山本勝市

吉國君の説明をだんだん聞いておるとますますあいまいになってくるのですが、私は、法律を通すものと前提して、これをはっきりさせたいということから尋ねて、これは記録に取っておきたいと思うのです。しかし酒団法の問題もありまするし、時間を長く取るわけにいかぬが、しかし、だんだん聞いておると、販売の責任を消費者に対して取るというところに、メーカーと認めるか認めないかのポイントがあるのだというようなことも今ありましたけれども、この前もちょっとそういう言葉がありましたが、そういうことならば、これは商標法というものをごらんになればわかりますが、商標というものの意味は販売取扱いというものの表示なんだ。これは製造の表示じゃありません。ですから、ただ販売に

そうしますと、第二に伺いますが、こういう場合はどうなりますか。乙が物品を製造し、甲のみの商標を表示した見本を持ってきて、たとえばこの品物を高島屋に納めたいというときには、ちゃんと品物の見本を作って、自分でデザインをやって、自分の資本で自分の計画でやるのでしょうが、そうしてちゃんとそこに高島屋と書いてあって——これはこすればすぐはげるようにしておくかもしれぬが、とにかく一応きれいに、そっくり品物のような形に表示して、それを持ってきて、どうぞ一つ納めさせてくれといったときに、甲がこれを委託して一定量を注文して乙が納入した。これは百貨店には通例な場合です。そうしますと、これは自己のみの商標を表示すべきことを指示して製造せしめたとはいえない

契約に入っておるか入ってないかというようなことは、これはどっちでも契約は作れるのですが、法律の文句をそのまま読んで、それではっきりすれば、これは疑問が起りません。大体通例の場合に、この法律ができたらどういうことになるかというと、契約書の中へ、この品物を注文する、これには私のところだけの商標をつけてもらいたい、逆に言いますと、あなたのところの商標もつけてはいけないし、また他の店の商標もつけてはいけない、こういうふうなことを書くばかはないでしょう。そんなことを書かなくたって、納める人は、自分の名前もつけてこないし、また三越が注文するものに対して高島屋や白木屋の名前を入れちゃ困りますよという、そんな契約をするわけはない。そうすると、必ず三

時間をとりますから私もあまりきょうはやりませんが、しかし、この前にも、主税局長が、二つつけておる場合はこれは適用しないんだ、こういうことを言われ、また二つつける場合も、これまではないにしても、この法ができますと、メーカーのマークをはっきりだれとわからぬよらなマークでＭとかＹとかいうことでつける場合も可能です。それをつけておれば、もう商標としてＭというのを届けておれば、これはのがれられるということになる可能性もある。それから、追及するわけではないが、主税局の部長の解釈と、あなた方の解釈との間には、食い違いがあったことも事実なんです。だから、自己のみの商標というときには、こういう場合も疑問になる。この品物はよそには納めぬようにしてもらい

一つこれは法律を出すまでに検討してもらいたいと思うのは、今まで私がくどくどしく聞きました結果、あなた方の言葉の解釈のしようでは、商標をつけて売っておればほとんど全部かかるというふうな不安も持ち得るし、それからほとんどかからぬのだという安心も持ち得る。両方の解釈が成り立つということは私は争われぬと思う。そういうことにならぬように、こういうときは適用されない、こういうときは適用になるということをはっきりして、そういう形で一つ法案に盛っていってもらいたい。こういうことで留保して、きょうはこれだけにしておきます。 　　　　—————————————

この際小委員長より申し上げますが、本委員会の小委員でありました山村庄之助君が、今朝四時二十分、狭心症のため阪大病院において死去されました。 　ここに心から哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。どうか御起立を願います。 　黙祷をお願いします。 　　　　〔総員起立黙祷〕

本日は、この程度にとどめ、次会は二十日金曜日に開会することとして、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十八分散会

これより会議を開きます。 　税の執行に関する諸問題について調査を進めます。 　質疑の　通告がありますので、これを許します。竹谷源太郎君。

先般来二回にわたって質問をいたしました物品税法第六条の第四項、新しい改正法における第三項に関してでありますが、だんだんとわかって参りましたけれども、なおはっきりしない点がありますので、重ねてお伺いをいたしたいと思います。できれば私としてはきょうは最後の質問にいたしたいと思うのでありますが、「第三種又ハ第三種ノ物品ノ販売ヲ業トスル者ニシテ原料、労務、資金等マ供給シテ第二種若ハ第三種ノ物品ノ製造ヲ委託シ又ハ自己ノミノ商標ヲ表示スベキコトヲ指示シテ第二種若ハ第三種ノ物品ヲ製造セシムルモノハ之ヲ」「製造者ト肴倣シ」云々ということであります。私は主税局及び国税庁に検討を願いたい問題を提起しておきたいと思うのです。これは質問の前に問題を提起して

