細田さんに長い間迷惑をかけまして申しわけないので、これでやめますが、小山長規君もなかなか問題だと言い、先ほどは坊君も来てなかなか問題だと言っておりましたが、私も、中小企業庁の連中も同じ政府の中ですから、税さえ取れればいいというわけではない。私はあたなの方でもよく事実を研究して、主税局と話してくれと言っておきましたけれども、それを打ち合せて、もしどうしても名案が出なければ、新しい条項だけでも実際の適用を延ばすような方法を考えたらどうか、そう急いでやって、やりかけてからごたごたするより、かりに法律はそうなっても、実際の適用は簡単に発動しないというようなことにした方がいいのじゃないか。こういう法案こそほんとうに税の方で練らなければならぬの
国税徴収法案及び国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、税制並びに税の執行に関する小委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。 まず、国税徴収法案について申し上げますが、政府においては、明治三十年に制定されて以来すでに六十余年を経ておりますところの現行国税徴収法案を、租税徴収制度調査会が三カ年にわたり審議を重ねた結果の答申により全面的改正を行うため、今回本案を提出されたものであります。 本案の改正の骨子は、租税徴収の確保、私法秩序の尊重及び徴税制度の合理化であります。 まず、租税徴収確保の問題でありますが、租税徴収を確保することは、国の財政の需要をまかなう上で必要であると同時に、
これより会議を開きます。 国税徴収法案及び国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 質疑の通告があります。これを許します。田万廣文君。
奧村君。
この際お諮りいたします。両法律案に対する質疑はおおむね尽されたと思われますので、これにて両法律案に対する本小委員会における質疑はこれを終了いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 なお、両法律案について本委員会における審査の経過を委員会に報告いたしたいと存じますが、報告書の作成等につきましては小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 —————————————
次に、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案を議題として質疑を続行いたします。奧村又十郎君。
私は先般二月二十五日の当小委員会で伺った点を重ねて伺ってみたいと思います。それは、今度の物品税法の改正の中で、第六条第三項——従来第四項となっておりましたが、今回は第三項の中に入っているものですが、この改正の点で、執行上いろいろ疑義を生じてくるのではないかと私は思うので、いろいろな場合を想定いたしまして、主税局並びに国税庁の見解、解釈を伺っておきたいと思います。 物品税法第六条の今度の第三項でありますが、それは御案内の通り「第二種又ハ第三種ノ物品ノ販売ヲ業トスル者ニシテ原料、労務、資金等ヲ供給シテ第二種又ハ第三種ノ物品ノ製造ヲ委託シ又ハ自己ノミノ商標ヲ表示スベキコトヲ指示シテ第二種若ハ第三種ノ物品ヲ製造セシムルモノハ之ヲ受託者又
大部分というのですが、原料を買いたいけれども買えない、とにかく困ったから融通してくれというので、融通したときに、その融通した製品については、その融通したメーカーを委託者と見て、メーカーとみなすということになるのでしょうか。あるいはその業者が主としてその人の資金で原料を買うておるという場合であって、たまに原料を全部融通を受けた金で買っても、たまたまそういうことがあっても、必ずしもメーカーと認めないのか。
下請といいますが、零細業者に対しての物品税の圧力を除きたい、緩和したいという零細業者の利益のために出発したというようなお話であります。そうだろうと思います。ただ経済というものは非常に複雑でありますから、その目的はそこにありましても、逆效果を持つ場合があるのですね。たとえば金利は安い方が借り手にいいと思って安くきめてやると、貸す者がなくなって、かえって借りる者は困る。いろいろな労賃の債権の問題でも、銀行よりも債権を優先さ仕るというのに対して、金を企業に貸す者がなくなってきて、かえって賃金を得ている労働者にも不利になるという答弁が大蔵当局からありますが、これなども、目的が結果と合うかどうか。結果が一番大切ですから、そういう意味で、この法
しかし、この間の国税庁の答弁ではそうじやなかったでしょう。こういうふうにこの問答弁した。速記録によりますと、「製品を全部ということになりますと、ほんの何パーセントかをよそに供給することによって免れるということも考えられるわけでございまして、これは、お話のように、法律で規制することはなかなが私は困難なのではないかと思うのでございまして、やはりその業態々々、それと販売業者と製造業者との間の結びつき工合を十分確かめてやっていくということがいいのではないかと思います。」と、こういうのであります。あるメーカーに自己のみのものを作れ、その同じ品物はほかのもので売っちゃいかぬ、その品物じゃないけれども、その品物と同じ形の同じ品質のものは、これは私
