稲葉会長、ありがとうございました。十年間の総務大臣の意見もしっかりと受け止めながら、改善に努めていただきたいと思います。 次に、経営計画についてお話をさせていただきたいと思います。資料二ですね、皆さん方にお配りした資料二のところに、令和七年一月に修正をされたＮＨＫ経営計画の冊子のページから引用したものです。 これによりますと、三年後の令和九年度までに事業支出を令和五年度ベースから約一千億円削減するという記載になっています。グラフを見れば分かるとおり、令和六年から令和八年までの事業支出削減は三年間の合計で約四百二十五億円となっています。この三年間で年間百三十億から百六十億円の削減幅になっておりますが、残りの最終年度、一年の単年
ありがとうございます。当然、この時間の中で五百億の話を、どのような根拠を示すのかというのは難しいと思いますが。 サービスの低下というお話が専務理事の方からありましたけれども、経営計画の中で、ＮＨＫの事業支出の削減に向けて、番組経費への切り込みはもちろん、放送波の削減も含めて業務全般の大胆な見直しを行いますというふうに記載されています。ここ何年かで、ＢＳ２若しくはＢＳプレミアム、ラジオ第二放送と、次々と、サービス低下のおそれ、支障があると懸念するようなコンテンツ削減がされた結果、視聴者・国民を切り捨てるような状況になっていませんかというのが一つの質問です。 その中で、先ほどおっしゃったように、年間百三十億から百六十億円ずつ削減
ありがとうございます。 それでは、総務大臣、今のＮＨＫの見解について、総務大臣としてどのようなお考えを持っているのかを是非聞かせてください。
ありがとうございます。 大分無理のある経営計画を示したなというふうなものが私の心証です。昨日からＮＨＫの予算審議が始まりましたけれども、視聴率を気にするとか気にしないとかいろいろな話がありましたけれども、そういったことをせずに、国民から直接負担を求める公共的性格を有する放送機関として、質の高い経営と財源の根拠を持った事業計画を総務省若しくはこの総務委員会で質疑する、そしてまた審議していくという責任を伴われると思います。その意味では、大胆な事業規模の削減も含めて、逆に職員の処遇改善に影響が出ないように、国民に更にしわ寄せが来ないように、しっかりとした国民を向いた放送機関であることを期待して、今回の質問を終わりたいと思います。ありが
れいわ新選組の山川仁です。 まず、ＮＨＫ予算の削減について何点か指摘をしたいと思います。 そもそも、予算削減についてのＮＨＫの考え方については、経営的観点、そして公共放送であり国民目線で見たときの両方からかけ離れているのではないかと思っております。 三年間で四百億円の削減、その後たった一年で更に約五百億円も削減するという事業計画は実効性に乏しく、仮に実現できたとしても、そのあおりは視聴者たる国民に影響を及ぼすことは目に見えています。 現に、この数年間でＢＳチャンネルやラジオ局を削減し、逆に国民の大多数の人が見ることができないＢＳ４Ｋや８Ｋチャンネルへ、現時点での予算投資は本当に国民のための公共放送と言えるのでしょうか
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、法改正ということですので、その前段であります法全体に対しての確認の意味を込めて、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、れいわ新選組は、派遣労働が労働者にとって不安定な立場を生む原因であるとして、派遣労働には批判的な立場でございます。そこで、提案者に伺います。法案の文面に労働者派遣事業について記載がありますが、これはいわゆる一般的な派遣事業とどのような違いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、労働者派遣法二十五条についてですが、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則としますとうたわれております。この法律では安定的な雇用環境を実現するとありますが、派遣法の考え方と矛盾していないのかということで、少し見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 無期限雇用という表現でしたけれども、法案レクの際にいただいた資料の中に、無期雇用は安定的な雇用環境というふうに記述がございました。無期雇用と言われても、最低賃金で働かざるを得ないパートタイマーの皆さん方もいると思います。そこで、伺いたいんですけれども、法の施行から五年たつ中で、制度の利用者の給与水準がどうなっているのか。今私が伝えた最低賃金で働かざるを得ないというような状況で、労働者にとっては不安定な立場になっていないのかというところで見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 予算規模が今回は五億円だというふうに記載されておりましたが、国家予算から見ると当然かなり低い予算となっております。この予算規模で執行する意味というもので、地域振興のためにもう少し予算はしっかりと確保していただいて、地域のために裾野を広げていくという観点から、政府参考人若しくは提案者の方から見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 時間もあれですけれども、提出者にも同様のことを伺いたいと思いますが、今申し上げたとおり、もっと予算を大きくして制度の裾野を広げ、地域経済の活性化を図るべきだと思いますが、その考え方についてお聞かせください。
