今回の改正においては、専門の学識経験に基づいて種の指定を検討する必要があるという観点から、科学委員会を法定化することといたしております。この科学委員会の法定化の趣旨を踏まえれば、その委員については、所属ではなく、個人の有する学識経験に基づいて選任することが適当であると考えております。 したがいまして、先生御指摘のＮＧＯのメンバーであっても、個人として適切な学識経験を有していらっしゃれば、科学委員会の委員に選任される可能性はあると考えております。
先生の御指摘のとおり様々なデータがあるわけでございますけれども、当然のごとく事務方では全て把握していると思っております。
今、関副大臣が御答弁申し上げましたとおり、今回の法改正によって、やはり公益に資するという観点が前面に出てきたというふうに私は理解をいたしております。個人所有の土地であったとしても、公益に資するものであるならば、今副大臣が申し上げたようなことも可能であるというふうに思っております。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存であります。
まず初めに、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、国民の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態を生じてしまったことについて、深くおわびを申し上げたいと存じます。 福島環境再生事務所が行っている除染、中間貯蔵施設事業などは福島の再生復興に不可欠な事業でございまして、地元を始め関係する皆様の御理解と御協力がなければ進めていくことができないものであります。それにもかかわらず、このような事態を招いたことは極めて残念であります。改めて綱紀の粛正、適正な業務執行に取り組み、信頼回復に努めてまいりたいと思っております。 なお、原因等々についてでございますけれども、今回の事案は基本的には当該職員の倫理観の欠如によるものでご
除染作業というのは過去に例のない大規模な事業でございまして、特に初期の段階では、先生御指摘のように、洗浄水の不適正な処理や除染廃棄物の不法埋設があったことは事実でございます。 このような事態を受けまして、不適正除染一一〇番を整備するとともに、各不適正事案に対して、事業者に対する追加の除染の指示、再発防止策の報告指示、施工管理体制の改善指示、現場監督員の増員による監督体制の強化などの措置を講じることで不適正除染の防止に努めてきたところでございます。
福山委員御指摘のとおり、環境省の体制というのは他省庁と比べましても脆弱であろうと思っております。それにもってまいりまして、昨今、非常に業務の範囲が広がってまいりました。その広がった業務というのがほとんどマンパワーを必要とする業務でございまして、そういう面からいくと、今の人員体制というのは極めて脆弱であろうと思っております。 先般、水俣へ行ってまいりまして、水俣にも環境省の職員が数十人配置をいたしておりますけれども、では、水俣のそういう環境省の職員を福島が足らないから福島に持っていく、そうすると水俣の方々はやはり落胆をされるだろうと思います。水俣を見捨てるのかというお声にもつながりかねない。であるから以上、水俣は水俣で、ある程度の
豊島の一件というのは、我が国のいわゆる廃棄物行政というもののやはり仕組みを変えるきっかけになった大きな事件であったろうと思っております。 振り返ってみますと、豊島の一件があって、いわゆる産廃特措法が成立をしていくわけでございまして、やはり大きなきっかけになった豊島、随分時間がかかりましたけれども、一応来月完了するという報告を受けております。私にとりましてもやはり感慨深いものがございます。 ただ、これをやはり我々は考えておかなければいけないのは、二度と再びあのような、不法投棄に大小はないんですけれども、豊島の場合は極めて大規模な不法投棄であったろうと思っております。そういう大小にかかわらず、やはり不法投棄というものは根絶してい
十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども……（福田（昭）委員「時間がありませんから簡潔でいいです」と呼ぶ）はい。 指定廃棄物につきましては、私は、現在の方針を堅持してまいりたいというふうに思っております。
細野委員御存じのとおり、環境省の地方事務所の役割というのは、従来は、大体、国立公園というものに対する目配りが地方事務所の役割であったろうと思っております。 その中で、三・一一のあの事故が起きて以来、東北事務所の中において福島事務所というのを設置されて、そして今業務を行ってきた。 ただ、福島事務所というのがずっと業務をやる中で、私もちょっとおかしいなと思っておりましたのは、あらゆる環境省の地方事務所の中で、圧倒的な人数を擁している事務所であります。そして、その圧倒的な人数がなぜ必要であるかといったら、福島の処理だということに、これはもう既に、マンパワーが全ての原動力だというようなことがあるから圧倒的な人員を擁している。 で
