れいわ新選組は、本日の緊急上程自体反対ではありますが、まず、予算案について、国対及び予算委員会の理事会において、予算案の採決の前提として、政治と金問題、いわゆる裏金問題についての参考人招致を決めてからというふうに国対間でも伺っているところです。その中で、本日の現段階において、緩い合意はあったものとしても、決定とまではまだいっていないというふうに伺っております。なので、採決の前提が崩されておりますので、決めたルールをしっかりと守っていただきたいというふうに考えている次第です。 また、次に、所得税並びに地方税についても総じて反対ですが、年収の壁の問題は解決しているのかという中で、解決しないまま採決を迎えた場合に、結果的に苦しむのは国
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今日は、私の手元の方に令和七年度の税制改正大綱、抜粋をさせていただきますが、この資料を持ちながら少しいろいろ質問させていただければと思っております。 まず、この資料は、令和六年十二月二十日、昨年末ですが、そのときに自民、公明さんが出されたものだというふうに伺っております。 税制改正の基本的な考え方。一、成長型経済への移行。（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。 所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がある。我が国経済は長
ありがとうございます。 時間もありますので、次に行きたいと思いますが、令和七年度の税制改正の影響は令和八年度の住民税に影響すると考えておりますが、その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、試算やシミュレーションをしているのか、お考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 百二十万人、七百五十億程度の予算が必要になってくるということです。 その中で、今回、臨時財政対策債の発行ゼロも、地方にとってそれがいいのか悪いのかという、地域特性の中で多分考え方に違いがあるかと思いますが、国民から預かった税、すなわち税収が増えただけ、その中で、税収が増えて財源が確保できたのであれば、先ほど福田委員からもありましたように、過去最高の税収を持って、しっかりと地方交付税ももっと増やして、地方財政を本気で支援するような総務省であってほしいなと思っております。国民へのキックバックということで、しっかりとそのような見解を持っていただきたいと思いますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 国が借金しているのを国民に押しつけるような考え方はよくないと思っておりますが、その中で、私たちれいわ新選組は、国の負債は国民の資産という形で、積極的な財政支援をお願いしているところでございます。 次の質問に移りたいと思いますが、何かもし大臣から発言があれば。（村上国務大臣「時間がないですから、質問をやってください」と呼ぶ）よろしいですか。それでは、次に特定扶養控除の関係についてお聞きしたいと思います。 まず聞きたいのは、大学生の年代の子らが親の扶養の範囲で稼ぐことができる額が百三万円から百五十万円まで上がります。ここで言う子らの年齢、前年の十二月三十一日時点での年齢が十九歳から二十二歳、大学生年代
ありがとうございます。 次に行きたいと思いますが、同様のことで、特定親族特別控除にもその内容は同じようなことが言えると思いますけれども、今回新たに創設される特別控除の中で、前年の十二月三十一日時点で年齢が十九歳から二十二歳を対象にしたものとされていて、早生まれが一緒に優遇されないのはなぜなのかという一つの単純な疑問であります。 十八歳で大学に入学をした子がいる家庭は、その年の十二月三十一日時点では十九歳ではなく、まだ十八歳なので、この扶養控除の対象外となります。かといって、一年遅れての控除の対象にはなりません。二十二歳で卒業した場合、就職をした場合は、親の扶養控除から外れてしまうためであります。十八歳での進学ではなくて、十九
ありがとうございます。 今日、午前中に議員室でテレビを見ていると、予算委員会の中で、税の三原則ということで、公平、中立、簡素だという表現をされた先生方がいらっしゃいましたけれども、まさにその公平、中立、簡素の原則に沿った内容になっていないと思っております。早生まれの皆さん方がしっかりと、同じ環境の中でしっかりと扶養控除等が基礎控除も含めて受けられるような状況をつくっていただきたいと思います。 そこで、大臣に御質問をしていきたいと思いますけれども、このような、事務的で、同じ国民への配慮が欠けた社会のルールを、まずは全ての同世代の方々が恩恵を受けられるように整備するのが国の務めだ、責務だと思っております。どこの誰のどの事情なのか
時間もあと二分程度だと思うんですけれども、今言われているように、通算で回数がそれぞれそんなことにならないんだというような言い方でしたけれども、分かりやすく、みんなが気持ちよくその環境に置かれた方が、国としてしっかりと若者を育てていく上で、日本の将来を背負っていく皆さん方のためになると思います。今の答弁だとどうしても、どこでどういうふうにしっかりと受け止めて、しっかり国がやってくれているんだなという気持ちがちょっと伝わりづらい、分かりづらい説明だったと思います。公平、中立、簡素というような原則を踏まえた上でのしっかりとした説明をもう一度お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
