今般の組織の再編等々につきましては、先生御指摘のとおり、さまざまなことを考えた上で、ベストだと思って実行するわけでございます。 その中で、福島の環境事務所につきましての御指摘がございました。これは、正直なことを申し上げまして、先生おっしゃるとおりで、とてもじゃないけれども、あの六百人になんなんとする人員を一所長が管理することはそろそろ限界に来ているというふうに思っております。 ただ、そういう組織等々につきましては、私は、環境省のみならず、復興庁を初めとした政府全体で、福島の再生のためにはかくあるべしという考え方を出していただきました上で、我々の事務所についても組織というものを考えていきたいというふうに思っております。 そ
私は、デメリットを否定するわけではございませんが、はるかにメリットが大きいと認識をいたしております。 と申しますのも、やはり、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、同じように、有害といいますか、いろいろな物質が廃棄物で生じる国において、それはリサイクルできる技術がないという現実もございますので、そういうこと等を踏まえますと、我が国が最先端の技術を有しているわけでございますから、我が国にとってもメリットがありますし、関係の国々にとっても私はメリットは大きいというふうに考えております。
循環型社会を構築するという重大な社会的使命を担いまして、あらゆる産業にとっての排出事業者責任を全うするための社会インフラと言える循環産業を育成していくことは重要だろうと思っております。 そのために、環境省では、廃棄物等を積極的に循環利用するための制度の整備に加え、産業廃棄物処理業における優良な事業者の育成や人材育成、循環産業の国際展開、地球温暖化への取り組みなどへの支援を行っております。 今後とも、循環産業の成長と底上げの両立のために、排出事業者、処理業者及び地方自治体等関係者と連携の上、各種事業の着実な実施やさらなる振興方策の検討等を進めまして、循環産業の発展に一層努めてまいりたいというふうに思っております。
紙マニフェストの電磁的記録を認めることについては、改ざんやすりかえ等の不正行為の痕跡が残りにくいなどの課題があると認識をいたしておりますが、他の法令における電子化の取り組み等も参考にしつつ、実態をよく踏まえた上で、対応可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 一方で、電子マニフェストについては、国が指定する情報処理センターがマニフェストの登録情報を管理しておりまして、このため、紙マニフェストのように事業者が保存する必要がない等のメリットもあることから、電子マニフェストの利用を推奨しております。 引き続き、電子マニフェストの利便性の向上や経済的負担軽減等により電子マニフェストの普及が進むよう、取り組んでまいりたいと思っ
家庭からの食品ロスを調査している市町村数については、今先生、四十九という御指摘ございましたが、当方では平成二十八年度時点で六十三市町村となっております。平成二十九年度からは、食品ロス削減、食品リサイクル促進を重点予算として位置づけ、新たに市町村による食品ロスの調査の支援を盛り込んだところでございまして、地方公共団体と連携して本目標の達成に取り組んでまいりたいと思っております。 しかしながら、平成三十年二百という数字に比しまして、四十九にしろ六十三にしろ、大変低い数字でございます。ただ、少しずつふえているということだけは間違いないんだろうと思っておりますので、今後とも、この問題については全力で取り組んでまいりたいと思っております。
学校給食用調理施設は、継続的な食品廃棄物の発生源の一つでもございまして、食品ロス削減に取り組むとともに、調理くずや食べ残しなどを分別し、再生利用を進めていくことは重要であろうと思っております。また、こうした取り組みは、食育、環境教育の推進にも資するものと考えております。 このため、環境省では、平成二十七年度より、学校給食における食品ロス削減等のモデル事業を開始しております。これまでに全国五自治体の小学校や中学校で、地域の特色を生かした食べ切りや再生利用等に関して、授業や体験活動等が実施されまして、食べ残しの減少等の成果があらわれております。 本年二月の事業報告会では、全国から二百名近くの教育関係者が出席するなどの高い関心が寄
