども、そのぐらいのことをやった方がいいんじゃないですか。
今のお話の中でも、日本で国産化をするためのプロジェクトなんですけれども、じゃ、何を国産化することが一番の国益なのかというのも私は大事だと思うんです。 半導体にはいろいろ種類がありますよね。ロジック半導体だって、資料二につけてありますけれども、ナノサイズの、微細化の進展によっていろいろなサイズのものがあって、それぞれの産業界のニーズはあるわけですよ。 皆様御存じのように、例えば熊本のＴＳＭＣでは、自動車だとかあるいはソニーだとかも自分の製造にどうしても必要なサイズのものを求めて、一緒に作るということで進んでいるわけですよね。そういう意味で、ＴＳＭＣの熊本工場というのは、日本のメーカーにとっては一つの安心材料にはなっていると思い
だから、ＴＳＭＣが熊本で作ろうとしているレベルの半導体をラピダスが作った方がいいんじゃないですか。そっちも作れるようにしないと、日本で調達するということにならないんじゃないですか。
ラピダスがどんどん、先端、先端、先端と行くと、実際に産業界が欲しいのはその前のチップで、それは海外から調達しなきゃいけないとかいうことになっちゃうから言っているんですよ。今はざまに落ちちゃっているというか、段階があるからしようがないのかもしれないですけれども、私はやはり、ラピダスには、もう一回その戦略、今後のやり方、これからいろいろな事業計画が出てくる、審査するわけですから、厳しくやはりその辺りはチェックをいただかなければいけないのではないか。今のままで試作のラインは走っていますから、そこからどうこうというのは難しいのかもしれませんけれども、私は、是非もう一回立ち止まって、本当に、ラピダスの戦略が、日本の半導体、経済安全保障にも、そ
経産省は、それはどうやって実現するんですか。経産省はどんなエネルギーミックスでそれを実現しようとしているんですか。
時間になりましたので終わりますけれども、私が申し上げたいのは、胆振東部の地震がございましたよね、あのブラックアウト。あれは、やはり石炭火力に大きな依存をして、地震で止まって、いろいろな状況も、条件も重なったのでありますけれども、あれだけの大きなブラックアウトを起こした。これは、分散ネットワーク型の電源できちっと支える仕組みをつくってラピダスに供給してあげないと、製造にも本当に大きな影響が出ると思うんですよ。 是非これは、再エネ中心にしたネットワークできちっと、先ほど大島委員からもありました地熱なんかをぎちっと入れて、安定した電源はラピダスに供給するんだ、それは再エネなんだということを私は経産省としてきちっと明示化、明確化するべき
おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 今日も、エネルギーの集中ということで、貴重なお時間をいただきました。早速ですが、質問に入らせていただきます。 東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から十四年がたちました。いまだに避難生活を強いられている方は大勢いらっしゃいます。そしてまた、廃炉作業も大変、本当に皆さんの献身的な御努力あってでありますけれども、それでも厳しい状況が続いているということでありまして。 お亡くなりになられた方には本当に心から哀悼の誠をささげます。そしてまた、避難されている方々にはお見舞いを申し上げる次第であります。 今日は、原賠機構、原子力損害賠償・廃炉支援機構の理事長、山名理事
ありがとうございます。 今、東京電力の経営にも厳しくチェックをしていくという御姿勢をお示しをいただいたこと、非常に心強く思うのであります。 先日も、特別事業計画、賠償だとか廃炉だとか、このベースになる特別事業計画と認識しておりますけれども、三月の十七日には変更の認定を受けて、三月の二十四日には追加の資金の交付も行われたということで報道もあります。 機構法を読みますと、この特別事業計画というのは、機構が原子力事業者と共同で作るものだということ、その中にはこういう記述もあります。機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子
ありがとうございます。 委員長、敦賀ですけれども、活断層が原子炉の下にあったということで不許可ということであります。これはかなり重い事実だと思うのでありますけれども、これを、こういうような、安全だという証明というのはなされる可能性、これはちょっとなかなかお答えにくいと思いますけれども、その困難性、いかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。的確な御回答をいただいたと思います。 敦賀はそういう状況で、動くのは非常に厳しい、かなり、これはもう、ある意味、廃炉にせざるを得ないという状況かと思います。 東海第二については、これも、防潮堤の工事で大きなミス、コンクリートが行き渡っていないというミスが発見されて、それを今修正しなきゃいけないということでございます。これも、造り直さなきゃいけないんじゃないかというような話もあるぐらいで、大変時間もかかるし、これから先、見えていないということだと思います。 こうした状況の中で、この二つの原発を東京電力は電源として頼りにしているのかと思うのでありますけれども、本当にそれが正しいのかどうかという話でありま
