先般田中総理及び大平外務大臣がヨーロッパ三国及びソ連を訪問せられまして、各般にわたっていろいろな御努力をされたわけでございますが、その成果については、非常な成功であったという賛辞も各方面からございましたし、また領土問題にしても、あるいはシベリア開発等の経済問題にしても、何ら中身はないではないかというような批評もございました。けれども、その後、約一カ月間を経まして、内外のいろいろ新聞、雑誌その他の報道を見ますと、大体今度の総理及び外務大臣の訪欧及び訪ソは成功であった。そういう意味は、一つ一つのこまかい問題については、また明年からそれぞれの関係者によって、今後、平和条約締結を目途としての交渉が行なわれることであるからそれに期待することに
非常に共同声明文をつくる際に、時間的制約があったという事情は国民は認めますけれども、時間がなかったから粗漏なものでよいという理屈には私はならないと思うわけですが、その際に、これは両国の、日本側でいえば田中総理及び大平外務大臣と、先方のほうでも、署名された方はその両方の国文で脱落の個所があるということはもう了解しての調印でございますか。全然そういうことはなかった、知らなかったということでありましようか。
大臣としてはそうであろうと私ども想像するのでございますが、今日までまあ日本も外交的にいろいろな国とこういう種類の声明文あるいは条約文というようなものをそれぞれ係官でつくったりしておるわけですが、いままでにこういう前例がございますでしょうか。
これはたまたまこの声明文の内容に基づいてだと思いますけれども、先般櫻内農林大臣が漁業問題の交渉に行かれた際に、まだ向こうのほうのテキストは訂正されていなかったのではないかと、すでに訂正されておったけれどもイシコフ漁業相あたりが知らなかったのかもわかりませんけれども、まことにそこらで妙な手違いがあったということから、こういう文書の作成について粗漏があってはならないということを強く国民が思っており、いろいろこういう際に外交的失態が起こるのではないかということを案じておりますから私はここでお伺いするわけでございますけれども、事務的にわれわれが考える場合には、その調印するときにはこれこれのものが脱落の個所があったということを相互の係官でこれ
その点を新聞紙上その他によって一般の国民に誤解を受けておるわけでございますから、こういう場所で大臣から、それは誤解であって、その点においてはこの共同声明の字句の脱落というようなことは影響なかったということをこの場で明からにしていただいたことは、私は非常に外交的にけっこうなことだと思うわけでございます。 そこで、それぞれの国のことばというものはなかなか正確にこれは翻訳するということは、これ非常にむずかしいものであると思うんです。いろいろな微妙なことばに差異がありますから、これは係官において、いつの場合においても十分な注意が必要だと思うのでございますけれども、今度の場合においても、新聞紙上その他で承知しますところでは、その脱落個所、
それだけの手順をすでにとっておられるという場合には、私たちもそれで了解をいたします。 また、ここで申し添えたいと思いますけれども、これは外交上の手続として今回のことは非常に重大である、だから責任問題を今後追及すべきだということばもこれは事実ございますけれども、これは両方の国のやったことであって、いままで私どもが聞いておりますところでは、どちらのミスかといえば、日本側のほうにはわりに責任が薄いのではないかというふうに現段階では私は考えるわけですが、ソ連側のほうの係官がいかなる処罰を受けたかというようなことで私はここでお尋ねしようとは思いません。ことに、他国のことでございますから、まだその点が明らかになっていないというようなことも聞
この問題については、外務大臣におかれましても遺憾の意を表明されましたし、各係官においても今後十分慎重に処理されることと思いますので、この問題については私本日はこの程度でおきまして、私のちょうだいしております時間がございますので、ここで第四次中東戦争に関する事項を一、二お伺いしたいと思うのでございます。 先般行なわれた停戦後の現在の状況はどういうぐあいになっておるかということをひとつ係の方から御説明をいただきたいと思います。
それで、今回の戦争の場合の一つの特異な事柄は、アラブ諸国が石油の輸出を禁止したり、あるいは生産制限をしたり、急に石油の値上げをしたり、そういったようなことが今度の戦争にはからまっておる。現に、はっきりと石油の輸出を禁止されておる国といいますか、アメリカ、オランダ等が新聞に出ておったように思いますが、その他にもあるでしょうか。そして、今度のこの石油の処置が日本には一体どういうような影響を急に与えるものか、そこらの関係をちょっと御説明をいただきたいと思います。
ではちょっと外務大臣にお尋ねをいたしますけれども、十一月六日、七日ごろの新聞紙上ではＥＣ諸国、またそれとは別に日本の政府も「アラブ寄りを決定」したといったような、これは新聞の見出しでございますから、政府の責任を追及するわけではありませんけれども、「アラブ寄りを決定」したという大きい見出しでこれは出ておるわけでございますけれども、感情的にいままでイスラエル寄りの人が日本人の中にはあったかもわかりませんけれども、外交的には大体私は中立を守ってきたのではないかと思うのですが、アラブ寄りの決定という記事が出るのは大体どういう内容のものであるか、全然これは、今回の処置に対して政府の見解を表明したわけであって特にアラブに寄ったわけではないという