御指摘のリユース、リサイクルについては、循環型社会の構築の基本となる重要な考え方であると認識をいたしておりまして、廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法において、リユース、リサイクル、熱回収の順番に循環的な利用を進めることが規定をされております。 このような基本法の考え方に基づきまして、廃棄物処理法においても、同法に基づく基本方針において、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物となったものについては、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行うことを基本とするものと明らかにされております。 また、廃棄物処理法においては、都道府県に対し、この基本方針に即して廃棄物処理計画を定め、達成に努め
基本計画に掲げた目標については、先生御指摘のとおり、あと数％とはいえ、達成できなかったことは極めて残念であります。 御指摘のとおり、今後新たな目標を達成するためには、従前以上に、環境省、排出事業者及び処理業者が高い問題意識を持つとともに、電子マニフェストを導入しやすい条件を整えることや、導入へ向けたインセンティブを高めることが重要であろうと考えております。 そのために、より簡便なシステムの開発を行うなど利便性の向上を進め、使用料金の見直しなど利用者の経済的負担の軽減を図るとともに、電子マニフェスト導入への意識を高めるため、わかりやすい講習会の開催等の普及啓発活動を推進してまいります。 使用義務づけの範囲については、今後、
福島も復興・創生期間に入りまして、復興も新たなステージを迎えた中で、廃棄物・リサイクル対策部と水・大気局、そして放射性物質汚染対処技術統括官の三部局にまたがっていた廃棄物・リサイクル対策及び放射性物質汚染対策に係る業務を一元化し、新たに環境再生・資源循環局を設置することとしたものでございまして、これによりまして、廃棄物の発生抑制、循環型社会の形成に取り組むとともに、放射性物質による汚染への対処に関する業務を局として一元的に実施することで、被災地の復興、創生を加速してまいりたいと思っております。 先生御指摘のように、本来の業務は業務として、きっちりと守っていきたいと思っております。
私は、今回設けます総合環境政策統括官という役職に対して、これは多分一名だろうと思いますけれども、総政局にかわる役割を期待いたしております。 つまり、環境省全体の政策の企画立案、調整機能、それから、高い視座と広い視野を持って、環境政策のあるべき方向のコントロールタワーにしたいと考えているところでございます。
私は、組織というものは常にやはりいろいろと時代の要請に応じて変わっていくものだと思っております。百億円の年商があった会社が一億円に落ちたときに、そのままの体制であるはずがない。 環境省の場合は逆でございまして、一億円の年商しかなかった企業が百億円の年商が今ある、そういう状況の中で、環境省としての組織の再編はあってしかるべきだと思っておりますし、先生御指摘のとおり、私はちょっと人数も少ないんじゃないかな、かように思っておりまして、組織の組織がえだけではなくて、人員の補充等々も将来考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
先ほど田島委員からの御質問の中で、たびたび改正しているじゃないかというお話がございました。今まで十数回改正いたしております。それほど、やはり廃棄物という概念が時代とともに変わってきているんだろうと思っております。 したがいまして、頻繁な法改正は都道府県を初め業者の方々に御迷惑をかけるかもしれませんけれども、やはり時代を見詰めながらこの法律は改正していくべきだ、かように思っております。
ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、国内希少野生動植物種を指定して捕獲等及び譲渡し等を規制し、保全を図っているところですが、特に里地里山などに生息、生育する絶滅危惧種については、これらの厳しい規制が環境教育や調査研究等に支障を及ぼし、かえって保全につながらないことが懸念されるため、こうした種の効果的な保全を進めるための新たな制度が求められています。 また、野生動植物種の生息・生育状況の悪化に伴い、生息域外での保護増殖が必要な種が増大しており、こう
