山川仁

時間が来たようなので質問を終わりますけれども、是非とも継続して取り組んでいきたいと思います。 　防衛省の皆さん方、済みません、質問できなくて。また今度お願いします。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の山川仁です。 　ただいま議題となりました電波法及び放送法の改正案に反対の立場から討論をいたします。 　第一に、電波オークションについて、本日の質疑でも委員の皆様方が懸念点を示しておりました、落札価格の高騰や、特定の業者、金持ちしか落札できなくなるおそれ、電波の独占、その仕組みは多様性という観点からどうなのでしょうかというところです。それが利用者の負担増につながることへの懸念事項などが払拭をされておりません。 　次に、電波利用料制度の見直しについてです。少なくとも三年ごとに見直すこととされている電波利用料制度の使途の見直しに、そもそも能登地震を教訓とした強靱化なのかはっきりした答えはなく、決まっていません、これから

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 　二月二十日の総務委員会において質疑をさせていただいた、基地交付金や調整交付金についてのお話からスタートしたいと思います。 　まず、基地負担を全国の七〇％も押しつけておきながら、基地交付金や調整交付金が固定資産税の代替的な財政補給金として、交付金では全国の十分の一程度しか交付をされていない事実が分かりました。この不平等な制度を見直すよう質疑をし、その中で、交付金の配分方法について不透明な部分の開示を求め、それに総務省は応じるという答弁をいただきましたが、その不透明な内容、基地交付金、調整交付金の算定根拠、計算式についての話であります。 　その質疑の中で、時間の都合上、その

それならば、法令遵守という意味で、基地交付金について昭和三十二年に公示された国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法令など、どの条文若しくはどの指示、誰の指示でそのような防衛上、国防上という表現を使ったのか、お答えください。

総務省の判断でということは、総務大臣の指示でということでよろしいですか、大臣。

条文を示してください。

時間がもったいないんですよ、局長、申し訳ないですけれども。 　普通に考えて分かるように、十分の三の部分は総務大臣が配分した額で一定のルールで示すことができると言っていて。ただ、それで皆さん方は国防上の問題があるということで、わざわざ十分の三の法令根拠も示さずに総務省が決めたんだと。中身については分かるんですよ、十分の三の一定のルール。一定のルールの算定根拠がなぜ国防につながるのかという話をしているんです。そこを皆さん方は答えずに、ただ国防上、防衛上と言えば済むと思っているんですか。大臣、答えられますか。いや、大臣、大臣ですよ、これは。大臣、答えられますか。後ろのペーパーを読まないで自分で答えてくださいよ、大臣、こういうのは。

ありがとうございます。 　次に移ります。先島諸島の避難計画について。 　今朝報道された、防衛予算の裏金化で、川崎重工が四十億の申告漏れ、追徴課税十億という報道がありました。自民党、政府による金権腐敗政治はやめていただきたい。このような状況が、様々な裏金問題に端を発して、要らぬ議論に時間を費やすようなことになっていて、国民の大事な生活の議論ができていない状況ですよ。そういったことをしっかりと真摯に受け止めながら、政府は答弁に向き合っていただきたいと思います。 　防衛予算については後日行うこととして、まず先島の避難計画についてです。 　報道によれば、台湾有事を念頭に、先島の島民や観光客約十二万人を六日間かけて山口県や九州各地へ避

それでは、武力攻撃が勃発した際、先島の島民、国民、民間人が乗った飛行機や船が攻撃されない保証が確実にあるんでしょうか、伺います。

仮に飛行場や港湾が破壊された場合、どのような安全確保として避難させることができるのか、お答えください。

先ほど、台湾有事を想定したものではない、様々な有事と言われておりましたので、それなら与那国や八重山諸島の島民は沖縄本島より近い台湾へも避難が可能となるような友好関係を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

