これはなぜそう言っているかというと、そごがあるんですよ、皆さん方。沖縄防衛局は、そうじゃないとはっきり今日の私たちの連絡で申し上げていました。なので、フリーダイヤルでもないこの外線で、八時から五時十五分ぐらいの公務員的な時間だけやって、あとは当直が取りますよというような環境じゃないんですか。いかがですか。
それでは、コールしても留守電だったり取らなかったりということはないということは間違いないですね。
じゃ、沖縄防衛局にまたもう一度確認したいと思います。ただ、今そういう話をすれば、どちらかが私たちにうそを言ったという状況になりますので、しっかりと議事録に残していただきたいと思います。 次に、ちょっともう時間がありませんので、思いやり予算の同盟強靱化予算、それでパラシュート訓練等も行っておりますけれども、ＳＡＣＯ合意が履行されていない。全て、何も履行されていないんですよ、皆さん方、状況として。これは答弁はいいですよ、皆さん方の答弁は。でたらめなので。 そういう状況で、普天間第二小学校の上空に様々な戦闘機が飛び交っている状況も、何も止められない。本当にたった一つの学校ですら、大臣、止められないんですよ。飛ばないでほしいとあれだ
だからこそ、文科大臣が基準を定める、それができるというふうに考えています。 金城さん、子供たち、大事と思いますよね、政務官。是非、教育活動が安全な環境において実施されるため、守らなければならないものであり、しっかりと調査を行う。基準が定められている、定められていないというのは文科大臣が決められると定められていますので、しっかりとその法令を使って子供たちの健康と教育環境を騒音被害から守っていただきたいと思っていますけれども、その中で、金城政務官、ウチナーンチュの心として、しっかりと子供たちを守る意味として、大臣にしっかり提言していただけませんか。
今、沖縄中がみんな見ていますので、金城さんの、政府に取り込まれたという環境の中で大変苦しい答弁だったと思いますけれども、そういう置かれた立場で話をするのではなくて、自分たちが沖縄を守るんだという気持ちで是非とも子供たちの環境も、基準がどうこうではなくて、そういう課題があるのであれば一歩踏み出して、文科大臣に、是非こういう話があるので今回の第六条を変えて進めていきませんかという話をしてほしいです。 最後に、あと五分しかないので、日米地位協定についてお話しさせていただきます。 全国の七割の都道府県が、日米地位協定の改定は必要だと報道で公表されました。対等な日米関係と政府が考えるなら、この全国の声とどう向き合うのか、聞く力が試され
ありがとうございます。 沖縄の祖国復帰は、国民を守る日米地位協定を、米国と対等な日米地位協定の改定が実現しない限り、我が国にとっての戦後は終わっていないのではないでしょうか。 また、沖縄の政治家は、沖縄の子供や次の未来を守るために、命を懸けて沖縄県民や土地を守る覚悟です。 政府として、国益だからと日米安保や日米同盟を大事にするのならば、皆さん方がこの日本の負担を背負っていないから、そういったことがこれまでこの官僚の皆さん方の答弁を聞いてもうかがえます。主権国家というなら、国民を守る、日本ファーストの国家運営を行ってもらいたい。 そこで、それまで、この日米同盟の安全保障に係る内容に、この沖縄の復帰から五十三年間、自民党
はい、締めます。 大臣、責任あるというのは、責任ある結果を残して沖縄県民の負担軽減に努められるような状況をつくってから、是非言葉を発していただきたいなと思います。 大変、今日初めてお会いして、岩屋大臣のいろいろな心の奥の気持ちも、私は感じたところはあります。ただ、それ以上に、沖縄県民がすごく今苦悩の中で、この戦後八十年間、復帰五十三年間、ずっと沖縄だけが負担を押しつけられて、まだ国会の中でも、各地方の中でもこのような話をしないといけないのかというところが、私たちもとても苦しいですよ。 本当に沖縄県民のことを思って寄り添う、負担軽減に努めるというのであれば、真の政治に向けて、米国と対等に、すぱっと、ちっちゃいことでも、すぐ
ありがとうございます。 そういう状況をしっかりと一つでもつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、まず、令和七年度の地方財政計画の方からスタートをして、後ほど修正案のことをさせていただければと思います。 今日、ちょっとうれしい出来事がありまして、この質問をするに当たって、文科省からの参考人ということで、副大臣若しくは政務官をお願いしますと言ったところ、地元の沖縄選出の金城政務官が来ていただきまして、本当にありがとうございます。先日も、沖縄北方特別委員会の方でもいろいろと沖縄の情報共有をしながら、思いを共有していただいて、今日のお話も是非ともまた地元に持ち帰り、一つでも課題を解決できるように是非お力添えいただければと思います。 まず、今回の地方財政計画に
ありがとうございます。 この処遇改善の計画は、現場とかけ離れた処遇ではないのかというふうな声をよく聞きます。現場の教職員がどのような働き方改革をこれによって見出せると皆さん方は思っているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 総務大臣も御承知かと思いますが、人材確保法、一九七四年頃ですか、法が設置され、その当時の田中内閣で設置をされたというふうに伺っておりますが、そのときには大胆な政策として教職員がほかの一般公務員よりすばらしく優遇を受けて、しっかりと確保して、その中で環境整備をしながら、教職員が不足しないような状況がずっと続いたと言われています。 今この状況では、現場とかけ離れた処遇の、余りにもみみっちいというか、けちくさいというか、そういった状況なのかなと思っています。皆さん方が総理の所信をしっかりと受け止めて職務に励んでいられるのかというのがちょっと疑問であって。総理の演説、第一の柱に、第一の柱ですよ、若者や女性にも
