山本勝市

それから、モーテルというの盛んにこのごろできておるのですが、あれはどうなんですか。

モーテルというのは、非常にもうかる仕事として最近できてきておるのですが、なぜもうかるかというと、あれは連れ込み宿になるからもうかるのです。結局、自動車で女を連れていってそこでちょっと休む、そういうことであれは非常にもうかる仕事になっておるのですよ。そういう点は厚生省の管轄ではないかもしれませんけれども、もしモーテルというのがあなた方の何に入っておるなら、これもいろんな意味で少し検討を要するのではないか。 　それからもう一つ、環境衛生というふうに一括して、この間も公庫をつくれという非常な強い要求がありましたけれども、しかし、環境衛生というのは非常に範囲が広いために、その中を調べてみると、まるで性格の違ったようなものが入っておる。した

ちょっと一言だけ。ことし大騒ぎした環境衛生金融公庫というのは、あなたのほうでも大いにバックしておったようですが、まだあれは続けるつもりなんですか。私はあの運動がきたときに、むしろあんなばく然たる環境衛生金融公庫というのは、なるほど二千五百万から有権者をかかえておるなんて言いますけれども、ああいうことはもうやめて、むしろいまおっしゃったような公衆浴場、あるいは大衆的な食堂もそうですか、ことに公衆浴場というようなもののために限って、国家の特別な財政措置、こういうものをやったほうか、いまおっしゃったように、一方では衛生設備をやかましく言いながら、一方では料金は上げさせない、こういう特別なものに対しては、税法の上でも特別な措置を講ずる理由か

ちょっといまの食肉のことで関連して。 　いま豚肉が卸が非常に下がっているのですよ。しかし小売りが下がらない。いま現実にはそういうことになっておるのですが、ただその点で、いまのお答えでちょっと私御注意申しておきたいのは、日本の食肉業界の実態からいいますと、これまでずっと卸値段が非常に大幅な変動がある。しかし、小売り値段というものが比較的安定しておるのです。これはもう長年のことなんです。だから、卸が需給関係その他で非常に動くのですね。これを動かさぬようにしようというので、政府もいろいろ苦心しておりますけれども、あまり効果がないのですが、ただ小売り値段は比較的安定しておる。そこで、私も実は何年か前にかなり手広く実際に肉屋をやったことがあ

もう時間もあまりございませんので、ごくかいつまんだ話になりますが、お尋ねします。 　私は、先ほど来のお話を承っておって、非常に苦心しておられることはわかるのですけれども、三十五年の九月でしたか、消費者物価対策について閣議決定をして、その後十数回もいろいろな対策を発表しておられる。中には、三十九年になって、三十八年一月に決定した事項を強力に推進するとかいうようなことを繰り返しておるわけです。それで、三十五年以来今日まで物価対策に重点を置いていろいろ対策を立ててこられた結果を一ぺん反省して、そして、どの点は効果をあげた、しかしどの点は効果があがらなかった、それから、なぜ思うようにあがらなくて今日なおますます消費者物価の問題が大きな問題

三十分ということでございますから、問題を提起して十分考慮を願う、こういうことにいたしたいと思います。 　問題は、御承知の三十九年一月から施行されました農地の生前贈与の租税特別措置という、農地だけを生前に贈与した場合に、贈与税を一応かけるけれども、延期願いを出せば、納税を延期しておいて、そうして死んだときに相続税として扱う、こういう特例を設けられたわけです。これは実際問題として、農家の方は非常に困っておるという現状であります。今回の国会で改正法が出まして、これまでは、贈与を受けた者が贈与した者よりも先に死んだ場合には、そのときには一定の期日を置いて取り消し、生前贈与の恩恵を与えないということになっておったのを、今度先に死んだ場合には

大臣、どうですか。私が申し上げたことをひとつ真剣に検討してもらう価値はありますか。

結局は、相続税になった場合は、事実払わぬでもいい。相続税のいろいろな控除その他から、贈与税を一ぺんかけておいても、事実上は払わぬでもいいことになる実情だ。それは、ほかの子供が相続権を放棄するというのが一般に行なわれておるから、それで払わぬでもいいことになる場合が多い。トラブルが起ることも多いけれどもということなんですが、私の言うのは、じいさんばあさんがいつ死ぬかわからぬ場合に、やる人間が——しかも、ほかにも子供がある場合に、あと取りのことも考えなければならぬが、自分のことも今日考えなければならぬし、ほかの子供のことも幾らか考えなければならぬから、まるまる全部やってしまわなければいかぬということにしなくてもいいのじゃないかという私の気

それからもう一つつけ加えておきますが、今度は、死んだ者は免除するということになりますでしょう。こういうことは初めからわかりきっておるのに、実はこの法律というものがいかにあまり検討してなかったかという証拠だと思うのですが、今後非常に問題になるかもしらぬのは、二割以上売った場合は取り消される。取り消されれば、すでにかけておる贈与税をそこで取られる。生前贈与だと思うから生前贈与を受けておるにかかわらず、今度は二割をちょっとこした、あるいは二割を売ったというために、全部今度は贈与税がかかってくるということになりますと、これはしかたないと思いますが、よほど農家の方にあらかじめ、あなた方は贈与を受けても今度は絶対二割は売れないのですよ、売ったら

私がお伺いいたしますことは、租税特別措置法の第七十条の問題でありますが、御案内のとおり、三十九年の一月から、これは農民保護と了解しておりますが、農家の農業のあと継ぎの方が安心して農業をやれるようにというようなことから、生前に贈与を行なった場合に、その贈与税の納税延期を認めて、そして後に相続税として扱う、こういう特別措置ができておるわけであります。すでに実施二カ年になりますが、しかし、何しろ農民保護の立場からできた特別法でございますので、私は大蔵委員会のほうで後にお伺いする前に、農政当局の考え方を承っておきたいと思うのであります。 　最初の一年間ぐらいは、この農民に対する特別な配慮をした法律が徹底していなかったせいか、昨年の所得申告

