山崎誠

これは、本人からお聞きをしています。もちろん名前は出せませんよ、個人情報ですから。でも、それで今苦しんで、もうこれは本当に公にしようかと言っているんですよ。そのぐらい今せっぱ詰まって、私にもこうして質問に取り上げるようにお願いされたのでありますよ。官房長、事の重要性をもっと認識した方がいいですよ。 　そして、もう一つ言うと、この診断、その直後に主治医に診断をしてもらっていますけれども、その診断、適応障害ですよ。双極性障害なんという診断は下っていないんです。あえて言えば、私は誤診だと思っています。今も元気に働いている。診断の後も元気に働いていますよ。 　私は、この経緯を総合すると、組織の都合で口封じのために診断を下したんじゃないか

そんな中でも、被害者の皆さんは、二次被害にも負けないで、泣き寝入りせずに何とか外務省を正したい、真っ当な組織になってもらいたいと、こうやって戦っているんですよ。今も公務員として、正当性と信頼性を維持しながら一生懸命仕事をしているんですよ。あなたたちの仲間ですよ。その皆さんに今の答弁が通じると思いますか。 　大臣、事実関係を明確にしないとなかなか難しいんだと思いますけれども、これは当人はいろいろな証拠を持っていますから、是非、もう一度原点に立ち返って、外務省として、事実の認定のやり直し、事実の公表、外務省の誤った対応により二次被害を引き起こしたことに対する謝罪、これをしっかりとやっていただきたいですよ。岩屋大臣、どうですか。

お願いします。 　終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていくとの中小企業憲章の理念を踏まえ、我が国の経済活力の源泉である中小企業が、その力を最大限発揮できるよう、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁を更に推進するため、必要な措置を検討すること。 　二　取引の適正化による価格転嫁から賃上げにつながる好循環が

こんにちは、立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は、ＡＩ法案、大事な法案の質疑のチャンスをいただきまして、本当にありがとうございます。 　午前中の参考人のお話も聞いておりました。非常にこのＡＩの分野、私は、かなり今、日本は追い込まれて難しいんじゃないかという認識におりました。ただ、それだけではないんだということが今日の参考人のお話でも分かったかなと思います。その点よかったのでありますけれども、政府が応援する以上、やはり今までどおりのやり方ではなかなかうまくいかないのではないかという認識に立って御質問したいと思います。 　ちょっと時間の関係で、済みません、二番目のＡＩ普及に伴うリスクという点についてまず御質問していきたいかと

御説明は、一定、去年も同じような話を聞いているんですよ。相談窓口を設けて、相談に来てくださいと、それを是非働きかけてくれということで、そういう話をしたんですけれども、同じことなんですよ。 　私、やはり様子見はもう終わりにして、具体的な対応策をもっと練っていっていただかないといけない。今の枠組みの中でやろうとするから、今の対応なんですよ。だから、その枠をどう乗り越えて次のステージに入っていくかということを、きちっと議論をスタートしていただきたい。その認識はありますか。今の枠組みでは不十分な点がありそうだ、あるんだ、そういう認識はありますか。

結局、違法行為があるんだ、だから訴えろという話なんですよ。 　クリエーターの方々、皆さん本当に、若い方々だとか、訴訟なんてやったこともないような方々、そうした財力もないような方々もたくさんいる中で、今の制度ではそこ止まりなんですよ。弁護士と相談して訴訟だ、それができたらいいんですけれども、それができないから問題なんですよ。それが、何万人というクリエーターが同じような状況に置かれているというのが現状です。 　大臣、今、クールジャパンと言われているような、私は、日本の宝であり、こういうクリエーターの皆さんのイラストだとかアニメだとか、そういったものは守って育てていかなければいけない、これはＡＩを進めるのと同じぐらい重要だと思うんです

ありがとうございます。問題を共有いただき、前向きな御回答をいただきましたことを本当に感謝を申し上げます。 　是非そうしていただきたいのとともに、今現在起きているやはり損害とか、そういったことにも目を向けていただいて、現行制度の限界がありますので、それを何とか工夫をしながら乗り越えていただきたいというふうに思います。他国に比べて著作権保護が弱くて、その日本にＡＩ開発の方々が押し寄せてくるような事態、それが日本のＡＩの発展だというふうに誤解されると非常に困るのでありまして、私は、そこは極めて大切なポイント、慎重に対応いただきたいということでお願いをしておきます。 　残り時間、一問目に戻りまして、これからＡＩをどうやって伸ばしていくの

具体的なお話がないんですよ。私が心配しているのは、どうしても政府の応援となると、ハードにお金をつぎ込んで、目に見える工場だとかそういったものには一生懸命お金を使うんだけれども、人材であるとか、アプリケーションの開発というのはなかなか目に見えないですよ、そういったものにどれだけ力を入れるのかと。 　私は、ある意味、ＡＩに例えば一兆円、二兆円、三兆円使うんだということをきちっと政府として方針を出すことによって、みんなが手が挙げられる、じゃ、私もこういうことをやりたいんだ、そのぐらいの規模のお金があるんだったら、計算基盤の新しい開発、こういうことができるんだ、それが出てくると思うんですよ。それを待っていて、十億、二十億、百億、その単位の