二階堂官房長官が外務大臣といろいろ話し合われた結果として記者会見をされた。そのことばの中に、「政府はパレスチナ問題の公正な解決を望んでおり、」——ここまではいいんですが、「パレスチナ人の領土、存在など正当な権利回復を認める国連決議を支持することにも言及している。」と、こういう記事が出ておるんですが、パレスチナ人がいま主張しているのは、いまのイスラエルの国の全土も私は含んでおると思うんです。ところが、このほかの参考資料から言うと、パレスチナ人にも領土を与えてやるがよかろうという意味は、いまのイスラエルの領土以外は、おそらくそれに接続したとこだと思うんですが、そういうところでパレスチナ人の領土というものを新たにつくってやってはどうかとい
それでは私の与えられた時間がまいりましたので、またの機会に承ることにして、本日はこれで終わります。
ただいまから外務委員会を開会いたします。 本日、平島委員長所用のため、私がかわって委員長の職務をつとめます。よろしくお願いいたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院送付）を議題といたします。 本案につきましては、前回の委員会におきまして趣旨説明及び補足説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は、順次御発言を願います。
本案に対する質疑は、本日はこの程度にいたします。 —————————————
国際情勢等に関する調査を議題といたします。これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次御発言を願います。
お願いしますが、大体時間が参りましたから。
本調査に対する質疑は、本日はこの程度にし、これにて散会いたします。 午後零時三十五分散会 —————・—————
私は、本日は主として外交問題についてお尋ねをいたしたいのでございますが、特に外交問題というものは、正確な資料に基づいて国際情勢というものを判断しなければ、とんだ間違いを起こすものでございまして、単に国内の問題と違って、これは国際的に非常な問題を起こし、国の運命にもかかわるものでありますから、いろいろな情報というものを正確にさがしあてて判断しなければなりません。外交問題もそうでありますが、国内の問題にしても、昨日の委員会におきましては、知ることの権利というようなことがずいぶん議論されました。報道の自由であるとか、知ることの権利であるとかいうような問題が起きたのでありますが、これはまことに重大な問題でございますから、また、われわれとして
いよいよ来たる五月十五日には、一億国民待望の沖繩復帰が実現いたします。慶賀にたえないところであります。与党の者が申すのは、おせじに聞こえるきらいがありますけれども、佐藤総理が長年にわたる、慎重にして粘り強い御努力をされましたことに対しては、国民の一人として感謝し敬意を表するものでございます。 ところが、ここに案じられる問題は、北京政府と台湾政府の両方から、尖閣諸島の領有について強い横やりが入っていることであります。わが国がこの諸島の領有権を持っていることは、いかなる角度から見ても絶対疑う余地はありません。さらに、この島の付近の海底には豊富な石油資源があるというところから、わが国民は、これが横取りされるようなことがあってはならない
外務大臣の外交的な配慮ということについてば、よく私もわかります。今日までも外務大臣は、尖閣諸島はわが国の正式の領土であるから、これをめぐっていかなる国とも交渉の意図はないということを、はっきり言っておられる。いまの御答弁から見てもそのことはわかります。が、しかし、韓国政府は竹島の領有について、常に同じような答弁をしております。竹島がわが国の領土であることは、いろいろの資料によって証明することができますけれども、韓国政府は話し合いに応じようとしない。また、ヘーグの国際司法裁判所にかけて、裁定してもらったらどうかということをいっても、自分の領土をよその裁判にかけてきめてもらう必要はないと、これも応じておりません。これは、韓国が竹島を武力
それでは、この問題について私が不可解だと思う点を申し上げてみたいと思います。 三月八日発表の外務省の正式見解の中には書いてありませんけれども、尖閣列島で本格的な活動を始めた最初の人は、古賀辰四郎という日本人であります。明治二十九年、国有地借用願いを出して、三十年間の無料貸与を受けております。この人の没後は、そのむすこの善次という人が開拓事業を引き継いで、現在も、払い下げられた四つの島の所有権を持っております。第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約第三条によってアメリカの施政権下に置かれて、アメリカ民政府は、軍用演習地として使用するために、古賀善次氏と基本賃貸契約を結んだのであります。そうして古賀氏は使用料を、初めの間は年額五