済みません、最後の質問になりますが、今おっしゃったように、私の地元の沖縄の方でもこの制度の趣旨である人口急減地域に当てはまるケースが幾つか当然あります。その中で、本年一月現在の組合数は、道府県自治体数にかなりばらつきがある。特に島根、福島、鹿児島というふうに割合を占めていると資料では伺っておりますが、その中で、道府県にばらつきなく制度の活用をしっかりと目指していくべきものだと考えております。先ほど来言ったように予算もしっかりつけて幅広くやっていただきたいと思いますが、参考人の御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
制度がしっかり広がっていくように期待をしていきたいと思います。 質疑を終わりたいと思います。以上です。
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、冒頭、総務大臣、先日、沖縄の地元紙の方で、北部豪雨の関連で国頭村、大宜味村の二村が局地激甚災害に指定されました。総務省などから、多くの交付税措置を含めると最終的に国からの手当てが九九％以上対応してくれるというような内容になっているというふうな報道でした。 今回、今日出席者として来ていただいている金城文科省政務官、そしてまた島尻理事も含めて沖縄県内の選出の国会議員の皆さん方、また北部の首長の皆さん方が国にしっかりと声を届けていただいて、それを受け止めていただき、こういった激甚災害指定をしていただいて、いろいろな様々な措置を手当てしていただいたこと
ありがとうございます。 文科省としてそういった答弁になることは当然ルールとしてあるかと思いますけれども、先日も外務大臣が出席した際に政務官も来ていただいて、学校保健安全法の話もさせていただきましたけれども、文科大臣が決め切れるルールの中で、今、子供たちの健康や学校環境が米軍の騒音被害で脅かされているんですよね。その旨に対して省庁の枠を超えて文科省が外務省や防衛省に何をやっているんだと、子供たちのために、しっかりと私たちの環境を守るためには文科大臣がしっかりとルールを遵守して外務省、防衛省にしっかりと物を申すべきだと思いますけれども、今の答弁でよろしいですか。短めにお願いします。
ありがとうございます。 それでは、政務官、今の状況が適切な環境にあると思いますか、どうでしょうか。
ありがとうございます。 昨年の四月九日に、文科省の方で騒音による児童への影響、被害に関するアンケートを取られているんですよね。その中でもしっかりと、被害に遭っている学校が多くありますので、その状況を踏まえた上でもやはり文科省として、都道府県から何か声が上がるのではなくて、実情は分かるわけですから、金城政務官がより分かると思います、その状況は。なので、言われたから私たちは動きますではなくて、言う前にしっかりと子供たちの健康を守るという意味合いでは是非とも親切丁寧な対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間もありますので次に行きたいと思いますが、民間港の軍事利用についてお話をさせていただきたい
ありがとうございます。 時間が大分なくなってしまいましたので、ちょっとだけ別の角度からお話をさせてもらいます。 与那国島の方で特定利用空港、港湾についての情報が出ており、それに対して島民の方々がとても不安を強いられている状況があって、私の元に声が届いています。その中で、現在の与那国の自衛隊駐屯地の方から、島民の方々はミサイル基地という表現をされていますが、予定されているミサイル基地は、樽舞湿地と言われている、特定利用港湾の予定地と言われているようですが、そこから地続きで続いておる、将来において仮に軍港として利用されることは、住民としては、とても住める状態ではなくなりますので、自分たちの住む場所さえ奪われてしまうことになるので
ありがとうございます。 島の開発は身の丈に合ったものが必要だというふうに島民の方々も強く訴えています。島の規模に見合わない大規模な工事をしたり、国が重要湿地と指定している樽舞湿地のところで与那国特有の自然を壊してやるべきなのかというのが地元の声です。 そういったことを踏まえて、住民の声を聞かずに頭ごなしでそういった計画がもし動くようであればこの委員会ほか様々な場所で声を上げていかないといけなくなりますが、今の参考人のお話を聞いていると、今のところ計画はないということでしたので、住民の方はしっかりそこを踏まえた上で今後、与那国の方は首長あたりがいろいろな発言をされているようなので、そういったことを踏まえながら注視していきたいと
時間が来ましたので、次はしっかりと通告しながら総務大臣にも見解を伺いたいと思います。 以上で質問を終わります。
れいわ新選組の山川仁です。（拍手） 税金は、お金のないところから取るな、あるところから取れ、それがれいわ新選組の考えです。 今必要なのは、地方に通貨発行権がない以上は、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊をした地方財政を底上げ、国民へ、未来への投資を進めることじゃないでしょうか。 日本国内、大なり小なりの災害で、今なお多くの国民が、一日も早い財政支援、復興を望んでいるところが多くあります。それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず、その預かった国民からの税金を地方へ還元しない理由も理解できません。本来であれば、税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して、借金返済に使っており、物価高騰に
