これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 今般、皆さまの御推挙によりまして、小委員長に就任いたしました。 税務行政につきましては、種々問題も指摘されておりますおりから、本小委員会の使命もまた重大なものがございます。つきましては、皆さまの御協力を心からお願いいたしまして、就任のごあいさつといたします。（拍手） 税制及び税の執行に関する件について調査を進めます。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
渡辺美智雄君。
只松祐治君。
それでは、私から一言だけ。 こういう場合はどうなりますか。実際に税理士にまかしておいた、安心してまかしておいたところが、違反になった、それで、さあというときになったら、税理士が逃げてしまった、おれにはどうにもならぬというので困る場合が具体的にあるのですね。税理士に幾らかずつ出してたのんでまかしておったところが、まあ、税理士にも言い分があるのだと思いますけれども、実際問題として違反問題が起こってきたときに、税理士に相談に行っても、もう私のほうはどうにもならぬというので逃げられる、こういうふうな場合があるのですが、かりに税理士の責任を明らかにして、注意すべきことを注意しないからその事件が起こって、税理士に対してある程度の責任を負わし
帳面をつけることもわからぬから税理士をたのんだ。何もかもわかっておれば、税理士に月給を出してたのむ必要はないのだけれども、何にもわからぬから、伝票ぐらいはつくったけれども、あとのことは一切信頼して税理士にまかせた。税理士というものは権威もつけなければいかぬし、したがって責仕を負わなければならぬというたてまえで、税理士がきちんとこれでいいというものは、ほとんど無審査で通そうというような話も出たくらいで、そのかわり責仕も負わせる、それほど負わしたにかかわらず、本人までやはり責仕を問われる。これが相当軽くなれば、これは一般の納税者は非常に喜ぶ点があると思いますが、これはしかしまたいずれ別に検討してまいりましょう。 それでは、平林君。
本日は、これにて散会いたします。 午後五時五十二分散会
もう時間もだいぶおそいですから、ちょっと参考人の方に御了解を得ておきたいと思いますが、春野さんにはたびたびお目にかかって、私がカルテル、中小企業団体法ができるときにも、これをつくったらこういう結果になるというので、一人で反対をしたことも御存じだと思います。ただ、先ほど来の話を承っておりまして、国民の七割近くが、これは政治が悪いからこういうふうに消費者物価が上がっているのだ、こういうふうに見ておられるということであります。まあ皆さんも大体そういうふうな気持ちじゃないかと思うのですがね。そこで、どうしてもここでちょっと一言了解を得ておかなければいかぬ。 それは、実は私個人だけではありません。われわれの党でも、政府でも、真剣に取り組ん
簡単にお伺いしますが、先般も申し上げましたように、昭和二十八年にこの制度ができたときに、私は安定委員会におって委員として参加したものですが、それから十何年たっておりますけれども、今日第一に聞きたいのは、なぜこの制度の検討を始めたのかということ。先ほど、物価問題がやかましくなったから始めたということでございましたけれども、公取はわずかの人数しかいないのに、物価問題などからこういうものを検討するというようなことは、よほど注意しなければならぬのではないかと思う。物価といいましても、あまり時間がないから詳しく申しませんけれども、一般の、つまり貨幣価値が下がってきてインフレになる、これを防ぐというような意味であったら、これは政府の大問題であっ
取り消した理由に、例外団体を認めておったことが実は法の目的を達成できない大きな理由になっておるという点はあるかないか。
物価と大蔵省の関係で、基本的な点をちょっと伺ってみたいのです。 この前にもちょっとこの委員会で申したと思いますが、結局物価が上がっていくというのは、需要が供給よりも上回るということに一言で言えば尽きるだろうと思います。その需要というのが、結局貨幣経済でございますから、貨幣の裏づけがなければ、需要として物価に影響することはできないのですから、単なる欲望では、これは物価に影響しないのですから、結局、品物の供給量よりも貨幣数量のほうが早くふえていくというのが基本にあるのではないか、全体として上がっていくというのは。その一方で、供給力のほうが需要のほうよりも多いのだ、こういうことを言われて、よくデフレギャップというようなことを言われてお
