最大の欠点と考えます三つの点について申し述べたいと思います。 第一は、今回の改正は新たに競争のルールをつくるのだと提案理由に説明されておりますけれども、それは重大な錯誤であります。この改正は、金融会社の持ち株制限を百分の十から百分の五に変えるという点だけがルールに関係するのであって、あとは全部公正取引委員会に経済秩序への介入権を与えようとしたもので、競争のルールの改正でも新設でもありません。これまで共通のルールにのみ拘束されてきた業者は、改正後は、公取の命令にも拘束されることになります。従来、ルールの支配によっておのずから生まれてきた自由の秩序は、改正後は、公取の意思によって破られ得ることとなります。このことは自由経済にとって致
まことに了解に苦しんでおる次第であります。 以上、私の考えを申し上げました。どうか皆さんも参議院の良心にかんがみても、この法案をもっと慎重に御検討を願います。
先ほど私が申しましたように、私は見通しとして、もしこのまま通った場合に、実際にはなかなか、経済界が非常な打撃を受けるものですから、澤田委員長は慎重で手がつけられないんじゃないか。そうしますと、野党とか消費者団体から猛烈に突き上げられる、それから主務官庁と公取との間の意見の対立、これが恐らくマスコミをにぎわすことだろう。こういうふうな事態になってきて、それで結局つくってみても、経済が混乱しただけで何も効果がないということになった結果が、やっぱり社会主義より手がないんじゃないかという議論が必ず起こってくるのは、昭和二十八年の二月にこの問題で安定本部で、社会党の小林進君が党を代表して討論をやった趣旨というのはこういうことでした。 自分
もちろん、社会主義マルクスの立場から、最初は自由競争市場経済というものがガンだ、これをつぶさなきゃいかぬというてつぶしてみたんですけれども、つぶしてみたところが、経済が混乱になってコストの計算もできない。それで御承知の、レーニンの新政策でまたこの資本主義の手法を取り入れて、そうしてともかくも五カ年計画を立つ一つの数字の基礎ができた。それからやってみていくと、社会主義をやっていけば生産が上がらないし、それで進んだり返ったり進んだり返ったりして、結局御承知のリーベルマン方式というものを入れて、資本主義の利潤をもう一遍持ち込もうというので持ち込んでみたけれども、肝心の利潤計算の基礎になるマーケットプライスというものが成立しないものですから
ちょっと私は五分間関連して伺いますが、歩積み・両建てに対する中小企業者の不満、これは言うまでもないし、また、この委員会でも不満がある。しかし、皆さんのほうでは、どうもそいつをなくしろということに対してやっぱり多少不満がある。長い間これはなかなか問題でありますが、結局私はこういうことじゃないかと思うので、それに対するお考えを聞きたいと思うのですよ。 私はある高利貸しにこの間ぶつかったのですが、その高利貸しが貸しておる金利が相手によって違っておる。これは先ほど堀さんの話にも債権確保なら云々というのでありましたけれども、やっぱり利子を含めて、銀行も経営でありますから、それで成り立っておるわけでありますが、一体、その金利というものを一律
債権確保というのは、利子をも含めてでしょう。利子はなしに、貸した金だけ取ればいいというわけじゃない。そうすると、やはり債権の中には金利をも含んでおるわけです。その金利を含んだ意味において、その金利が弾力がない。そうすると、そのかわりにいろいろな形があらわれてくるのではないか。債権確保ということばであらわしてもいいと思うんですよ。しかし、もし金利が相手によって高くできるんだということになると、これは高利貸しはそういうことをやっておるんですが、もしそれができるんだったら、そういうものは楽に処理できるんじゃないか。これはどうですか。ほかの方で、田中さんと同じ考え方ならいいんですが、多少違った点があったらお伺いしたいと思います。
時間もございませんので、十分ばかり簡単にお伺いしますが、公取のほうから、ほんとうに不況ならば不況カルテルをつくればいいじゃないか、それを行政指導、勧告操短というふうなことは望ましくない、こういう意見を出されたのに対して、業界の内部事情からどうも不況カルテルはつくれぬのだ、こういうことであったというふうにこれに書いてあります。私は、この業界の内部事情というものは一体何かということを伺いたいのです。おそらく業界の中に、不況カルテルなんかつくらぬほうがいいという意見がやはりあるからできないんじゃないかと思うが、まずこの点はどうなんですか。
