それでは、いろいろ外交的な関係がありますから、あまりデリケートな問題には触れたくありませんけれども、五月十五日返還と同時に、海上保安庁とか、あるいは日本の防衛庁というものは、尖閣列島ももちろん含めて、今度返ってくるすべての島々についてのその警備責任というものは、返還された瞬間からあるということを認める覚悟がありますかどうか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
その点を私が一番心配しておるのでありますけれども、どこかの国に先に押えられてしまってから、外交交渉でやってくださいといっても、これは返るものではない。竹島がよい例でありますから。もう、あれほどはっきりした理由があるなら、まずこちらが確保しておいてから、外交交渉で何かよそが話しにくるなら、それを受けて立つということはあり得る。どうも、いろいろ事がうるさいらしいから、うっかり、自分のものだけれどもそれを守ると変なことになりそうだなんということは、私は国民の期待にそむくものであると考えるが、もう一度、防衛庁長官の御答弁を承りたい。
この問題については、先ほど外務大臣は、この点についての交渉には応じない、議論はしないと言われる。片っ方は、それが済むまではうっかり手を出したら問題になると言う。こんな変なことは私はないと思いますけれども、いま山中長官から、海上保安庁においてはしかるべき手配があるであろう、こういうことを言われますので、この問題についての発言は、この程度で私はおきます。 ところが、ここに一つ、さらに不可解な問題がございます。それは、わが国の国際貿易促進協会というものが、もし、わが国が引き続き尖閣諸島の領有権を主張し、石油開発をゴリ押しして自衛隊がパトロールするなら、それは単なる領有権争いを越えて、日本軍国主義の中国再侵略となり、日中関係正常化に新た
私は、必ずしもいまの説には納得するものではありませんけれども、次に移りたいので、その程度でおきます。 アリの穴から堤がこわれるということは、あり得ることなんです。手を尽くせば防ぎ得るその穴を、まあ穴ぐらいはといって、ほうっておくことは、私は、内閣としてはとるべき姿ではないと思いますけれども、与党でございますから、この辺で控えます。 次に、第二次世界大戦後の日本とソ連は、一九五六年十月に鳩山首相の訪ソによる共同声明によって国交が回復されました。その後、平和条約締結の交渉は本年まで十六年間放置されておったのであります。その間に、六六年の七月にグロムイコソ連外相が日本に来て、日ソ定期協議の開催が合意されました。六七年の七月に、当時
ただいまの御決意を聞いて、私、安心するわけでありますが、ここにひとつ考えなければならぬ問題があるんです。それは、今回の北方領土返還について、その範囲は従来政府が主張しておられたとおり、択捉、国後、歯舞、色丹の四つであると思いますが、このことは自民党においてもこれは決定したことである。総務会においても決定したことである。ところが、最近また世上では、南樺太、千島列島も含めて返還要求をすべきであって、現在の佐藤政府の態度はまことに軟弱であると、北方領土の大部分をみずから放棄するものであるというような議論が、また、ぼちぼちあらわれてきたのである。 先般、各党代表による座談会が開かれまして、多数の人が出ておったようでありますけれども、自民
それでは、この領土問題の折衝について、その他の平和条約の折衝についてはいろいろな観点から折衝はあり得るけれども、領土問題に関する限り、わが政府の態度は変わらないという意味の御答弁がございましたが、いま世上では、いろいろな雑誌その他で、いろんな人が論評をしておりますが、この領土の問題については、その全部、場合によってはその一部でこの平和条約が成立することがあり得ると、いろいろな部分けをして言っておる者もありますけれども、領土についてはこの四島を確保することは絶対間違いないと、先般、衆議院ですか、どこかで佐藤総理は言われたと思うんですが、折衝の結果、場合によっては譲り得ることもあるのはほかの問題であって、領土問題に限ってそのことはないの
一体、平和交渉、あるいは特に領土の問題が含まれておる場合においては、ほんとうに国民の総意によるところの外交でなければ成就するものではございません。で、一体いま、日本の国内における国民がこの問題についてどういうぐあいに考えておるのか、今度は沖繩が戻った、この次は確かに北方領土だというふうに一体国内の世論は燃え上がりつつあるかどうか、この点を総理府の長官にお伺いをいたしたいと思います。