御指摘のように、所長の身分、そしてまた任期つき職員の問題等々、私はほかの委員の方々の御質問に対しても同様な答弁をいたしておるんですけれども、環境省の省益のために何かを考えるのではなくて、政府全体としてこの問題を考えていただきたいということをたびたび申し上げております。まさに環境省のこの福島再生事務所のことにつきましては、政府全体としてこの問題を考えていただきたいということを再三申し上げているわけでございまして、ぜひまた御理解を賜りたいと思います。
新しい体制になるわけでございますけれども、私は全く、局という言葉はなくなったんですけれども、今言われた統括官、彼に、彼といいますか、多分個人になるんだと思いますけれども、彼に大いに役所の中でコントロールタワーとしての機能を発揮してもらうように期待をいたしております。 限られた人員の中で環境省らしい効率的な運営ができるようにちょっと考えていきたいなというふうに思っております。
ありがとうございます。 私も、レンジャーは特にふやしたいというふうに思っております。 各地の国立公園等々を回るときに、やはりレンジャーの多いところというのはうまく管理ができているなということを感じました。ああいう国立公園の管理こそまさにマンパワーだというふうに思っておりますので、レンジャーはぜひふやしていきたいと思っております。
今後も業務が長期にわたると見込まれるポストについては、その定員について、恒常的な定員での措置を検討してまいりたいと思っております。 先ほど官房長が言っておりましたように、とにかくやる気のある職員が現場で力を発揮できるようにするという観点から、関係者とよく相談してまいりたいというふうに考えております。 同時に、この福島の今回の、六百人になんなんとする部下を擁する所長の待遇という面も同時に考えて、組織としてやはりおかしいと私は思いますので、そこらも含めてぜひ考えていきたいなと思っております。
きょうは復興庁や内閣府も来ていただいておりますので、とにかく政府としてこの問題は考えていただきたい、環境省のためではないということだけは申し上げておきたいと思っております。
私は、今、塩川先生がおっしゃったことと全く違うことを考えているわけでございまして、何度も福島へ足を運ぶ中で、皆様方が何を求めていらっしゃるかということを自分なりにそしゃくさせていただきながら、今回の福島の事務所の格上げを考えたわけでございます。 そうすることによって、私が、福島の方々が何を求めていらっしゃるかということ、つまり、一日も早く、一日も早く帰りたいという思いに応えるためには、現場の事務所がとにかく今以上に働くことが目的である。であるならば、格上げすることによってやる気が職員に生じてくるならば、私はこれはいいことだと思って、今回の格上げをやるわけでございます。 若干、公共事業と、いろいろな言葉をお使いになりましたけれ
今、小沢先生が、業者は育ってきていると。私もそう思っておりましたところに先般の事故が出てまいりまして、改めて私は、この業界に対して、一つの物の考え方というのがやはりあろうかというふうに思っております。 その中で、今、自治体との連携というお話がございました。 私は、この問題、特に廃棄物の問題を考えていきますときに、自治体のお考え方、特に基礎自治体のお考え方、これは大事にしていきたいなと思っているんです。 と申しますのが、数年前に私は空き家の議員立法にかかわりました。先生も今ごみ屋敷のことで頭を悩ませていらっしゃいますけれども、あのときに、私は地方自治体の方々と随分意見交換する中で、こういう意見がございました。まずは私ども条
環境省では、御指摘のような分類がなされていない種についても、十分な科学的知見が集積されれば、絶滅のおそれを評価し、その結果をもとに環境省版レッドリストに掲載すべきかを判断してまいりたいと思っております。
近年、経済発展を遂げるアジア各国における資源消費量の大幅な増大や循環資源のリサイクル技術の向上を受けまして、我が国においても、過去五年で有害廃棄物の輸出が二倍になり、輸入が七倍に増加しており、雑品スクラップの不適正輸出や廃電子基板等の循環資源のニーズが顕在化してまいりました。 我が国には世界に誇る先進的な環境技術が存在していることから、これを活用することで世界全体の環境負荷低減に貢献することが可能だと思っております。 江田さんが環境副大臣時代に尽力されたスリーＲイニシアチブや、その流れを踏まえ昨年採択された富山物質循環フレームワークの方向性に沿いながら、廃棄物処理法とバーゼル法の改正によって不適正な輸出を防止するとともに適正
私も今月、水俣慰霊式の都合で熊本県を見てまいりました。ひところに比べると進んできているなとは思っておりますが、先生御指摘のとおり、市町村によってはまだまだというところもあるということも伺っております。 そういう意味におきまして、県外の解体業者を含めて、解体の体制をさらに拡充していきたいと思っております。早期に解体が終了する市町村の業者をおくれている市町村に割り当てるなどの、県全体で解体事業者の不足が生じないよう調整を行ってまいりたいと思っております。 さらに、県の二次仮置き場が昨年十二月二十一日に全面的に稼働するとともに、熊本港の二次仮置き場が本年三月二十七日に稼働を始めました。家屋解体で発生した災害廃棄物の受け入れを強化し