それは間税部長さん違うでしょう。こういうふうに答えているのです。「販売業者が自己の商標だけをその製品につけるということを指示してメーカーに製造させる、こういう場合もこの六条四項の適用を受ける場合に該当させようというわけでございます。問題は、この自己のみの商標という場合ですね。文字通り自己のみでございますので、多少でも他の商標のものを作っておれば、六条四項の適用にはならないことになるわけであります。販売業者が自分のところの商標だけをそのメーカーに作らせておるということになりますと、やはりそういう販売業者に課税した方が課税がうまくいくのではないかということを考えて、このような改正をお願いしておるのでございます。」というので、これははっき
そこが疑問のあるところ、つまり自己のみの商標を指定して製造を命じたという場合に、二つの場合があるでしょう。この場合には、たとえばタンスならタンスを三越で納めさせた、それは三越のマークをつけてある、しかし同じタンスを高島屋なら高島屋のマークで売る、こいうう場合は、これは「自己ノミノ商標ヲ」じゃないから、かりに命令して作らした場合でもそれには当てはまらない、この間のこの文句は大体そういうふうになっている。ところが、今主税局長のは、私はそれはあとから聞こうと思っていたが、そうじゃない。その品物自身にマークが二つついておるか一つだけついておるかという場合をさすというのですか。ここに疑問があるわけでしょう。それで、これはメーカーとの結びつきと
そうすると、東芝製造と書いてあれば、確かに東芝が製造したものだということを世間に表示しておるのだから、消費者に対しておれが作ったというふうに言って、今度税務署には自分じゃないのだということは筋が通らぬですよ。ただ実際面として、これが実際製造しておる人にとって利益になるか不利益になるかということはまた別ですよ。しかし、筋からいえば、天下に自分の製造と書いておれば——しかし製造と書かないで、ただ東芝と書いてある。この場合、製造は、世間の人も、それは東芝が作ったと思う人もあるだろうし、実際は東芝が保証しておるのであって、作っておるのは自分の友達の何の何がしという町工場でたくさん作っておるのだ。こういうことを知っておる人がたくさんある。しか
いや、それは販売業者は販売業者、メーカーはメーカーなんですよ。だから「看做ス」というのは、実際のメーカー、本来のメーカーではないけれども、しかしだれが見てもほかのメーカーというのははっきりしてない、そうすると世間ではそれをメーカーと認めておる、だから販売業者をメーカーとしょうというのですが、そうじゃない。メーカーとは書いてないが、一方にメーカーが販売に支障のない程度においてちゃんとマークをつけておる。しかもそのマークの下に何々製造と書いておる。東芝は東芝と書いておる。一方はだれだれ製造と書いてある。それが下請工場の場合は別ですよ。下請工場というのか、直営の下請工場の場合ば別ですが、そうじゃない。全く独立しておる場合です。これはそこに
私委員長席からまことに恐縮だけれども、これはしかし「物品ヲ製造セシムルモノ」というのであって、前の化粧品その他という例を引いて書いておりますが、この第三項の一般原則的疑義を生じた場合の解釈として、この第二項をつけておるのではあるまいと思う。たとえば百貨店なら百貨店の品物というものは、百貨店が自分が製造したと書いてあれば別としまして、そうじゃなしに、ただ自分のマークをつけて保証して売った場合に、ほとんど全部ひっかかるのではないか。ところが、それを今度、あとの方に附則でありましたが、それぞれの製造場の所轄税務署に届ける、そうすると行田で作ったものは行田の税務署、岡山で作ったものは岡山の税務署、しかも先ほどの吉國君の話だったら、一つ一つが
なかなか何ですね、みなすというのだから、それを今度はのがれる方法といえば、命じたのじゃない——まあ百貨店の場合は、おそらく大ていのところのメーカーが作っておるやつを見て、これならこの品物は信用がおけるということで、それをマークをつけてやっておる場合が多いと思いますが、しかし、とにかく疑義を生ずる。
きょうはだいぶおそいからこれでおきますけれども、これは非常に疑義がある。実際に助けようと思った人に不利な影響を与えるか与えないかということが問題なんで、それを情があだになって、経済界の結びつきというものは実にあらゆる条件の総合的な結果ですから、親切だと思ってこうやってやったらと思うと、かえって仕事が全然はぐれる。安くても仕事をしておった方がいい。ところが、安くないが、仕事がなくなってしまったというのでは、これは大へんなことです。だから、これは少し単純過ぎると思うので、もう少し私も尋ねたいと思うし、一つ主税局の方でも、具体的にどういう場合になるかという案を全部一応用意してからでないと、将来相談して適当にやりますというようなことでこれを
これより会議を開きます。 国税徴収法案及び国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 質疑の通告があります。これを許します。田万廣文君。 なお、質問者にお願いしますが、会場の都合でこういうところになったのですけれども、速記の都合もありますので、ごめんどうだけれども、やはり立って質問していただいて、それから立って答えていただく。そうしないと、話が懇談的になって乱れますから、恐縮ですけれども……。