時間がございませんから、答弁は結論だけ簡単に願いたいのですが、大体、不況か不況でないか、ことに、一ぺん調整を始めた場合に、その調整を解いたら、これはたいへんな混乱になる、それから日本経済全体に悪影響を与えるというのが通産省の考え方ですけれども、その不況か不況でないかとか、ことに、一ぺん調整を始めたときに、その調整を解いたらどうなるかということは、これは、結局水かけ論になってしまって、とてもきめ手があるもんじゃないと思うのですよ。それは、いま調整しておるからこれだけもっておるのであって、やめたらもうたいへんなことになるのだという理屈も立つし、そうでないということにもなって、これは、結局水かけ論です。調整を続けるか続けぬかということは、
これより会議を開きます。 税制及び税の執行に関する件について、調査を進めます。 質疑の通告がありますから、順次これを許します。横山利秋君。
この前の二月十六日の当委員会におきまして、藤山大臣が述べられたおことばの中に、「今日、不況下にありましても、消費者物価は依然根強い騰勢を続けております。消費者物価を早期に安定に導きますことは、不況の克服とともに、当面する最も緊要な政策課題でございます。」と述べておられますが、実は、この消費者物価の安定を緊急の政策課題といたしますのは今日に始まったものではなくて、すでに五年半前の昭和三十五年の九月三十日の閣議において、やはり同じように、消費者物価の安定がきわめて重要である、こういう閣議了解をして発表しておるのであります。それからその後、これは申し上げるまでもありませんけれども、三十七年の三月九日に、「物価安定総合対策について」というも
そうしますと、一般物価というものと消費者物価というものは概念は別だ、それで物価の中に、消費者物価と消費者物価でない物価がある。それから価格というのは、物価または消費者物価を構成しておる。まあ物価というのはある種の平均でありましょうが、その平均される前提になる個々の商品あるいは個々の商品群の価格だから、要するに三者の関係というものは、物価が一番広い、その中で消費者物価は、われわれの生活にとって重点を置かねばならぬ一つのきわめて大きな部分だ、それからさらに、それらを構成しておる部分が価格だ、こういうふうに理解していいですか。
そうしますと、ある物の価格が上がりましても、それは局部ですから、他の商品の価格が下がる場合あるいは安定しておる場合もあるわけで、ある物の価格が上がっても、消費者物価が上がるとか一般物価が上がるとかいうようなことは必ずしも多くない。逆に、ある商品の価格あるいは公共料金の価格を下げましても、あるいは下がりましても、ほかの商品またはほかの公共料金が上がる場合があるとすれば、消費者物価あるいは物価という総合した平均的なものは、必ずしも下がるとはきまらない、こういうことはお認めになりますか。これは私のものにもよく書いております。
そうすると逆に、公共料金によらず、ある価格が下がった場合、実際にそれに応じて消費者物価が下がったことはありますか。たとえば物品税を下げた、あるいは関税を下げたときに、その商品の価格またはそれの総合である全体の消費者物価、そういうようなものは下がりましたか。一々ここでそういうことを調べた実績を聞くわけじゃないわけですけれども、そこに私は根本的に、つまり、ある物が上がったからみな上がるんだ、逆に、ある物が下がったら下がるんだ、そういうことに考えておるところに、私は診断の誤りが起こってくると思う。もしそういうことならば、個々の価格というものは、これは自由経済をわれわれはとっておって、やはり統制経済、計画経済はいかぬということになっておるの