シベリア開発ということは、ソ連のためばかりでなく、資源の乏しいわが国のためにも非常に望ましいことであり、それが両国の友好親善にもなるものであるから、まさに一石三鳥と言わねばなりません。大いに力を入れてこれに取り組むべき問題でございますが、まず通産大臣にお願いしたいことは、シベリア開発に協力することによってわが国が獲得できる資源の品目、数量等について御説明をいただきたいと思います。
チュメニ油田開発によって得られる石油が年間二千五百万トンから四千万トン、これを二十年間入れる。これは非常にありがたいことだと思いますけれども、それを入れても国内の需要の五％か一〇％程度といえば、その他のところも、よくよくこれは広範囲にわたってさがしておかなければ私はならぬのじゃないかと思うのです。 〔委員長退席、理事初村瀧一郎君着席〕 現在はアラブ地方から、日本が輸入する総額の九〇％以上も得ておる。しかし、日本の海上自衛隊が、日本の貿易船について、この航路を守るようなことはできませんというような答弁が、この前どこかでありました。そういうようなことを考えるときに、その輸入先というものは、いま通産大臣が言われたように、世界中に
ただいまの御説明で大体わかりましたが、話をシベリア開発協力に戻しますが、わが国の政府は、これを財界人にまかせて、政府はできるだけこれにさわらないような態度をとっておるようにこれは見えますが、この点はどうでしょうか。財界人にまかせるということは、商業ベースでやれということである。ところが、私がいまこのことを言いたいのは、ちょうど日ソ交渉をやろうというところであります。ことに領土問題をやろうというところなんです。話をしようというところなんです。ところが、領土問題は金で買うべき問題ではありません。そう言えるものではありません。ここで、シベリア開発について、わがほうも利益を得るのだから、これを財界人にまかせないで、政府は本腰を入れてこれをや
わが国の一部には、この際あまりにソ連と接近することは、そして友好関係を示すということは、中国との国交打開に悪い影響があるという心配をする人があります。これはとんでもないことだと思う。中国もわが国の隣国であるから仲よくしなければならぬが、ソ連もまた隣国でありますから、これとも手をつないでいかなければならぬと思うのであります。今日まで総理並びに外務大臣の口から、国会の委員会または本会議の場においてたびたび、中国と話し合いの機会を得たいと発言をしておられます。政府首脳が国会でこういう発言をするということは、中国に対する呼びかけであります。しかるに今回中国は、アメリカに対しては、世界の人が驚くほどあっさりとその態度を変えて、ニクソン大統領の
米中首脳会談について少し質問いたしたいと思うのでありますが、昨年ニクソン大統領の中国訪問が発表されて以来、特に今年二月、米中共同声明が発表されてからは、国会における外交論議では、世界の緊張が緩和した、特にアジアの緊張は緩和したという声が非常に強いのであります。衆参両院の会議録を詳しく読んでみますと、緊張は緩和したと、だからいまでは国防費は削減すべきではないか、四次防の計画は縮小するよう練り直さにゃいかぬのじゃないか、日米安保条約も不必要になったのではないかというふうに議論は展開していっておるようであります。中にはまた、日本の政府は、中国との国交正常化が進展しないのは政府の罪であるから、その責任をとるべきであるというふうな発言も出てお
総理にしても外務大臣にしても、国際的には非常に微妙な立場がありますから、あえて追及いたしませんけれども、私の見るところを多少申し上げてみます。 一体、いまおっしゃったように、アメリカは中国を封じ込めておった、その封じ込めておった相手が手を握ったのだから緊張緩和がくるはずだ。ところが、アメリカはもうベトナムに手を焼いて、これは退却しなければならぬというのが、アメリカにとっては気の毒ですけれども、これは自然の勢いだ。それを、アメリカというものをのけたあとのアジアをみたときに、ソ連によってこの中国大陸はすでに完全に包囲されておるではありませんか。もう台湾というものを手に入れさえすれば——ソ連は台湾を手に入れることはできると思う。あまり