慎重かつ大胆に、また迅速に制度を見直すことが望ましい今の時代だと思っております。その中で、若い世代がしっかりと応分に恩恵を受けられるような状況、当然、税制として、また税の原則として、いろいろな皆さん方の持分があるかと思いますけれども、そこを踏まえた上で国として国民に向いた改正をしっかりと取り上げていただいて、一歩でも前進するように期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
れいわ新選組の山川仁です。 どうぞよろしくお願いいたします。 今回は外務省を中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、沖縄県から緊急以外は民港を使用しないでほしいという要請を、今回、無視をして、昨日、石垣港に日米の艦艇、そして宮古島平良港には電子戦の部隊車両、丁寧な説明もなく、住民の不安だけを増幅させ、今苦しめている現状を是非知っていただきたいと思います。石垣に関しましては、全くの偶然だと米側が言っているようですが、このような平気でうそをつくような状況。軍事利用の島に、アメリカ本国ではできない訓練などを日本、特に沖縄でやりたい放題の、隷属政府のこの外交判断がどれだけ野蛮な政治的な行為なのか理解をしていただきたいと思います。
ありがとうございます。 今大臣にお聞きしたのは、この状態が、全国民にとって、沖縄県民が平等なのかどうなのかという見解を聞かせていただきたいというお話です。この状態が、全国みんな平等にされているというふうな考えですか、そうじゃないですか。
ありがとうございます。 それでは、大臣、石破総理の所信の中に、フレーズとなって大変ですけれども、楽しい日本を目指すと言われていました。この中で、沖縄が今この環境の中で、楽しい沖縄になると思いますか。
是非そのような方向になるように。沖縄振興予算も四年連続減額されています。そしてまた、先ほど冒頭で申し上げたとおり、住民の意向を無視した状況で、日米の合同訓練だったり、いろいろな自衛隊の増強があったりとかというものがありますので、それだと楽しい沖縄にはならないんですよね。今、不安だけの沖縄になっていて、ほかの日本は、もしかしたら別の地域は楽しいかもしれませんけれども、そこの負担だけ押しつけられているという状況では沖縄は楽しくならないので、是非とも楽しい日本、沖縄を一緒につくっていただければと思っています。 次に、沖縄は復帰したと言われていますが、今年で五十三年目と言われています。これまで米軍属の性犯罪、軽犯罪などがどれぐらいの件数
ありがとうございます。 復帰前に当時の総理大臣であった佐藤栄作総理が、沖縄の祖国復帰が実現しない限り我が国にとって戦後は終わっていないとコメントをしています。犯罪数の多いこと、そしてまた、米軍基地関連の被害、事件、事故が多発して、まだ一向に収まる気配がない、そういった状況で、アメリカの言いなりの中で、どうするんですかという話をしていきたいんですよね、今後。 沖縄はこの状態で本当に復帰をしているのか。そういった、本当に表も裏も、心身的にも全てが壊されていくような状況、地方自治も壊されているような状況、そのような環境を、先ほど岩屋大臣も、楽しい沖縄をつくりたいんです、やりましょうよと言ってくれたので、本当にその言葉を信じながら私
ありがとうございます。 本当に全力で、私たち沖縄県民の願いは、全力で基地のない平和な島にしていきたい、それから新しい基地を造らせないというのが今の沖縄県民の民意です。 なので、辺野古唯一という言葉を使うのではなくて、辺野古をしっかりと止めた上で、どう米側と議論をして今後新たな別の対応策を話し合っていくのかというのも大事なところだと私は思っていますので、唯一というフレーズを使わないような外交の在り方、そして、沖縄を平和な島にするんだと、基地があっては平和な島になりませんので、是非そのような御理解をいただければなと思っています。 今回、米軍属の犯罪、事件について、資料の二、三、四をちょっと見ていただきたいと思いますけれども、
全く答えていない。通告を出しているにもかかわらず、資料の一から四のことに対して実効性ある具体的な結果はどうだったんですかと聞いているのに、何も話をしていないじゃないですか、皆さん方。どうなっているんですか、これは。情けない。こんな状況で、何が沖縄の負担軽減に努めますですか、何が日米と話するですか。何もできていないじゃないですか、この一から四に対して。あるんだったら答えてくださいよ、是非。ありますか。 こんなでたらめな答弁でいいんですか、皆さん方、外務省。だから沖縄から抗議があるんですよ。何十回、何百回、何千回、何万回じゃないですか。何でこんなに沖縄県民をないがしろにするんですか。やっていないんだったらやっていないと言ってください
ありがとうございます。 努力だけじゃなくて、政治は結果なので、結果を出していただきたい。結果が出ない政権は必要ないと思いますよ、国民にとって。沖縄県民は、結果を求めて、基地はあってはいけないと。事件、事故もあってはいけないんですよ。同盟国として当たり前にやりたい放題で、日本のルールで何も裁けない状況で、どうするんですか、皆さん。 これまで何の話合いをしてきているんですか、日米合同委員会。日米地位協定があるからといって、それを理由に何も解決できない。ただこの答弁をしただけで、私たち努力しますからと言うだけで、見るものが何もないですよ、生まれるものが。よかった、岩屋大臣がこう言ってくれて、その結果がそう生まれたねというようなお礼
今日、明日、この質問をして、また今日も飛んでいたよとＸで爆音が流れてこないように祈ります。皆さん方がその対応が本当にできるのか、米国に物が言えるのかというのが試されているんですよ。できなければ、またいっぱい飛ばしてください。国民、県民はそれを見ていますので。 ただ、一つ言いたいのは、防衛省、外務省、どちらかに、夜中に飛んでも苦情がちゃんと受け付けられるようなフリーダイヤルを設けていますか、どうでしょうか。
済みません、また皆さん方はふざけた答弁していますね。これは、必ず電話したら受け付けるんですか。
きちんと二十四時間対応しますね。間違いないですね、それは。約束できますね。