御指摘のとおり、適切に処理、リサイクルされることを前提とした製品開発というのは重要であろうかと思っております。 循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法において、製造業者等に対して環境配慮設計に取り組むことを責務として定めております。これを受けて、例えば家電業界や自動車業界においても、環境配慮設計ガイドラインを策定、改定しながら、家電や自動車の減量化、耐久性向上、再生資源の使用促進等の取り組みが進められてきておるところでございます。 最近では、太陽電池モジュールについても、環境省と経産省が示したロードマップに沿って、昨年十月、業界によるガイドラインが作成され、廃棄段階を考慮した製品設計が進み始めております。 引き続き、
廃棄物処理法の適用除外規定については、現在行われている放射性物質汚染廃棄物の処理の状況を踏まえた検討が必要であるため、放射性物質汚染対処特措法附則第五条に定める見直しの検討に合わせて検討を行う必要がございます。 特措法の見直しの検討は、平成二十七年度に行われた施行状況検討会において、除染実施計画が終了する平成二十八年度末を目途に改めて行うこととしており、廃棄物処理法の適用除外規定についても、この検討結果を踏まえて検討することとしたいと考えております。 なお、廃棄物処理制度専門委員会においても、この方針について説明し、今回の廃掃法見直しでは対応しないことについて異論がなかったところでございます。 バーゼル法につきましては、
この雑品スクラップについては、火災の発生や有害物質の飛散など生活環境保全上の支障が生じるおそれがあるにもかかわらず、有償取引されている使用済み機器について規制対象範囲が不明確であったことなどから、廃棄物処理法やバーゼル法の規制が十分及ばないまま、環境上不適正に処理され、輸出されているということが根本的な課題であると認識をいたしております。 このため、今回の廃棄物処理法やバーゼル法の改正法案では、雑品スクラップに含まれる使用済み電気電子機器の保管や処分、輸出について、明確に規制の対象とし、本来の環境上適正なリサイクルルートに誘導するとともに、適正な輸出手続を踏ませようとするものでございます。
松田委員の御指摘でございます。 私も、改めて制定時のいきさつ等々を確認いたしました。何か適当に決めたみたいな感じ方をされている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、極めて合理的に温度設定を考えているみたいでございます。 つまり、当時の普通のビルの平均の室温が大体二十六度だったそうでございます、二十六度。それで、服装研究所というところの御指摘がありまして、ネクタイを締めているときと外したときの体感温度は二度違うという御指摘があったそうです。平均二十六度のオフィスの室温であるならば、二度体感温度がこうだということであるならば二十八度という数字が出てきたというふうに私はきのう確認をいたしました。 なお、一点、名誉のために釈明
委員が最後の方で御指摘になりました海洋ごみ、私もこのことに関心を非常に持っておりまして、もとを断たなければどうしようもないというのが基本だろうと思っております。そういう意味において、陸域でのいわゆる廃棄物に対する物事の考え方というのは、やはり前進をしていく必要があるというふうに思っております。 私は常々、廃棄物というのは、本当の廃棄物というのは全体の三％だという持論を持っております。九七％は資源であるという感覚を持っておりますので、スリーＲの物の考え方からいきますと、その九七％をスリーＲの舞台にのせて再生していくということも、いわゆる廃棄物行政にとっては大きな観点ではなかろうかというふうに自分自身は思っております。
環境省ならばこその仕事を福島で私はやり遂げたいと思っております。 ぜひまた皆さん方の応援をよろしくお願いいたします。
家電リサイクル法というのは、私が知る限り、多分この国で一番最初にできたリサイクル法であったろうと思っております。 当時一番問題になったのは、やはり不法投棄をいかに防ぐかというのがこの法のまず出発点であったろうと思っております。 そういう意味において、家電リサイクル法、四品目に限った法律ではございましたけれども、今は不法投棄は減ってきているんだろう、なくなってはおりませんけれども、減ってきているんだろうとは思っておりますし、ただ、御指摘のように、今ヤード業者にかなりの部分が流れているということもこれは事実なんだろうと思っております。 いずれにしましても、やはり家電リサイクル法というものの効用というものをもう一度我々は見直し