ありがとうございます。 　是非、私はやはり予算規模を、ＡＩの予算規模というのも、一緒じゃなくてお示しをしていただくのがいいんじゃないかなと。それがＡＩ産業をやはり勇気づけることになると思いますよ。 　今、お話の中に、体制整備というお話があったんですけれども、これはこの分野に限らないのでありますけれども、総理大臣をトップに本部をつくるんだけれども、あとは全部縦割りなんですよ。昨日も、ヒアリングをする中で、それは文科省、それは総務省、それは経産省となるわけですよ。これではやはり、オール・ジャパンで、そして、政策、横串を通して、このＡＩの世界で勝ち残っていくのは私は難しいと思いますよ。 　是非、私は、体制も、ＡＩ時代にふさわしい革新

時間になりましたので、終わります。異次元の対応を求めておりますので、よろしくお願いします。

こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 　本日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、お忙しい中、東京電力ホールディングスの山口副社長にもおいでをいただきまして、本当にありがとうございます。山名理事長にも、引き続きの、こちらに来ていただきまして、ありがとうございます。 　前回に引き続きまして、東京電力による日本原子力発電株式会社、日本原電に対する支援という形でお話をしてまいりまして、今日もその話題を、お話をさせていただこうと思います。 　これは、大きな意味で、東京電力、今本当に電力供給で大きな役割を担われていて、国民の皆様は今電気代も高いという中で、どうやってこの電力の安定供給、そしてコストを

ありがとうございます。確認をさせていただきました。 　その上で議論を進めたいと思います。 　今日は、資料一をお届けをしたんですけれども、日本原電の度重なる事故についてでございます。 　前回、東海第二の原発について、防潮堤の工事に不備が見つかったということで、原子力規制委員会から工事のやり直しを求められているというお話をしました。 　今日は、それに加えて、相次いで火災の事故が発生をしています。記事を読んでびっくりしますが、二〇二二年九月から二四年末までの間に十件の火災が起きている、そして、本年の二月には原発の頭脳とも言える中央制御室の制御盤から出火をしたということで、この記事にあるように、県知事から厳重注意をいただいたというこ

山口副社長にお聞きしたいんです。 　今後、原電は安全、再稼働のためには何をすべきだと思いますか。もう少し具体的に。

副社長、是非お聞きしたいんですけれども、東電さんとしては、日本原電からいつこの東海第二の電気を調達をしたいのか、お聞かせください。

これまで、東京電力さんは日本原電さんに毎年五百五十億円、基本料金としてお支払いをしています。これまでの間、ほかにも、工事のための資金援助一千四百億円、トータルで八千五百億円、これを超えるようなお金を入れている。 　電力を一キロワットアワーも発電をしていない日本原電東海第二の原発にこれだけの資金を投資することというのは、東京電力、競争戦略としてこれはどうしても必要だということでしょうか。

先ほど申し上げた五百五十億円というようなお金は、これはもう公に、いろいろな報道でも出ている数字でありますからね。この八千億円というものは東京電力から原電には渡っている、それで原電は一キロワットアワーも発電していないのに経営ができているということであります。 　今後の見通しを期待してそういう投資を続けているということだと思うのでありますけれども、東海第二、もう四十六年という老朽原発です。先ほどお話ししたような火災事故も起こっています。私は、やはり東京電力の経営という意味で、この五百五十億円というのは発電原価に入っていますよね。ですから、電気代に乗っかっているんですよ。なので、この使い方が本当に正しいのかというのは、経営の観点からもう

福島の責任ということをおっしゃるのであれば、老朽原発に頼るそのエネルギーミックス、ポートフォリオからの脱却を図るべきだと私は思います。 　今、本当に、東海第二、古くていろいろな問題が起きていますよ。これから動くかもしれない。何年先か分かりませんよ。二〇二六年の十二月にあの防潮堤の工事の不備が何とか収まるという話ですよ。その先どういう時間がかかるか分からない、それを申し上げています。 　このテーマは最後にしたいのでありますけれども、この間の質疑の中で、山名理事長から、特別事業計画の収支計画の中に収まっているので問題はないんだ、東電の経営の裁量範囲内でやっていただいていますという話をされました。 　であれば、この特別事業計画が甘い

違うんですよ。機構法の中には、経営をきちっと確認をして事業計画を作ると書いてあるんですよ、法律に。ちょっと条文を読む時間はありませんけれども。だから、この事業計画を作るときには、東電の経営にきちっと声を上げてチェックをしていかなきゃいけないんですよ。 　そう考えたときに、こういう投資について議論をし問題を提起しているので、これを取り上げてもらいたいんですよ。お話ししたとおり、東電さんの経営を本当に安定化させて、国民の皆さんにも納得いただけるそういう投資に切り替える、何のちゅうちょもなく私はできると思うのであります。こればかり話しているわけにいかないんですけれども、是非これは前向きに御検討いただきたい。 　少なくとも、五百五十億円

お答えいただけないので、極めて残念です。その金があったら例えば地熱発電をもう少しやっていただきたいんですよ。その方が次につながりますから、是非御検討をお願いをしたいと思います。 　では、次のテーマに移らせていただきます。 　東京電力福島第一原発の廃炉作業です。 　これも現場の皆様には大変な御苦労をおかけしているお話だと思います。本当に心から現場の皆様には敬意を表します。 　毎年あの現場にも伺わせていただいていますけれども、少しずつ少しずついろいろな環境も改善されて、進んでいるのは分かります。ただ、その前提で、今日は厳しいお話をしなければいけないということだと思います。 　廃炉作業の進捗の評価、課題、これは山口副社長にまずお