自由主義経済が変貌しておるということは私も認めますが、好ましい方向に変貌しつつあるのか、好ましくない方向に変貌しつつあるのか。たとえばカルテルが、独禁法を犯して例外的なものをたくさんつくってきた、こういうようなことは好ましい方向の変貌と見ておられるのかどうか。それから福祉国家という考えが出ましたけれども、御承知のとおり、ドイツのエアハルト一派の福祉国家という考え方は、とにかく揺籃から墓場まで政府で生活のめんどうを見る、病気になっても何しても困ったときには政府が見る、本人に力があるないにかかわらず、全国民を相手に政府が責任を持つという考え方が、実はインフレの大きな要因になる、こういうふうに言っておるわけですが、福祉国家という名において
北島君に答えてもらう前にちょっと。藤山さんが国際競争力ということを言われましたけれども、これは、たとえて言うと、国際オリンピックに出場して一等をとろうというようなものです。そして国際オリンピックに出る選手は、国内競技における選手と同じなんですよ。ですから、同じ企業が国内で競争しており、国際的にも競争する。それが、国内のゲームのときに全力をあげて競争に勝ち抜くという猛練習をやったものでなければ、絶対に国際オリンピックに出て優勝できない。ですから、国際オリンピックで成功させるために、国内ではあまり競争させないで、ひとつ温室の中でやっていくといったような考え方は、実はこれは私の希望ですけれども、同じ選手が国内で競争し、国際的にも競争してい
自由ということですけれども、自由競争というのは非常に大切なんだが、価格の場合に、安く売りたいのだけれども、これ以上乱売したら困る、共倒れになるからというので、自由意思で値段はお互いに話し合って下げない。しかし、たとえば新聞社なら新聞社がスピードで競争するとか、記事で競争するとか、サービスがよくなる、内容、品質がよくなるということは価格の一部なんです。ほんとうは価格というものは、同じものについて品質がよくなれば、いいものは高いのがあたりまえなんです。ところが、よくしているのに価格はもとのままというのは、実は価格が下がっているのと一緒なんです。それで品質と価格の中に、実は品質がよくなったか悪くなったかということは含んでいるのだから、法律
ちょっといまのに関連して、日本の場合に、大体売るのは手形でなければ売れない。手形で売ったものをその手形を割り引く。しかし、買うほうもまた手形で買うておる。だから手形は、受け取り手形と支払い手形と両方持っておるわけですよ。つまり商売しておる人が、四千万の支払い手形と四千万の受け取り手形を持っておるという場合に、いまのお話では、手形を割り引いた借金、それはいまの自己資本率に入っておるということでしたけれども、しかし、それだと受け取り手形——企業間では一方で権利、一方で債務になっておるわけですが、それは入っておるのですか。それを入れると、一方権利になっていますからね。売るのも買うのも両方やっている。それで、中小企業が金利負担で一番困るのは
企業間信用ではあるのですけれども、銀行の借金になっておるわけですよ。支払い期日がくるまでの間は銀行の借金でしょう。
関連して、ちょっと中西君に調べてもらいたい。私の質問は、来週は休むかもしれぬので、再来週のこの日に、藤山長官に私の書いたものを読んでいただいて、まとめて質問いたすことにして、きょうは、いまの質問に関連してですけれども、先ほど、卸売り物価が一年間で三％上がったということを言いましたね。これは私はたいへんな問題だと思う。これは消費者物価の問題よりも、卸売り物価が三％も上がった場合に、おそらく日本銀行の卸売り物価指数だと思いますが、御承知のとおり、メーカーから一番近い第一次の問屋の販売価格をとっておるのだと思います。それで三％上がった。その第一次問屋というのは、メーカー自身が実際にやっておる状態が多いと思います。しかし、御承知のとおり、問
これまで菅野君が企画庁長官をやっておったときでも、一％や二％上がった場合に、それを横ばいだと言うのです。一％や二％ぐらいは横ばいだ、そのような考え方をやめないと、それは一年に二％ずつでも、十年たてばどれだけになるか。ですから、少しぐらいずつ上がっていくのはいいのだとか、あるいはよくないまでも、まずそれぐらいは横ばいだ、消費者物価は上がっているけれども卸は安定しているのだ、ごくわずかしか動いていないから、これは安定だ、横ばいだ、そういうふうなルーズな考え方でやっておったのでは、インフレは防げない。これはもっと厳格に考えないとね。中西君、何か言うことがありますか。