通産省にまかせておると言いますけれども、それは実際問題からいって、通産省ではむずかしいと思うのですよ。金融関係というのは、うっかり手をつけたらいかぬと言いますけれども、しかし、金融という仕事はほかの生産事業と違うのですから、ほかの仕事は幾ら自由にやらしたらいいと言う自由論者でも、銀行を手放しに自由にしていいと言う自由論者はいないわけです。というのは、銀行は金をつくります。日本銀行はもちろん金をつくりますが、普通銀行は銀行通貨をつくるものですから、金をつくる商売をするものは取り締まらなければいけない。しかも銀行が金を貸すときに、払えるか払えぬかを確かめないで、いまの百日であろうが、百八十日であろうが、二百日であろうが、手形を割り引くと
もう一つ。やはり銀行が割り引かなければ、それは出したって受け取りませんよ。だから、銀行で割り引くということをやめさせない限りは、それをほっておいて、幾ら企業者自身が自覚して大いに基本的な態度でと言いましても、割り引けるということがなければ出したって受け取らない。それはそこから直していかなければいかぬ。それから、非常にむずかしいということを考えますけれども、むずかしくてもやらなければいかぬことはもっと真剣に取り組むべきだ、少なくとも銀行が商業手形の割引をするのはあたりまえだ、こういうのが今日の常識じゃないかと思う。そうして三カ月、四カ月ぐらいの手形を割り引いても、そんなことは何も悪いことをしておるというふうな自覚は実際はないと思います
預金者、預金者ということを言いますけれども、要するに預かった金を貸しておるだけなら、それは適当の準備をしておけばだいじょうぶですよ。預かった金だけ貸しておるのじゃない。新しくどんどん金をつくっているんですよ。しかも、それをいま言うふうなルーズな方法でつくっておるものですから、いまちょっと上げも下げもならぬようなところに来てしまった。これはほっとるわけじゃないだろうが、銀行の手形割引で何カ月以上の手形は、銀行自身が割引すべきじゃないというようなことは、議題に乗ったこともないんじゃないかと私は思うのですよ。戦前とか外国に比べて、そういう変態なことになってしまった。その辺ひとつ検討してください。
関連して。資料というか、ついでに、ぼくは日本の場合に個人が非常に車を、外国と比べて持ちたがると思うのです。どうしてそんなに個人が自分で荷物車を持ちたがるのか、それをひとつこの次にでも、検討したものがあったら知らしてもらいたい。これは、交通はんらんの問題からトラック運賃が安過ぎるから、トラック業というものが成り立たぬで、個人がああいうふうに持つのか、高くてそうなっておるのか。しかし、トラックの運転手が非常に労働が激しいところを見ると安過ぎる。何か運輸行政の上にどこかに穴があって、そのために専門家に荷物をまかせないで、みな自分のうちで車を持って、ちょっとした荷物でも自分で運ぶのか、この点ひとつこの次にでも知らしてもらいたいと思います。
従業員一人の旅館というのは二一％ですが、二一％というのは、全体の比率ですか。
ちょっとお尋ねしますが、最近ヘルスセンターというのが盛んに方々にできておるのですが、あれは公衆浴場としては扱わないで外になっておるのですか。
これは厚生省の、取り締まりと言っては悪いですけれども、やはり管轄になっておるわけですか。ヘルスセンターは、全然厚生省の外にあるわけですか。
ちょっとこまかいことを言うようですけれども、あるところで舟ぶろつまり、舟の中にふろをつくって、そして一般的にヘルスセシターと同じようにやっておるわけですが、ただ、ふろということばを使ったから、それで公衆浴場にひっかかるからふろということばを変えろ、こういう注意があった。それは名前だけですけれども、ただふろとつけたのがいけない。ふろといえば公衆浴場に入ってしまう、ふろだから。しかし、ふろとつけなければ、特殊ぶろというか、ヘルスセンターのほうに入ってしまう。これはこまかいことですからなんですけれども、具体的にそういう事件があったのですよ。それで、そういう点はほかにも−公衆浴場とヘルスセンターの関係は、二今後営業上からいいましても、公衆浴
入るとすると、第一表の中にはホテル、旅館、こういうので三十年から三十九年までの施設の数が書いてありますが、第三表の従業員というところには、旅館と書いてホテルというのはないのですけれども、この第三表の中にホテルも入っておるのですか。入っておるか入っておらないかによって非常に数が違ってくると思うのです。
大きなホテルでも、全部厚生省がホテルとして扱ってやっておるのですか。