皆さん方、ちゃんと聞いてくれませんか。台湾有事を想定していない、様々な有事であれば台湾もその避難先となるべきじゃないでしょうかと言っているんですよ。山口、九州の話は分かります。それはさっきも聞いています。また、報道もされています。台湾有事じゃないんですよね。では、台湾も避難先としてあるべきじゃないですか。九州に行く距離と、普通に考えたらその方がいいんじゃないですか、普通は。もういいですよ、皆さん方はどうせ答えられないので。 　あと、先島は島外避難、世界一危険な普天間飛行場、嘉手納基地がある沖縄本島は屋内避難となっています。沖縄本島の百四十万県民、どう避難させるんですか、本島のこういったのを。全く書かれていませんよ。屋内といっても、

ありがとうございます。 　そうなんですよ。過度な自衛隊配備を解除していただいて、島民と約束もしていない弾薬庫を撤去して、防災上の観点で自衛隊員は島民を守る使命、職責を認識させていただく、そして、自衛隊員も誰一人、国民の一人として血を流さない、命を落とさない、そういった、政府は徹底した平和外交で、アメリカの言いなりになることなく、有事で先頭に立つことがないように、国民の命を守っていただきたいと思います。 　冒頭で申し上げたとおり、先島諸島の島民の皆さん方、有事が起こらない徹底した平和外交、各省庁が横断的に意識を持っていただければと思います。内閣府そして沖縄総合事務局の在り方を脅かすような防衛省の頭ごなしの各自治体への予算配分も、今

れいわ新選組は、結論から申し上げますと、Ｂ案と希望いたします。 　なぜかといいますと、是非、担当から、後ほど資料の提出でもよろしいのでいただきたいなというところがあって、昨年度分でもよろしいので、院車を使用している各政党の持ち台数、そして、超過分がどれだけあったのかという件数とか総合的な金額、そういったところを、今後の参考にもなりますので、是非、資料提出等がもし可能であればいただければなというところと、やはり、この使用については、国民に説明責任を果たせるような状況を心がけて、各政党が偏った超過勤務等がないように、そしてまた、ドライバーの働き方改革に対しても影響が出ないように心がける必要は、十分に認識していかなければいけないと思って

先ほど話をしたデータ的なものは、資料をいただけるんでしょうか。

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 　今回はＮＨＫ予算になりますが、総務大臣意見について主に伺っていきたいと思います。 　まず、女性職員の採用、そしてまた管理職への登用について。総務大臣意見の中では、女性職員の採用及び役員、管理職への登用を積極的に拡大することなどを求めておられます。それで、女性職員の採用について、また役員や管理職への登用について、ＮＨＫの方から見解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非引き続き積極的に広げていただければと思います。 　総務大臣意見には記載はございませんが、障害者の雇用についても同様に伺いたいと思います。障害者の採用状況、また障害者の活躍に向けた取組についても御意見をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　女性活躍、また障害者雇用、昨今の時代ではＬＧＢＴＱプラスと、様々な多様性の社会になってきておりますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　総務大臣意見の方に御意見をまたいただきたいと思いますが、皆さん方にお配りした資料の一、赤線部分を御覧いただければと思います。その中で、放送センターの建て替え計画について総務大臣は十年近く前から毎年意見を述べてきております。その内容は、一言一句変更がない場合も含め、ほぼ全く同じ内容で国民への説明を求めているものです。そこで、お伺いしますが、ＮＨＫが説明責任を果たしていないから毎年総務大臣からの意見があるのかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　同じ資料一の二ページ目に黄色い線で示しているところがありますが、令和三年から五年の総務大臣意見では、放送センターの建て替え計画の抜本的な見直しについて、その具体的な内容を早期に明らかにすることを求めていますが、これもＮＨＫが無視を続けているような状況だというふうに示されています。それについてＮＨＫの方から見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　資料を御覧になっている方には分かりづらいと思いますので、読み上げます。放送センターの建て替えについては、令和三年一月に公表されたＮＨＫ経営計画、二〇二一から二〇二三年度において、抜本的な見直しをする旨が示されたところであるが、その具体的な内容について現在まで明らかになっておらず、協会の経営に対して多大な影響を与えるものであることから、建て替えの内容や工期等の見直しなどを早期に具体化することが必要である、その際、新放送センター及び各地の地域放送会館その他全般にわたり、建設費の抑制に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に還元することと言われておりますが、今のお話で国民が納得するのかということを指摘を申し上