結局現在あるいろいろな法律をつくったのは非常な恩恵ですけれども、御承知のとおり、受けた者が先に死んだ場合、そのときはどうするという改正案が今度出ておるわけです。その一点を見てもこの法律というものは、最初つくったときにそんなことはわかり切ったものですよ。先に死んだ場合もあるのですから、そのときにどうするというようなことで、たちまち今度は変えなければならぬということを見ても、この法律は十分実際にどういう場合が起こるということを検討済みではないと思う。それなら今度の、受贈者が先に死んだときにそれはもう帳消しにするなんという改正をしなくてもいいわけです。ですから、ほかにもあるのでしょう、現に起こっておるのが。それを、いま申しましたように、た

時間もありませんので、早くやめてくれというから私はこれでやめますが、ただ二割までは売ってもいい、贈与を受けたものを売ってもいいということがある以上は、分割を防ぐというのではなくて、贈与のほとんど大部分はやるのだけれども、一部分、うちの回りの畑くらいはじいさん、ばあさんが自分で保留しておくというのであって、二回に分けてやるというのではないですよ。他人に対して二割までは売ってもいいというのに、本人が一畝歩保留しておいてもいかぬというようなことは、これはどなたに聞いても常識に反しますよ。だからこれはもうこれ以上はまた別の機会にしますが、ひとつよくお考え願いたいと思います。

もうお伺いしたいと思いましたことの大部分が前の委員から質問をされたので、ちょっと五、六分、資料をいただきたいという注文を出しておきたいと思います。 　この家計調査報告というのを、前回私が実はお願いして出していただいたわけですが、とにかく消費者物価指数というものが今日閣議で決定されて、そうして経済見通しの中で国会にまで提出されて盛んに議論されておる。しかも四・五とか五・五とか、こまかい数字で議論されておる過程を見ますと、どうも、あたかもこの物価指数というものは精密な、正確なものであって、これが事実貨幣価値の変動とか、あるいは国民の生活に対する影響を反映しておるような、ややもすれば錯覚を持たれると思うのです。それで、先ほど来御質問があ

現在のウエートでやった消費者物価指数は、大体どのくらいになるかということは、概算何かありませんか。

私は、国鉄運賃値上げ問題を、物価との関連で、少しきめのこまかい質問をしてみたいと思うのであります。 　国鉄運賃は、国鉄が提供するサービスに対してお客が支払う代価である、こういうふうに私は理解しておるのであります。ちょうど、品物を買う場合に、品物を受け取って代価を払う。国鉄が提供するサービスに対してお客が支払う代価である。代価であるという以上は、その代価が高いか安いかということは、その提供する品物、すなわちこの場合は国鉄の提供するサービスの質、量との関連で、高いか安いかということを考えなければならぬと思うのであります。もしサービスがいまのままで運賃が上がるということでありますなら、それは確かにその運賃は上がったということが言えると思

その点をやはりよく説明されて、つまりこれだけを支払っていただくけれども、そのかわりこちらからはこれだけ提供するんだ、これまで提供しておったものに対して、二割五分上がるけれども、三割も四割もよく提供するんだという点があれば、それを同時に説明しますれば、よほど誤解は解けるのではないかと思うのです。 　それから時間がないものですから次に移りますけれども、十五日の運輸委員会で、国鉄総裁が野党のある委員の質問に答えて、二五％の運賃の引き上げが消費者物価に対して〇・三六ですか、これだけの影響を与えるのだという答弁をしたということを新聞で拝見いたしました。一体そういうことがどうしてわかるのかということが私にはふしぎなんです。これは詳しいことを言

もう時間がございませんから、いずれゆっくりお伺いいたしますが、ただ〇コンマ以下の数字などを、指数を持ち出して、そうして貨幣価値や物価問題、インフレ問題を論ずるということは私は避けたほうがいい、こういうことを実は申し上げておるわけであります。それから品質を全然無視して価格を論じる、これは品質を数量にあらわすことはむずかしいから指数からのけておりますけれども、少なくとも国民生活に影響を及ぼすという観点から政治問題として論じる場合には、品質がもとのままで上がった分と、品質が非常によくなって上がった分と、これをはっきり分けてやらなければならぬし、また生活必需品で、みんなどうしたって需要の弾力性がないために上がってもやめるわけにいかない、ほか

資料をひとつお願いしたいと思います。消費者物価指数をつくるときの食料とか、光熱とかいうもののウエート、それを……。いまの場合は、三十五年のウエートをそのまま使っておるのだと思いますが、その後の三十六年のときの家計調査、七年、八年、九年、十年の各年における家計調査におけるウエート、それがもし全部わからなければ、少なくとも四十年における全国の家計調査における各項目のウェートはどうなっておるか、その資料を、つくれたら出してほしい。

ウエートをつくり変える、つくり変えぬはいいんです。五年間そのまま続けるということであっていいんですけれども、ただ、家計調査というものを毎年やっておるのかどうか、やっておれば、家計調査におけるウエートというものを出そうと思えば出るのではないか。申すまでもないことですけれども、食料に対する所得の中のウェートというものは、所得が上がるほど低くなるというととは、御承知のエンゲルの法則できまっておるのです。ですからして、この五年間に所得が非常に上がったというために、四十年度における食料のウエートというものは、三十五年度における一〇、〇〇〇に対する四、五二二というよりはるかに下がっておって、四、〇〇〇になっておるか、あるいは三、九〇〇になってお

これより会議を開きます。 　私が年長のゆえをもって、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行ないます。 　これより委員長の互選を行ないます。