ありがとうございます。 この質問をする際に、各省庁の職員に来ていただきまして、どういう話をしますかといういろいろなやり取りをさせていただきましたが、その際に、文科省、総務省としては各都道府県にある一定の座布団は用意しています、そこに座る座らないは各自治体の裁量がいろいろ働いてくるのでということを言っていました。ただ、座布団を用意しても、綿のない段ボールのような座布団を用意されても困るんですよ。しっかりと、先生たちが、ここだったら座ってもいいな、これだけ気持ちいい座椅子だったら私たちは座りたいんだというような、集まってこられるような座布団を用意していただかないと。 今言っているように、毎年一％ずつ増やして一〇％までと言っていま
ありがとうございます。 次に行きたいと思います。当分の間税率についてですが、離島地域について、輸送コストのデメリットが当然あるんですが、更なる上乗せの高騰助成措置を取らなければ物価高騰対策にはならないと考えておりますが、その点についてはいかがお考えですか。
ありがとうございます。 最後に、運輸事業振興助成交付金についてです。減収補填はありがたい措置だとも考えておりますが、しかしながら、助成交付金が毎年減額をされている状況だと思います。その中で、物価高対策へ、現状、補填措置のみでは支援にはならないと思いますが、ガソリン高騰、物価高、減収分の対策、そして経済を底上げするための本来の総合的な高騰対策をこの修正で更なる追加提案をしたらどうかと考えておりますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
ありがとうございます。立憲の修正案につきましては、この三点で質疑は私は終了です。 先ほどの教師の処遇改善につきましては、是非、政務官、地元の現場の声もまずしっかりと受け止めながら、全国の教職員のために是非汗をかいていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 また、総務大臣、いつもいろいろな忌憚のない御意見もいただきながら、腹を割って答弁もしていただきまして、本当にありがとうございます。これから更なる、総務省の最後のとりでと私はうそ偽りなく総務大臣には期待をしていますので、是非とも今後ともまたいろいろな議論を深めながら、しっかりと国民のために、国民を向いた村上大臣であることを更なる期待をして、私の質問を今日は終わ
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、基地交付金及び調整交付金についての質疑を時間の許す限り行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 沖縄県には、御承知のとおり、米軍だけが使っている基地、米軍専用施設は、日本にあるうちの約七〇％が沖縄に集中をしています。その規模は、東京二十三区のうちの十三区を覆ってしまうほどの広大な面積だと言われているところです。 これまで、沖縄に寄り添う、沖縄の負担軽減に努めるという言葉もむなしく、米軍関連の事件、事故が後を絶たないどころか、沖縄県民の大半を不安に陥れている現状を是非知っていただきたいなと思っております。また、再発防止策や沖縄県民の声を真摯
ありがとうございます。 次に、この基地交付金、調整交付金を受けた自治体、それ以外の自治体がどのような算定式になっているのかという、今、根拠をお伝えしたと思いますが、算定的な、どういうふうな基準で交付金を措置されているのかというところがなかなか見えづらいと思います。全国の基地交付金若しくは調整交付金に対しての、北海道から沖縄県までの全ての都道府県において、是非、調整交付金、基地交付金、この二つの交付金で、自治体の普通交付税への影響に対して、プラスもあればマイナスもあるところもあると思います。そういったところを、再三申し上げて申し訳ないのですが、この基地交付金、調整交付金の算出根拠などを示してほしいなと思っておるところです。 そ
ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 なぜそのような話をしたかといいますと、基地交付金の関連法令等々を見ていますと、やはりどうしても様々なところが見え隠れしているような状況がありますので、しっかりとデータを示して、どのような算出方法になっているのかというのはちょっと根拠を知りたいということです。是非お願いしたいと思います。 固定資産税の代替的な財政補給金というものが、過重な基地を全国の約七〇％も押しつけている沖縄県とほかの都道府県とどのような交付金の割合となっているのか、少し私なりに調べさせてもらいましたが、令和六年度の国有提供施設等所在市町村助成金及び施設等所在市町村調整交付金というものから調べさせてもらいま
法令上は確かに、今の置かれている法令上の中ではそのような按分で、基地負担の過重な負担だけを押しつけながら、交付税の措置はこういったアンバランスな措置だと言わざるを得ないと思います。 ただ、大臣として、先ほど私が冒頭で言ったように、最後のとりでですよ、最後のとりでの大臣として、今の見解、先ほどるる各委員に個人的な見解でありますがという表現も使っていましたので、個人的な見解でどのように考えますか、この辺り。
ありがとうございます。 過重な基地負担を押しつけながら、固定資産税の代替的な財政補給金という不平等なルールを設けて、設け続け、施行から約六十八年間も負担軽減の財源すら搾取するような、差別的な愚策ではないか、私は沖縄県民の一人としてそのように今思っているところです。 そういった中で、固定資産税の代替的な財政補給金としていること、例えば東京の土地価格が沖縄県の土地価格とは当然大きな差があるわけです、固定資産税の配分をするということは。その中で、直近を調べましたけれども、東京の土地価格、一坪三百八十九万ですよ、しかし沖縄は一坪三十五万程度、この開きがあるわけですね。 それを、当然、今の固定資産税の代替的な対応という形になると、