こういう改正をやろうというのには、何かねらいがあって、どうしてもやらなければならぬという原因があったのだろうと思う。あなた方の方は、当初のここのところをやらなければいかぬということが頭にくる。われわれは、そうではなしに、それが一般的に法律となってきた場合のことを考える。ですから、だんだんここのところをほんとうに取らなければならぬということを今後説明してもらいたいのです。今いろいろ何とか言いましたけれども、たとえば、一例を申しますと、たんすならたんすというものは昔からあって、決して三越とか高島屋がたんすを発明したのではありません。しかし、三越に入れたものは三越のマークをつける、緑屋に入れたら緑屋のマークをつけるというふうにしておるので

それはあなたが知らぬ。たんすにマークをつけたのです。ところが、三越に持っていったら、三越にいかぬというので返される。返されたものをマークをはずすのを忘れてまた高島屋に持っていった。そこで、高島屋に三越のマークのついたものが出た。それは外側につけると格好が悪いから、金具のところにつけるとか、あるいは内側につけておるのだから、取るのを忘れてトラブルを起したということから、一般的には現在つけないようにしている。それは僕の方がよく知っているのだ。しかし、それはたんすというものがたまたま一般的でないからというので、この法案は簡単にやるわけにはいかぬ。私は、最初にも申しましたが、こういう場合ならはっきり理由があると思う。親工場というものがあって

そうすると、商標をつけるということが製造のうちに入るのですか。

今吉國君はそう言いましたけれども、私はこれはもっと研究の余地があると思います。法文の文字解釈から言いますと、指示をして製造せしめた者ということであって、製造の過程においては指示は行なっていない。たんすの場合には昔からそういう組織ですから……。こういうのはほかにもたくさんあると思うのです。たとえば、自分のところに品物を持ってきて、自分のところで商標をつけたという場合に、そこに名前を書いただけで、それが製造業者、それまで全部やった者は製造業者じゃない、こういうことになりましょう。そうしないとなかなか税は取れないということになるから、税を取る以上そういうふうにせざるを得ないというふうに、だんだん徴税上からなってくるかもしれない。しかしそこ

百貨店は百貨を扱っておるのですが、百貨を扱っておって、それが大部分事実上小売課税のようなことになりはしないかということになると、これは非常な大変革になるわけです。しかも、製造メーカーのところで税務署に届け出るということになったら、百貨について大変なことになります。実際は自分が作っているのではないのだが、そういうのはどうなりますか。

国税庁の長官どうですか。これを、そういう不公平にならぬように、実態をつかんで納得する形になって適用する、また統一的に国税庁が全国的にでこぼこのできぬようにやるという腹を持っているのですか。

その点は、当事者に通告をしてから適用する、通告しないでぽんとやるということはないという約束はできますか。

さっきの百貨店の問題でありますが、百貨店には適用されるような対象は今まで調べたところではあまりないというようなお話であったのであります。しかし、あった場合は、未納云々というので、今度は全部かかってくるような不安もちょっと持たれる。実際百貨店の場合に特選というのがあります。特製じゃなしに特選ということは、文字通り持って来た品物の中から特に選んだのであって、メーカーでないということを表示してある。これはどうですか。

あまり早く結論をきめて言わぬ方がいいと思いますが、実際に常識上製造していないというのが百貨店の場合などは通念でしょう。作っておる場合は特別なる場合でです。デザインを与えてこれを作ってほしい、そういうことはあり得ると思いますが、これもきわめてまれな例外であると思います。普通は、あっちこっちにすでに存在しておる製品の中から、たくさん見本を出さしてみて、この品物のこのメーカーならばまあ信用が置ける、だから自分の信用と両方協力して、メーカーは腕を持っておるが信用がない、こっちは信用はあるが腕はない、この腕と信用とを結びつけて、そうして両方ともうまく立っておるわけです。このときに信用を与えた方だけをあくまでメーカーにしようということは無理があ

おそらくはかもそうじゃないかと思います。百貨店の場合、想像するに、脱税目的によって特に安く作らしておるというようなことは、そういう天下の信用をもって立っておるようなところにはないと思います。ところが、この法案を作った根本は、脱税目的でやっているのを防ぐために出発したというふうにも聞いておるのですが、そこが非常にむずかしい問題が起るところである。はっきり脱税目的でそういうことをやっておるものを取るというなら、これはだれも反対はないと思うのですよ。これはどうですか。脱税目的という、それをやっておるかどうかが今後の判定の大きなる基準になるかならぬか。あるいはもしそれが出発点であり、それが目的ならば、それをはっきり基準の中に、実際国税庁が取

中小零細業者にしわ寄せがきやせぬかということを業者が心配してきている。親工場から何か圧力を加えたんじゃないかということを、本心聞いてみると、絶対そういうことはない。これは疑いない。結局今度の改正で税金が上り、納税者が変るために、上った分は必ずメーカーのところへ経済上の力関係でしわ寄せがくる。それをこっちが応じないでがんばったら、もうお前のところへ注文しない、安いからこそ作らしたのではないか、安くないならむしろ自分のところで直接作る、こういうことになって、親切がかえってあだになるということを訴えてきているのです。この力関係というものは、これは物品税の転嫁問題でいつも起るのです。経済上の力のバランスというか、あらゆる力の総合的な関係にお