一九五九年に、フルシチョフ前ソ連首相が初めてアメリカを訪問した。それで米ソ首脳会談を行なったときにも、世界外交には大きな衝撃を与えました。緊張緩和がきたのではないかと思った。けれども、あのとき米ソ二大国は他の国々の頭越しに対話を始めたことによって、共産圏ではまず中国が脱落をいたしました。西側陣営においてはフランスが戦列を離れて独自の外交路線を歩み始めたのであります。真にソ連が共産革命を世界的に進めていこうとするならば、何よりもまず中共と友好関係を保ちつつ、一枚岩の上に立ってともに活動しなければならなかったと私は思う。そうしたならば、世界の自由主義陣営に対して非常な脅威を与えたかもわかりません。また、今日アメリカがドル防衛に苦しんでい
私は、御了解を得ておる時間がもう刻々とまいりますので、話を進めますが、米中共同声明の中で私が疑問に思われる点を一、二考えてみたいと思います。あの声明の中で、中国側は日本軍国主義の復活と海外拡張に断固として反対し、独立、民主、平和、中立の日本を打ち立てんとする日本人民の願望を断固として支持するという文句があります。まず全体の日本軍国主義の復活ということについて、今日まで総理、外務大臣並びに防衛庁長官からは、わが国が憲法で戦争は放棄しておるのだ、徴兵制度もないではないか、海外派兵も禁じておるではないか、かつ非核三原則を堅持しておるのであるから、軍国主義国家になる懸念は絶対ないと答弁しておられます。これはまことに満足です。私はこれでよろし
そこで私は申し上げたいのは、こういう声明がもし憶測であり、あるいは何かの目的があってやったことならば、これを黙っておれば黙認したことになることをおそれる。中国はそれでよろしい。けれどもこういう声明を読んでみると、将来軍国主義に日本がなったら困るとは書いてない。日本の軍国主義に反対すると書いてある。そうすると、アジアの国々は、日本は軍国主義になったんだなと思うかもわからぬ。これは戦時中のことがありますから。だからこういうものが出たときには、今度の米中声明書にはこれこれのことがあったが、この日本に関する限り軍国主義にはなっていない、こういうような国だということを、日本は、私は単独なる声明を発表すべきだと思う。そうして、在外公館は一斉にこ
それでは、あの声明の中で対外拡張に断固反対するということばがあるが、この対外拡張とはわが国の経済的進出をさすのではないかというふうに思われます。各国ではすでに日本の経済侵略ということばも聞かれるわけでございますから、そのアジアの国々に対する日本の貿易状態あるいは投資の状態について、あるいはその指導方針について、田中通産大臣の御説明をいただきたいと思います。
時間を超過いたしましたが、お許し願います。すぐ終わります。 これで私は終わりたいと思いますが、中国との国交打開を急ぐ人々が、わが国の政府に対して中国の平和五原則を認めよとしきりに迫っております。総理もこの平和五原則は認めてよろしいという意味の発言をされておりました。ただ、その平和五原則の中には、領土保全と主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存という五つが書いてある。まことにけっこうなことで、こんなことにどこが反対することはないから早くこれを認めよという声が起こるのだろうと思うけれども、この五原則が発表されたときには前文、後文がついておる。その前文の中には「すべての被抑圧人民と被抑圧民族の革命闘争を支援する
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、国際民間航空条約を改正する三つの議定書は、国際民間航空機関の加盟国数が大幅に増加したことにかんがみ、機関の臨時総会の開催要請に必要な最小限の締約国数、理事会の構成員の数及び航空委員会の委員の数をそれぞれ増加することを内容とするものであります。 次に、フィンランドとの租税条約は、相手国にある支店等の恒久的施設を通じて事業を行なう場合の利得に対する相手国の課税基準、船舶、航空機の運用利得に対する課税免除、配当、利子及び使用料に対する課税軽減等について定めるとともに、二重課税を排除する方法について規定したものであります。
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
